会社概要

代表メッセージ

事業を育て、人を育てる

TecnoProducerは事業を育て、人を育てる

弊社は、「100年続く事業」と「現代のエジソン」を育てる、をビジョンに掲げ、2008年の創業から大手製造業を中心に233社のお客様に、新規事業創出コンサルティング、および発明・知財教育サービスを提供してきました 。 2008年の創業当初に比べ、近年では特許情報を網羅的に解析して事業機会を見つけ出すことが、一般的になっています。

スタートアップの経営者を中心に「研究開発を開始する前に、自らのアイデアについて特許を網羅的に取得し、アライアンスを有利に導こう」と考える方も増えており、新規事業と知財戦略は一体であるという認識も一般的になりつつあります。

このように、特許や知財をある時は「情報」として、またある時は「権利」として、自在に使いこなすことで新たな事業を生み出し、育てていく。これが、弊社が考える「これからの新規事業」における理想です。

発明家として有名なエジソンは、自らの着想の事業化に際し、特許を「情報」と「権利」の両面から使いこなしていた、と言われています。例えば、有名な「白熱電球の発明」の周囲には、その先に彼が描いていた、世界を明るくし、人々を重労働から解放する「電力ビジネス」に不可欠な発明が存在し、特許化されていました。

弊社はこれからも、根の深い社会課題を解決する「100年続く事業」と「現代のエジソン」を育てることで、よりよい社会の実現と、顧客企業の企業価値向上を目指します。

TecnoProducerは事業を育て、人を育てる

「発明塾」とは?何を教え、どのように実践しているか

沿革

2008年 3月

TechnoProducer株式会社設立

弊社代表 楠浦が前職で確立した「特許情報を用いた技術マーケティング」のノウハウをもとに、特許調査・分析と知財教育「知財eラーニング」サービスの提供開始。

ワークライフバランスを考え、子育て支援の一環として全社員フルリモートにて業務を開始。

2008年 6月

エンジニア(技術者)のための知財スクール事業を開始

技術者が、差別化された研究テーマを自身で立案し提案するために、必要な発明と知財の知識・スキルが学べる講座(全12講座)を開講。

当時の特許や知財に関する教育はいずれも「法律用語」「制度」の説明に終始し、技術者向けではなく難解なものだったが、弊社の知財スクールでは「実務で成果を出す」ために、すべて実体験と実例を用いるなど、教材も独自開発した。

これらは、「発明塾(学生向け)」「企業内発明塾」での実践的指導に用いられ、結果が出るようブラッシュアップ後、e発明塾へ発展。

2008年 8月

ビル・ゲイツが出資した、50億ドル超を運用する世界初の発明投資ファンドIntellectual Venturs社(現XINOVA社)より依頼を受け、発明事業を開始

毎月1-2回、アイデア出しのブレストを開催し、生み出されたアイデアを分担して発明に仕上げ、提案。 高い評価を受け、発明賞金を次々に獲得。

2008年 11月

発明投資ファンド Intellectual Venturs社(現XINOVA社)より発明の功績が認められ、アジアTOP8人の発明家として表彰

アジアTOP 8人の発明家として表彰

それまで提出した発明の質・量だけでなく、発明の技術分野の広さが特に評価され、特許情報分析を用いた独自の発明手法について、他の発明家に紹介するセミナーを開催。発明家の育成にも協力。

初年は200件以上、その後も数年間はロボット・医療・センサー・AR技術・土壌浄化・ディスプレーなど、幅広い分野について毎年40-50件程度の発明提案を行った。

 

2010年 3月

発明塾(大学生向け)@東京第一回を開催。「発明塾」の誕生

東京大学、および慶応義塾大学の学生に弊社代表がノウハウを直接指導しながら発明を創出し、Intellectual Venturs社へ提出する取り組みを開始。弊社代表以外のメンバーも多くの発明賞金を獲得した。

発明塾として、記念すべき最初の発明は、東京大学の学生さんによる「低炭素社会を実現できるスマートビルディング」をテーマにしたもので、「電気自動車が普及したのち、その電気自動車を各家庭での電力消費の最適化に利用する」ことを目指したものであった。

2010年 7月

発明塾(大学生向け)@京都第一回を開催

発明塾_京都大学

弊社代表の母校 京都大学の理学部の研究費削減に危機感を持ち、代表自ら京都大学の学生に直接指導を行い、京都大学の学生と一緒に投資ファンドへ発明を提案する取り組みを開始。

獲得賞金の一部はは京都大学へ寄付し、その後数年間 獲得賞金の寄付を継続。

京都開催の発明塾生からは、その後学費を発明賞金で賄った学生も出ており、多くの学生さんに積極的に発明に取り組んでもらった。

 

2011年

企業内発明塾 サービス開始

弊社代表の立命館大学での講義をきっかけに、ある大手化学系企業の企画部の方よりお声がけいただき、最初の「企業内発明塾」を開催。

その後、企業内発明塾のご依頼の件数が増えたため、指導内容の幅も広がり、指導に用いるテキストの量も加速度的に増加。増え続けるテキストを、限られた時間で的確に教えることが困難になり、eラーニング化推進を検討。

2011年6月

発明塾(中学生・高校生向け)を、駒場東邦中学・高等学校にて開催

「21世紀のエジソンは君だ~アイデアを技術で世界を救え」と題し、駒場東邦中学・高等学校にて、発明塾を開催。

テーマは「水に関する環境問題」で、特に途上国において水質汚濁が著しく、きれいな飲み水が不足しているという問題の解決に取り組んでもらった。

大学生の発明塾生と駒場東邦中学・高等学校の学生さんが交流しつつ、アイデアを生み出してくれた。

2012年

「知財塾」(大学生・社会人向け:有料)第一回を大阪にて開催

「弁理士試験に合格したい」、「知財担当者として実務スキルを高めたい」など、知的財産分野の初学者や経験の浅い方を対象に、「知財塾」(有料)の開催を開始。

2014年

「企業内知財塾」サービス開始

大阪で開催中の「知財塾」をきっかけに、ある大手化学企業において、知財部員の方向けに「企業内知財塾」を開催。「出てきた発明を権利化するという意識ではなく、企業としての提供価値を向上させるために必要な権利を取ろう」「知財部から社長を!」など、「知財経営」に踏み込んだ討議を含む研修となった。

2014年

「知財eラーニング」講座を改訂し「e発明塾」にリニューアル

発明者・技術者が日々の情報収集に特許情報を活用し、差別化された「売れる・勝てる・儲かる」技術や製品を生み出すために必要な特許や知財の知識を学べる講座とすべく、講座の拡充を開始。

これには、「企業内発明塾」において、限られた指導時間の中で「新規事業の企画」「研究開発テーマ」を必ず創出してもらうために、必要な考え方・知識・スキルをいつでも学べるeラーニングにする、という目的もあった。

2015年

「e発明塾」の新講座をリリースし、全12講座に拡充。発明塾を京都・東京開催からフルリモート開催へ。

「発明塾」(学生向け)および、企業内発明塾での指導内容をもとに、9の講座を新たに開発。

「本質から学ぶ特許概論」「知財戦略(1)」「強い特許の作り方」「特許権侵害回避」「アライアンスと知的財産」「課題解決思考(1)」「課題解思考(2)」「開発テーマ企画・立案における特許情報分析の活用」「発明提案書のための発明の把握法」をリリースし、全12講座に。

それまで東京・京都で開催されていた発明塾を完全フルリモート開催にし、オンラインでの発明創出ノウハウを蓄積。

2016年

導入社数が100社を突破。一部上場企業を中心に受講者数が3600名を超える

2019年5月

最新の指導内容を、動画形式で提供する「発明塾動画講座」をリリース

2020年2月

e発明塾「特許情報の検索と活用(初級)」をリリース。講座数は全13講座に拡充。

2020年4月

導入社数が一部上場企業を中心に233社を突破

現在

発明塾で得た知見や、独自調査で得られた最先端情報をアーカイブ化し、日々アップデートしております。
膨大な発明ノウハウと発明のヒントを、皆様に瞬時に活用いただける仕組みを構築しています。

全てのサービスが完全オンラインで提供可能です。
ご都合に合わせて訪問とオンラインの両方の選択肢から、御社に最適なプランをご提案いたします。

会社概要

社名

TechnoProducer株式会社

英文表記社名

TechnoProducer Corporation

事業内容

技術マーケティングのコンサルティング
新技術の事業化検討コンサルティング
オープン・クローズ戦略にもとづくビジネスモデル・知財戦略の策定コンサルティング
知財戦略策定・知財開発のコンサルティング
技術者向け発明・発想・企画・発明提案スキルアップ教育
知財部員・リエゾンスタッフ向け知財戦略・特許情報分析教育
イノベーションを起こしやすい組織づくり支援
スタートアップ企業の知財戦略・ビジネスシナリオ策定・資金調達の支援
スタートアップ企業の知財戦略・技術戦略・標準化戦略のアドバイザリー
知財流通・知財の購入や売却に関するアドバイザリー
投資家への企業分析・特許分析レポートの提供と特許情報配信
投資先・投資候補企業の知財評価コンサルティング

設立

2008年3月

資本金

10,000,000円

従業員数

7名

代表者

代表取締役 楠浦崇央

所在地

東京都中央区東日本橋2丁目28番4号日本橋CETビル2階

代表番号

050-3786-4941(受付時間:平日9:00-17:00)

メールアドレス

info@techno-producer.com

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