人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などの中で、財産的な価値を持つものの総称が「知財」（知的財産）です。一方、特許は「特許権」であり知的財産を守る権利の一つです。
知的財産を守る権利には、特許（企業のコア技術など）の他に、商標（会社名やロゴなど）、意匠（工業デザインなど）、などがあります。例えばスマートフォンを１つとっても、製造技術やロゴマーク、デザインなど、様々な知財が関わっています。
新規事業の創出・成長の各段階で知財は必要とされます。
特許は20年の有効期間があるので、「10年先にこういう未来をつくりたい」といった「パーパス」を実現する有用なツールです。
多くの企業が新規事業に着手する前の構想段階から「まず特許を取っておく」のはこれが理由です。
多くの企業が新規事業の構想段階から「まずは特許を取っておく」ため、特許情報から他社の構想と強みを分析できます。
分析により、その企業が「これから何をしようとしているか？」「どの程度本気でその技術を開発してきたか」が具体的に把握できるため、以下のような特許情報の活用が可能です。
弊社は特許情報を活用し、587社以上の企業へ成功のサポートをしてきました。
あなたやあなたの会社を成功へと導きます。
弊社は、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座（eラーニング・動画）の2つのサービスを提供しています。
新規事業・研究開発テーマ創出の支援では、アイデア出しで終わらず、創出した技術の提案先を特許情報を使って特定する技術マーケティングまでサポートできるのが当社の強みです。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
個人の方も気軽に学習できるよう、クレジット決済も可能ですので是非ご利用ください。
「企業内発明塾に（支援者として）参加いただいて感じたこと、達成したことなど、支援者として、後輩に伝えたいこと」
昨年は参加者として、今年は支援者として参加いたしました。
支援者をする中で改めて感じたことは、参加者として参加した際（特に初期）は、どうしても正解への近道を探して視野が狭くなること、
アイデアを練りに練って素晴らしいものを出そうとしてしまうことの2つです。もしかすると、皆さんもありがちかと思います。
そうした反省もあり、支援者として気を付けたことは、過去の経験や広い視野でアドバイスを伝えることはもちろんですが、
一番は頭の中の情報をどんどんアウトプットすることの働きかけかと思います。
未確定要素の多い新規事業においては、分かっていること、分かっていないことを言語化し、整理しながら検証を進めることが重要だと思います。
考え抜いても、実際にやるしか答えのないものがありますし、
どこをどれだけ詰めて検討するかの力感や物事の検証スピードは楠浦さんとの壁打ちで自然に身に付けられると思います。
是非、創造的に、楽しんで、取り組んでいただけばと思います！
知財からのニーズ調査を依頼させて頂き、有難うございました。
これまでの市場からの調査では見えなかった潜在ニーズなども見え、大変感謝しております。
有効だった点は、上記でも記載した通り、知財で見えてくる関連企業の動向と既存品の課題は、マーケ部門からのニーズではなく、実際のR&Dのニーズですので、より喫緊の課題が捉えられており、いくつか潜在ニーズが見られたと考えてます。（市場調査からのニーズは顕在化されており、今から開発しても遅いので）
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
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