人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などの中で、財産的な価値を持つものの総称が「知財」(知的財産)です。一方、特許は「特許権」であり知的財産を守る権利の一つです。
知的財産を守る権利には、特許(企業のコア技術など)の他に、商標(会社名やロゴなど)、意匠(工業デザインなど)、などがあります。例えばスマートフォンを1つとっても、製造技術やロゴマーク、デザインなど、様々な知財が関わっています。
新規事業の創出・成長の各段階で知財は必要とされます。
特許は20年の有効期間があるので、「10年先にこういう未来をつくりたい」といった「パーパス」を実現する有用なツールです。
多くの企業が新規事業に着手する前の構想段階から「まず特許を取っておく」のはこれが理由です。
多くの企業が新規事業の構想段階から「まずは特許を取っておく」ため、特許情報から他社の構想と強みを分析できます。
分析により、その企業が「これから何をしようとしているか?」「どの程度本気でその技術を開発してきたか」が具体的に把握できるため、以下のような特許情報の活用が可能です。
弊社は特許情報を活用し、587社以上の企業へ成功のサポートをしてきました。
あなたやあなたの会社を成功へと導きます。
弊社は、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座(eラーニング・動画)の2つのサービスを提供しています。
新規事業・研究開発テーマ創出の支援では、アイデア出しで終わらず、創出した技術の提案先を特許情報を使って特定する技術マーケティングまでサポートできるのが当社の強みです。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
個人の方も気軽に学習できるよう、クレジット決済も可能ですので是非ご利用ください。
◆「発明提案書のための発明の把握法」のご感想
最後のまとめのフローチャートの部分について、受講の後半で「フローを全体像として抑える必要がある」と理解し自身で作成しようと思っていたが、冊子のまとめページにそのまま出てきてふりかえりに大きな助けとなった。
各フローで検討すべき事項を念頭に、ICT開発部門の立場からどのように知的財産権とどのように向き合うべきかを整理したい。
(どのような戦略で発明をするかではなく、そもそもどのような思考をすべきか・どのような役割を担うべきかといった点)
<受講全体のメリットとして感じた点、受講を検討されている方に向けたメッセージ>
課題・解決手段・効果と聞くと難しく感じるが、演習を通じて具体的なポイントが見え、わずかだとしても力が身についていることが実感できる。
◆「特許基礎」のご感想
Web教材を読みながら、発明力指南を埋めることで、重要ポイントをつかみやすかった。
業務に関連する特許を読むことで、競合企業の開発状況や優位性を確認できるようにする。
<受講全体のメリットとして感じた点、受講を検討されている方に向けたメッセージ>
特許について何も知識がなくても、わかりやすい内容でした。また、自分で手を動かしながら受講することで内容理解が深まりやすいカリキュラムとなっています。
| 2026.07.24 | 【出演情報】弊社代表の楠浦がラジオ番組にゲスト出演します(8月20日放送/27日再放送) |
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| 2026.07.22 | 発明塾®セミナー「顧客仮説を生み出す『エッジ情報探索』実践講座」を開催します(8月28日/オンライン+会場開催) |
| 2026.07.17 | 【新サービス】「決めさせる企画書」セミナー/ワークショップの提供を開始しました |
| 2026.07.13 | 【資料公開】企画承認後の新規事業を前に進める支援サービスを整理しました |
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