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人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などの中で、財産的な価値を持つものの総称が「知財」(知的財産)です。一方、特許は「特許権」であり知的財産を守る権利の一つです。
知的財産を守る権利には、特許(企業のコア技術など)の他に、商標(会社名やロゴなど)、意匠(工業デザインなど)、などがあります。例えばスマートフォンを1つとっても、製造技術やロゴマーク、デザインなど、様々な知財が関わっています。
新規事業の創出・成長の各段階で知財は必要とされます。
特許は20年の有効期間があるので、「10年先にこういう未来をつくりたい」といった「パーパス」を実現する有用なツールです。
多くの企業が新規事業に着手する前の構想段階から「まず特許を取っておく」のはこれが理由です。
多くの企業が新規事業の構想段階から「まずは特許を取っておく」ため、特許情報から他社の構想と強みを分析できます。
分析により、その企業が「これから何をしようとしているか?」「どの程度本気でその技術を開発してきたか」が具体的に把握できるため、以下のような特許情報の活用が可能です。
弊社は特許情報を活用し、587社以上の企業へ成功のサポートをしてきました。
あなたやあなたの会社を成功へと導きます。
弊社は、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座(eラーニング・動画)の2つのサービスを提供しています。
新規事業・研究開発テーマ創出の支援では、アイデア出しで終わらず、創出した技術の提案先を特許情報を使って特定する技術マーケティングまでサポートできるのが当社の強みです。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
個人の方も気軽に学習できるよう、クレジット決済も可能ですので是非ご利用ください。
3人で自主討議や集団討議を何度も重ね、非常に密度の高い時間を過ごしながら、企画案の検討に集中して取り組むことができました。もともと自分はアイデアを次々と生み出すタイプではないため、発明塾でどこまで形にできるか不安もありました。しかし、一緒に取り組んだメンバー2名、伴走してくださった事務局の皆さま、そして楠浦さんのご支援のおかげで、顧客課題と自社のコア技術を結び付けながら、企画案としてまとめ上げることができました。
また、表示や特許、製法などについて質問や相談を重ねる中で、社内のさまざまな方々とのつながりも広がり、大変貴重な経験となりました。研究開発部門では私自身も「伴走する立場」になることが多いため、人の挑戦を支え、モチベーション高く取り組み続けてもらうための関わり方についても、多くの学びを得ることができました。
発明塾としては一区切りとなりますが、社内企画としての提案の場は3か月後に控えています。そこに向けて、「売れる・勝てる・儲かる」という視点を持ちながら、引き続き顧客課題と真摯に向き合っていきたいと考えています。また、「究極的にお客様が切実に困っていることは何か」「それを解決できなければどうなるのか」という視点を忘れずに、企画のブラッシュアップを進めてまいります。
3か月間、本当にありがとうございました。引き続きご指導のほどよろしくお願いいたします。
「企業内発明塾に(支援者として)参加いただいて感じたこと、達成したことなど、支援者として、後輩に伝えたいこと」
昨年は参加者として、今年は支援者として参加いたしました。
支援者をする中で改めて感じたことは、参加者として参加した際(特に初期)は、どうしても正解への近道を探して視野が狭くなること、
アイデアを練りに練って素晴らしいものを出そうとしてしまうことの2つです。もしかすると、皆さんもありがちかと思います。
そうした反省もあり、支援者として気を付けたことは、過去の経験や広い視野でアドバイスを伝えることはもちろんですが、
一番は頭の中の情報をどんどんアウトプットすることの働きかけかと思います。
未確定要素の多い新規事業においては、分かっていること、分かっていないことを言語化し、整理しながら検証を進めることが重要だと思います。
考え抜いても、実際にやるしか答えのないものがありますし、
どこをどれだけ詰めて検討するかの力感や物事の検証スピードは楠浦さんとの壁打ちで自然に身に付けられると思います。
是非、創造的に、楽しんで、取り組んでいただけばと思います!
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
・あの会社はどうして不況にも強いのか?
・今、注目すべき狙い目の技術情報
・アイデア・発明を、「スジの良い」企画に仕上げる方法
・急成長企業のビジネスモデルと知財戦略