知財部の方へ

「知財教育」はもちろん、「発明提案を促すきっかけ」作りから

「研究テーマ創出」までコミットします

弊社がよく伺う「知財活動における課題」

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特許公報を回覧しているが、研究者・技術者はほとんど読んでいないように感じる

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特許データベースはあるが、研究者・技術者はあまり使っていない、使い方を覚えている人は少ない

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これまで他社の後追いでやってきたが、競合他社の特許活動が活発化し、参入できなくなった

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関係者を上手く巻き込んで、会社として「知財力」を上げたい

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技術者・研究者への知財活動への「動機付け」、知財についての「意識付け」を上手く行いたい

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特許データベースはあるが、研究者・技術者はあまり使っていない、使い方を覚えている人は少ない

技術者向けの知財・発明教育として、常に選ばれてきた3つの理由

01.

技術者・起業家の経験にもとづく実践的手法が学べる

実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。

02.

大手メーカーに愛されて業界12年。そのノウハウを提供

12年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。

03.

研究開発マネジメント法まで網羅

数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。

実績

弊社は、これまで様々な業界のトップ企業の新規事業や知財戦略を支えてきました。

これまで歩んできた12年の中で蓄積した知見は「企業内発明塾」「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。

※具体的な導入社名につきましては、機密情報を含むため、公表を差し控えております。

導入社数 一部上場企業を中心に233社、創業12年、取引実績一部上場企業が90%

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なぜ弊社は知財教育に取り組んでいるのか?
~全ては技術者だった弊社代表の経験から〜​

弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた頃、自身や多くの先輩・同僚・後輩たちは

「回覧されている特許公報は読まず、ハンコ押して次の人へ回覧しておけばよい」

「特許なんて滅多に調べないんだから、特許データベースの説明を長々とされても困る」「特許や知財の仕事には、できるだけ関わりたくない」

と考えていました。

しかし、産業技術総合研究所と共同開発中のナノテク技術の実用化を目指してベンチャー企業 SCIVAX株式会社を設立し、資金調達を含めた、まさに「ゼロ」からの新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か身をもって知りました。

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創業後、すぐに技術開発にも市場開拓にも行き詰り、資金が尽きて潰れるのを待つだけという状況まで追い込まれました。

そこで、特許情報を基に、ヒアリングを含めた入念な調査を行ったところ、潜在顧客のニーズと市場の将来動向が明確になり、開発に成功すれば確実に顧客となってもらえる企業のリスト獲得に成功。

これらをもとに事業計画を立て、150枚を超える投資目論見書を作成した結果、自分達の会社へ投資してもらえるよう、投資家を説得することができました。

さらに特許情報から、自分たちのコア技術の「強み」を確認し、それを「磨き上げていく」指針も得られました。

このように、特許情報を手掛かりに研究開発を進めることで、最終的に「2つ」の新たな事業立ち上げに成功。事業の一部はその後、大手企業にイグジット(EXIT)されました。

こうした経験から「特許情報分析を駆使することで、自分たちのコア技術の価値を、最大化できる」と確信しました。

現在、我々が「技術マーケティング」と呼んでいる特許情報を活用した技術開発戦略の原点はここにあります。

特許情報は、経営貢献度が高い技術開発成果の創出に欠かせない「機会」を探り出すBIツールであり、「強み」を活かし「勝てる機会」を見つける羅針盤の役割を果たすものだ、ということを、実践を通じて身をもって知りました。

こうした経験から、研究開発のための知財教育・発明教育をゼロから考え直し、弊社を設立。

これまで12年間 、多数の顧客や発明塾生と共に特許を読み、発明を創出し、その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。

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導入企業様の声

業界準大手 住設機器メーカー 技術開発部 課長様
業界準大手 住設機器メーカー 技術開発部 課長様企業内発明塾ご利用

参加者の一体感、前向き感が顕著に表れてきており、特に、Aさん(技術者)の気持ちの変化を目の当たりにしたことは大きく、これも楠浦先生のご指導の賜物と、自身も感動した次第です。

みんながこのような経験を積んでいき、世界の名だたる企業と勝負できる創造性を得て、製品の販売に向けて進んでいきたいと思います。ここまで本当に良い機会をいただきありがとうございます。

業界大手 電子機器メーカー 知財部 課長様
業界大手 電子機器メーカー 知財部 課長様企業内発明塾ご利用

事業部知財として、知財活動による事業貢献について、ずっと問題意識を抱えていました。 解決策としての総論一般論は多々耳にし、又時として取り組んではみるものの、その全てが説得力や具体性に欠けるものでした。

しかしながら、発明塾は違います。私の知る限り、世の中広しと言えど未だ、成果にたどり着ける唯一の貴重な解決手段です。
実際この想いは、企業内発明塾を終えたばかりのまさに今、自信から確信に変わりました(松坂世代です御容赦w)。
開催まで苦労して、また開催期間中も決して楽ではありませんでしたが、その甲斐が十分にありました。

業界大手化学メーカー 新規事業開発部 課長様
業界大手化学メーカー 新規事業開発部 課長様企業内発明塾ご利用

昨年の発明塾で立案した企画から、新たな顧客ニーズを発掘できました。
有望な顧客ニーズが掘り起こせた結果、テーマ候補が増えて、企画サイドの体制が追い付かない状態です。
発明塾プログラムを営業などにも展開したいです。

弊社サービスの活用事例

教育トレーニングを兼ね、他社との「交渉力」になる知財創出のため

(食品系企業様、医療機器企業様)

「自社のコア技術を活かした新製品のアイデア創出」へ

(食品系企業様、自動車部品系企業様、化学系企業様など多数)

e発明塾「課題解決思考(1)」

企業内発明塾ワークショップ

テーマリーダーの知財教育と「自社のコア技術」に関連する特許ポートフォリオ立案と出願のため

(複数の化学系企業様)

テーマリーダーの知財教育と「自社のコア技術」に関連する特許ポートフォリオ立案と出願のため

(複数の化学系企業様)

他社特許権を回避した発明の創出法の習得のため

(複数の化学系企業様)

e発明塾「特許権侵害回避」

事例を用いた演習形式のセミナー

社内で行われる知財教育用に、毎年 対象社員へご利用

(複数の化学系企業様)

e発明塾「知的財産入門」「特許基礎」「特許権侵害回避」「強い特許の作り方」「特許権侵害回避」
「特許情報検索」「アライアンスと知的財産」「本質から学ぶ特許概論」など

定期的に社内で技術者から「e発明塾受講希望者」を募り、知財教育の一環として受講してもらう

(複数の企業様)

e発明塾の全講座が対象
知財部の方に毎月取りまとめていただき月単位のお申し込み

知財教育の講習会として社内セミナーを開催

(複数の企業様)

「特許情報を用いた技術マーケティング」「エッジ情報探索法」「特許網突破法」「知財戦略」などのセミナーを開催

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よくある質問

Q.e発明塾や動画講座を、個人で申し込むことはできますか?

A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。

Q.e発明塾や動画講座を、会社経費や教育訓練補助制度を利用して受講することは可能ですか?

A.可能です。領収書や受講証明書発行に対応しており、過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。

Q.e発明塾やセミナーについて、どの講座を受講するのが適切かわかりません。選び方はありますか?

A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。

Q.企業内発明塾は、個人では参加できないでしょうか?

A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。

Q.自社内で、「企業内発明塾」を開催したいのですが、社内調整など、開催までの進め方を相談することは可能ですか?

A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。

Q.どこかに集まって講座を受けたり、ミーティングを行うという形式だと参加が難しいのですが、リモートやオンラインでの対応はどこまで可能でしょうか?

A.e発明塾は eラーニング(オンライン講座)です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100%リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来12年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。

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