テーマ別 深掘りコラム 1分で読める!発明塾 塾長の部屋
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実績 お客様の声

知財部の方へ
「知財教育」はもちろん、「発明提案を促すきっかけ」作りから
「研究テーマ創出」までコミットします

Q社内で知財部門のポジションを上げるにはどうすればいいですか?

A社長に「知財活用による成功体験」を持っていただきましょう

弊社の実績から、知財の活用に関して、社長に「成功体験」を持って頂くことが最も近道だとわかっています。
例えば「他社の特許情報を活用した新規顧客の開拓」や、「特許情報を活用した新規事業の創出」などのプロジェクトを、知財部門が上手に関わって成功させられれば、どうでしょうか?

特許取得などの「権利化業務」は既に十分実施している企業でも、上記のように「特許情報が自社の成長に役立った」という成功体験を積んで頂くと「知財部門をもっと活用しよう」という動きにつながることがわかっています。

弊社がよくご相談を受ける「知財活動における課題」

悩める知財部
  • チェックボックスイラスト特許公報を回覧しているが、研究者・技術者はほとんど読んでいないように感じる
  • チェックボックスイラスト特許データベースはあるが、研究者・技術者はあまり使っていない、使い方を覚えている人は少ない
  • チェックボックスイラストこれまで他社の後追いでやってきたが、競合他社の特許活動が活発化し、参入できなくなった
  • チェックボックスイラスト関係者を上手く巻き込んで、会社として「知財力」を上げたい
  • チェックボックスイラスト技術者・研究者への知財活動への「動機付け」、知財についての「意識付け」を上手く行いたい
  • チェックボックスイラスト特許データベースはあるが、研究者・技術者はあまり使っていない、使い方を覚えている人は少ない

知財教育業界で常に選ばれてきた3つの理由

01.
技術者・起業家の経験にもとづく実践的手法が学べる

実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。

02.
大手メーカーに愛されて業界16年。そのノウハウを提供

16年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。

03.
研究開発マネジメント法まで網羅

数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。

実績

弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来16年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。

導入社数

プライム市場上場企業を中心に

440

(2023年4月時点)

創業

2008年3月より

16

取引実績

東証プライム市場上場企業の割合

90

弊社の詳しい実績

弊社の提供サービス

弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座(eラーニング・動画)の2つのサービスを提供しています。

主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。

なぜ弊社は知財教育に取り組んでいるのか?
~全ては技術者だった弊社代表の経験から〜

弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた頃、自身や多くの先輩・同僚・後輩たちは

「回覧されている特許公報は読まず、ハンコ押して次の人へ回覧しておけばよい」

「特許なんて滅多に調べないんだから、特許データベースの説明を長々とされても困る」「特許や知財の仕事には、できるだけ関わりたくない」

と考えていました。

しかし、産業技術総合研究所と共同開発中のナノテク技術の実用化を目指してベンチャー企業 SCIVAX株式会社を設立し、資金調達を含めた、まさに「ゼロ」からの新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か身をもって知りました。

特許画像1

創業後、すぐに技術開発にも市場開拓にも行き詰り、資金が尽きて潰れるのを待つだけという状況まで追い込まれました。

そこで、特許情報を基に、ヒアリングを含めた入念な調査を行ったところ、潜在顧客のニーズと市場の将来動向が明確になり、開発に成功すれば確実に顧客となってもらえる企業のリスト獲得に成功。

これらをもとに事業計画を立て、150枚を超える投資目論見書を作成した結果、自分達の会社へ投資してもらえるよう、投資家を説得することができました。

さらに特許情報から、自分たちのコア技術の「強み」を確認し、それを「磨き上げていく」指針も得られました。

このように、特許情報を手掛かりに研究開発を進めることで、最終的に「2つ」の新たな事業立ち上げに成功。事業の一部はその後、大手企業にイグジット(EXIT)されました。

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こうした経験から「特許情報分析を駆使することで、自分たちのコア技術の価値を、最大化できる」と確信しました。

現在、我々が「技術マーケティング」と呼んでいる特許情報を活用した技術開発戦略の原点はここにあります。

特許情報は、経営貢献度が高い技術開発成果の創出に欠かせない「機会」を探り出すBIツールであり、「強み」を活かし「勝てる機会」を見つける羅針盤の役割を果たすものだ、ということを、実践を通じて身をもって知りました。

こうした経験から、研究開発のための知財教育・発明教育をゼロから考え直し、弊社を設立。

これまで12年間 、多数の顧客や発明塾生と共に特許を読み、発明を創出し、その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。

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弊社代表の経歴はこちら

お客様の声

化学系企業 技術者の方【8週間パッケージご利用】

「8週間パッケージ受講の感想と、得られたもの、今後の活用イメージ」

①発明を創出する手順を実際の先行事例を用いて繰り返し学ぶことで理解しやすかったと思います。わさびや中チョコはとっつきやすくて面白かったです。センスやひらめき、第六感に頼らず、できるだけ具体的にロジックで発明を創出できることがわかりました。ただナノプリントになると内容的に一気に専門的になり、少し難しく感じました。

②自分自身、言語化が不得意と感じました。そもそも日本語の文書作成能力が不足しているし、考えが浅いなあと。日常業務の中で説明、報告をきちんとできるということは、自身の頭の中も整理されていなくてはなりません。人に伝わらないなあと。

③「できない」と言われた時にやるべきことは、「99%の人は出来ないと思っているが、実は出来る」ことを証明することだ、と思っておけばよく、それが「企画の本質」だということです。

勇気づけられる言葉ですね。そんなんできんわ無理やわとか、どこに売りに行けばエエねんとか、しょっちゅう言われますので。どうやったらできるかを考えませんかがなかなか通らないので。関係部署の納得感を得るためにも、②が必要。過去のお声~実直に特許や論文などの生データと向き合って、しっかりとお題決めに取り組みたい~にも同感。

化学系企業 技術者の方【8週間パッケージご利用】

動画セミナー「発明塾事例セミナー動画」:

全体として発明の考え方を変えることができる。
工夫したら上手くいったから特許化。ではなく、将来の足場としてこの特許化。とする。
「①誰が買うか、②なぜ買うか、③なぜそれを(あなたから)買わないといけないのか」が売上と利益を決める
【③を意識したことはなかった。意識すると、他社のちょっとした真似事ではダメだと気付く。】
仮説検索を行う⇒こんな技術があると、こういうことをやっているはず。【...はず。...はず。...はず。ないやん!にする】
特許や文献には、本当に自分がやらなければ課題は書いていない。
①特許情報、投資情報を分析してエッジ情報を探す
②エッジ情報からアイデアを出す
③知財戦略と投資家目線でアイデアを発明へ育てる

e発明塾「課題解決思考(1)」:

誰の課題(市場or製造or他)に着目するかを明確することが重要とともに、悩むポイント。
コア技術が生きる「課題」を網羅。課題を探して証明する。
コア技術が明確でないと難しい。歴史が長い業界だと、どれをコア技術とするのかが難しいと感じた。
ただし、まずはエッジ情報調べようとしていくうちに、あ、これ当社コア技術か。的は強みの再発見もある気がする。
別の技術でもできる。をしっかり洗い出して比較するのは重要。「でしか」にこだわる。
別でもできるやん、でヒヨらない。止まらず進むべし。

e発明塾「課題解決思考(2)」:

ラストワンピースでつなぎ合わせる。当社の現状(製造、販売)に固定されるべきでない。
技術進歩の流れを把握し、「課題の先読み」へつなげる。
構成要素から深堀り。どこかにトレードオフは存在している。
解決策を進化させる方法として、「それが最適か?」「誰かが先に考えてないか?」「なぜ存在してない?」を意識。
原料提供の化学メーカーには考えやすい。技術進歩に合わせて必要機能を付けて原料を売ってきた。
ただし、技術の面白さで勉強になりがち。注意。ワークシートなどを必ず活用すること。

e発明塾「開発テーマ企画・立案における特許情報分析の活用」:

徹底的にコツコツ。正直、支援者が必要。
そのままだが、売れる・勝てる・儲かるを証明する。アイデアの育成方法。
最初にある程度この必要性を理解しておきながら、お題の設定・アイデアを考えるといい。
ただし、売れるかなとヒヨらずに、課題を証明すれば、売れる・勝てる・儲かる証明はできるはず。

情報や学びは多いが、やることはどれも明確、視点が違うだけ。課題の証明と解決手段のラストワンピース。
やったことがないから難しく感じるが、やり方は書かれている。途中でやめない(フラッと迷子にならない)こと。
お題も途中で育てばいい。実践しないとわかった気でいるまま。あれっと思って振り返って理解する。
企画は「当社***製品の開発」ではなく、「当社***技術を用いた、(○○○法 or 顧客 or 製品の)***課題の解決」というイメージ。
最後は育てて、顧客に認められれば、当社のシステムや製品となる。

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弊社サービスの活用事例

教育トレーニングを兼ね、他社との「交渉力」になる知財創出のため

(食品系企業様、医療機器企業様)

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「自社のコア技術を活かした新製品のアイデア創出」へ

(食品系企業様、自動車部品系企業様、化学系企業様など多数)

e発明塾「課題解決思考(1)」

企業内発明塾ワークショップ

テーマリーダーの知財教育と「自社のコア技術」に関連する特許ポートフォリオ立案と出願のため

(複数の化学系企業様)

テーマリーダーの知財教育と「自社のコア技術」に関連する特許ポートフォリオ立案と出願のため

(複数の化学系企業様)

他社特許権を回避した発明の創出法の習得のため

(複数の化学系企業様)

e発明塾「特許権侵害回避」

事例を用いた演習形式のセミナー

社内で行われる知財教育用に、毎年 対象社員へご利用

(複数の化学系企業様)

e発明塾「知的財産入門」「特許基礎」「特許権侵害回避」「強い特許の作り方」
「特許情報検索」「アライアンスと知的財産」「本質から学ぶ特許概論」など

定期的に社内で技術者から「e発明塾受講希望者」を募り、知財教育の一環として受講してもらう

(複数の企業様)

e発明塾の全講座が対象
知財部の方に毎月取りまとめていただき月単位のお申し込み

知財教育の講習会として社内セミナーを開催

(複数の企業様)

「特許情報を用いた技術マーケティング」「エッジ情報探索法」「特許網突破法」「知財戦略」などのセミナーを開催

よくある質問

Q.e発明塾や動画講座を、個人で申し込むことはできますか?

A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。

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Q.e発明塾や動画講座を、会社経費や教育訓練補助制度を利用して受講することは可能ですか?

A.可能です。
過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。

Q.e発明塾やセミナーについて、どの講座を受講するのが適切かわかりません。選び方はありますか?

A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。

Q.企業内発明塾は、個人では参加できないでしょうか?

A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。

Q.自社内で、「企業内発明塾」を開催したいのですが、社内調整など、開催までの進め方を相談することは可能ですか?

A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。

Q.どこかに集まって講座を受けたり、ミーティングを行うという形式だと参加が難しいのですが、リモートやオンラインでの対応はどこまで可能でしょうか?

A.e発明塾は eラーニング(オンライン講座)です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100%リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来12年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。

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