テーマ別 深掘りコラム 1分で読める!発明塾

新規事業担当/企画部の方へ
勝手に完璧なアイデアが出てくることはない。
ではどうする?その答えが「特許情報の活用」です。

新規事業・研究開発テーマを創出する人に立ちはだかる
「2つの壁」をご存知ですか?

新規事業・研究開発テーマ創出の肝は、「未来のアタリマエ」にいち早く気づき、得られた気づきを粘り強く「企画」へと育てること、これに尽きます。

これは弊社代表の楠浦が、ナノテク・バイオから、IT・ロボット・インフラなど幅広い分野の発明を育て上げ、投資ファンドに数百件提案した経験や、企業の新規事業創出をネタ探しから企画立案までを支援してきて得た結論です。

「筋の良い企画」を提案できるまでには、大きな壁が二つあります。

新規研究開発テーマのネタ出し

新規研究開発テーマのネタ出し

最初の壁は、「ネタ探し」です。
チャンスに「いち早く」気づいているとは、言い換えれば「自身しかそのチャンスに気づいていない」ということです。

新規研究開発テーマを企画するにあたって、最初の重要なポイントです。
「自身しかチャンスに気づいていない」状態になるには、「あまり知られていない情報」にもとづいて仮説を立てる必要があります。 「情報」も重要ですし、「仮説の立て方」も重要です。

粘り強く育てる

粘り強く育てる

これまで、企業の技術者・新規事業担当者から高校生まで様々な立場の方の発明や企画を育ててきましたが、共通するのは「本人が一度あきらめかけた」企画が、その後、素晴らしい企画へ育っていく、ということです。

弊社サービスの一つ「企業内発明塾」では、「育てる」という姿勢を重視しています。
「他の人がまだ気づいていない機会」についての仮説は、脆弱であり、簡単に諦められがちです。しかし、「他の人もあきらめるから、機会でありえるのだ」ということを肝に銘じて、育て続けることが重要です。

数多くの過去事例が、それを証明しています。例えば、「ディープテック」と呼ばれる、最先端のサイエンスにもとづくスタートアップにおいて、楠浦が討議に参加し、粘り強くアイデアを育て、ビジネスモデルを明確化するところまで事業企画を磨き上げた結果、大型の資金調達に結びついた例も出ております。
粘り強くアイデアを育てることは「技術の価値を最大化する」ことにつながる、と確信しております。

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企業内発明塾では、この「ネタ探し」と「粘り強く育てる」の2つの壁を、弊社が「一緒に」乗り越えます。

筋の良い企画が育ち、結果として人材も育ちます。

特許・知財の知識は必須であり、

現在、そのようにして育った「企業内発明塾OB・OG」が次の世代を育てるところまで、来ています。

「新規事業企画」「研究開発テーマ」創出と人材育成で
弊社サービスが選ばれてきた3つの理由

01.
技術者・起業家の経験にもとづく実践的手法が学べる

モビリティ・産業機械・エネルギー・ロボット・バイオ・医薬・医療機器・ナノテク・半導体・IT・eコマースなど、幅広い技術分野、事業分野での製品開発、新規事業開発、発明創出経験にもとづく、実戦的な教材とそれに基づいた「結果が出る」指導。

02.
大手メーカーに愛されて業界13年。そのノウハウを提供

業界13年、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業での新規事業・研究開発テーマ創出の支援の経験とデータにもとづき、結果が出る仕組みを構築。在宅13年、遠隔発明指導5年の経験に基づく工夫をふんだんに盛り込み、遠隔・在宅でも結果が出ることを実証済み。

03.
新規事業を確実に立ち上げるための「武器」を授ける

自身の失敗・成功体験、発明塾で大学生のアイデアを多数育てあげた経験と、そこで得られた実際の事例や情報をタイムリーに提供することで、「粘り強くアイデアを企画に育てる」ことが可能に。

弊社サービスを活用した成功事例

事例1
既存事業と全く異なるビジネスモデルが求められる領域で、注目しているネタがあるが、ビジネスモデル含め新規事業の企画まで仕上げられない。

(大手インフラ関連企業 新規事業開発部門 様)

e発明塾「課題解決思考(1)」「課題解決思考(2)」と、複数回の企業内発明塾ワークショップを利用して3か月で成果を創出。新規事業開発本部長の承認を得た。併せて、事業の礎になる先行特許出願(先読み特許出願)も実施。

事例2
「自社のコア技術」が活きる用途探索を行い、新製品のアイデア創出をしたい。

(電機系企業 開発部門 様)

e発明塾「課題解決思考(1)」「課題解決思考(2)」と、複数回の企業内発明塾ワークショップを利用し、関連特許出願はもちろんだが、「マーケティング」のプランや「キャッチコピー」までその場で考え、商標出願も即日実施。「結果を出す」ことは当然、「新規事業はスピード重視」という新規事業の本質まで踏み込んだ事例となった。

事例3
自社事業の資源を活かした、「未来の成長分野」における新製品、新事業を検討したい。

複数の大手化学系企業・食品系企業 様

e発明塾「課題解決思考(1)」「発明塾動画講座」企業内発明塾ワークショップを利用し、研究開発部門のメンバーでありながら、ビジネスモデルまで議論した上で新規事業を前提とした研究開発テーマを企画立案した。

事例4
「画期的な技術シーズ」があるが、実用化が進まない。事業化と事業拡大のために、知財戦略を活用した事業企画の立案がしたい。

複数の化学系企業様

e発明塾「課題解決思考(1)」動画配信講座「特許情報分析を用いた技術マーケティング」、および企業内発明塾ワークショップを利用して、「クアルコムの知財戦略」を参考にしたオープン・クローズドの事業戦略立案と、武器になる特許の創出を実施。

弊社の提供サービス

弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座(eラーニング・動画)の2つのサービスを提供しています。

主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。

実績

弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来13年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。

導入社数実績
弊社の詳しい実績

お客様の声

機械メーカー(東証一部上場)事業部門の方【企業内発明塾ご利用】

発明塾に出会わなかったら今後も本物の新規事業企画について理解しないままでいたと思います。
発明塾との出会いは今後の新規事業企画の考え方に大きな変化をもたらしてくれるものでした。

これまでは新たな事業を立案する場合に、どうしても今まで取り組んできた範囲での思考になってしまい、「勝てる事業」、「市場を独占できる事業」にはなっていませんでした。
また新商品の開発をすることもありましたが、既存製品に改良を加えるに留まることが多く、「顧客に対する提供価値」の点が足りていませんでした。
新規事業立案するにあたり、最先端の情報(エッジ情報)を見つけて、その先を行くという方法で取り組みますが、”普通に思いつくことは世界中の頭の良い人が既に検討済みか、もう実現している”ということを実感しました。
特許情報の引用、被引用を徹底的に調べてエッジ情報にたどり着くという方法は今までに取り組んだことがない方法であり、この方法だからこそ新たな発明が生まれることが分かりました。 

取り組みを進めていく過程で、道に迷ってしまうことが起こります。
楠浦さんの講義でも”こうなると道に迷ってしまうので注意してくださいね”と助言があったにもかかわらず、私はどこへ進めば良いのかが見えなくなり道に迷ってしまいました。
その際に、”現時点で何が分かっていて、何が分かっていないのか”を明確にするというアドバイスをいただき、参加者みなさんの協力も得て何とか迷子から抜け出すことができました。
発明塾の考え方である「互助」の考え方は、非常に心強く、企画がうまく進まないメンバーを助け、取り残さないようにするからこそ、強いチームワークができ、ディスカッションも活発になるのだと思いました。 

今回発明塾に参加して得たことを活かして、これからも取り組んでいきます。
大変お世話になりました。ありがとうございました。

インフラ系企業(東証一部上場) 研究担当の方【e発明塾ご利用】

◆課題解決思考(1)のご感想

新しい発明を考えるプロセスが体系化されており,初心者でも理解しやすく,実践に取り入れやすい内容となっていた。
研究業務に限らず,他の事業部門でもこの課題解決思考は実践可能であるので,将来の異動先でもこの思考法を基に業務に取り組みたいと考えている。

 

◆課題解決思考(2)のご感想

手法がモジュール化されており,経験が無くともツールとして用いることである程度の形が出せると感じた。
研究に限らず,当社内の通常業務でも十分に役立つ方法なので,例えば海外へ事業展開する際の課題抽出に利用したい。

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特許情報をヒントに数百件の発明と新規事業を生み出した、弊社代表の経験から

弊社代表 楠浦が、特許情報を活用して新規事業の創出に取り組むことになった経緯は、2004年のナノテクスタートアップ設立まで遡ります。

2004年に「SCIVAX株式会社」を設立し、産業技術総合研究所との産学連携による共同研究でナノインプリント技術の技術開発を行いながら、「次世代半導体」「光学フィルム」への用途展開を目指しました。

会社設立から1年、まず「次世代半導体」への適用は技術的に不可能で、さらに「光学フィルム」には、当面それほど大きな市場はなさそうだということが、顧客とのやり取りの中で判明し、そしてさらに残念なことに、資金も底が見えてきました。

そこで資金調達のため、投資家を確実に説得できるレベルの、確度の高い「市場」と「顧客」探しに、取り組む必要があり、たどり着いたのが特許情報でした。

特許画像1

当時、特許や知財に関する知識はほとんどなく、独学で特許について勉強しながら、特許公報を読み、情報分析を日夜行いました。

それから約半年、特許情報にもとづいて、ヒアリングを含む入念な調査を行った結果、開発に成功すれば確実に顧客になってもらえる企業のリストが得られました。

それらをもとに事業計画を立て、150枚を超える投資目論見書を作成した結果、投資家から大口の資金を調達することに成功。

最終的に、「バイオ」と「化合物半導体」という全く異なる分野で、新たな事業を「2つ」立ち上げることができ、1つはその後 大手化学メーカーにエグジット(買収)されました。自分たちの技術の「価値」が認められた瞬間でした。

特許画像2

こうした経験は特許情報は、「機会」を探り出すために欠かせないツールであり、「強み」を活かし「勝てる機会」を見つけるための羅針盤の役割を果たすものだということを、身をもって知る良い機会になりました。

その後、「技術を生み出し、その価値を最大化できる」人材の育成を目的として、「TechnoProducer株式会社」を設立。

運よくビル・ゲイツが出資し、50億ドル超を運用する世界初の発明投資ファンド「Intellectual Ventures」(現 Xinova)に多数の発明を提案する機会をいただきました。

会社設立直後の2008年11月には、「アジアのTop発明家8名」に、楠浦ともう一名の社内メンバーが選ばれました。

特許画像3

こうして形成された研究テーマ創出や特許分析など数々の手法は、まずは自社内で、次に「大学生」で検証しながら、進化を遂げてきました。

結果、「特許調査のプロ」から「知識不足の大学生」まで、誰でも活用できる手法へと成長し、現在は、食品・化学・機械・医薬・電気電子・IT・土木・エネルギーなど、多種多様な業界の企業において、「企業内発明塾」という形で実施しています。

皆さん非常に熱心に取り組んでくださり、また素晴らしい企画が日々提案されて成果を出しています。

こうして弊社代表の起業・事業経験と、13年以上の実践を伴う支援・指導をもとに、「企業内発明塾」「e発明塾」は生まれ、また日々進化し続けています。

弊社代表の経歴はこちら

よくある質問

Q.企業内発明塾の参加者は、どういった方が対象になりますか?

A.これまで、新規事業や研究開発のテーマ提案をしたい/求められている技術者、および企画部門の方に主に参加いただいております。
いくつかの企業様では、参加者の選定や公募についても、プランニングを行い、ご提案しております。 詳細は、お問い合わせください。企業内発明塾説明会(無料)も、定期的に開催しております。

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Q.企業内発明塾とは、具体的にはどのようなことを行うのでしょうか?

A.特許情報分析、仮説・アイデア創出、顧客ヒアリング計画立案、新規開発テーマの企画書作成、 役員や投資家向けプレゼン資料の作成など、新規事業の企画提案に必要な作業をその場で一緒に行います。
他、企画の内容次第で、マーケティング戦略の立案、キャッチコピーや商品名のアイデア出し、商標の即時出願や特許出願案の検討まで、行った例もあります。
動画講座「発明塾事例紹介セミナー」で、発明塾で実際にどのように発明が創出されていくか、実際の事例で詳細に解説しています。
その他詳細は、無料の「企業内発明塾説明会」をご利用いただくか、直接お問い合わせください。

Q.企業内発明塾での指導内容を十分理解してから検討したいので、指導内容の詳細が分かる資料がもらえないでしょうか?

A.ぜひ毎月開催している「企業内発明塾説明会(無料)」へご参加ください。
また、動画講座「発明塾事例紹介セミナー」では、発明塾で実際にどのように発明が創出されたか、実際の事例を詳細に解説しています。
その他、「企業内発明塾」参加前に受講いただきたい e発明塾講座も、参照ください。

Q.企業内発明塾は、個人では参加できないでしょうか?

A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。

Q.自社内で、「企業内発明塾」を開催したいのですが、社内調整など、開催までの進め方を相談することは可能ですか?

A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。

Q.どこかに集まって講座を受けたり、ミーティングを行うという形式だと参加が難しいのですが、リモートやオンラインでの対応はどこまで可能でしょうか?

A.e発明塾は eラーニング(オンライン講座)です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100%リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来13年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。

どのサービスがいいのか迷った方は、まずは無料説明会へどうぞ

弊社ではサービスの内容や、皆様のご質問にお答えする無料説明会や 無料セミナーを定期的に実施しております。
全てオンラインに対応しておりますので、お気軽にご参加ください。

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