知財部の方へ
「知財教育」はもちろん、「発明提案を促すきっかけ」作りから
「研究テーマ創出」までコミットします

弊社がよくご相談を受ける「知財活動における課題」

悩める知財部
  • チェックボックスイラスト特許公報を回覧しているが、研究者・技術者はほとんど読んでいないように感じる
  • チェックボックスイラスト特許データベースはあるが、研究者・技術者はあまり使っていない、使い方を覚えている人は少ない
  • チェックボックスイラストこれまで他社の後追いでやってきたが、競合他社の特許活動が活発化し、参入できなくなった
  • チェックボックスイラスト関係者を上手く巻き込んで、会社として「知財力」を上げたい
  • チェックボックスイラスト技術者・研究者への知財活動への「動機付け」、知財についての「意識付け」を上手く行いたい
  • チェックボックスイラスト特許データベースはあるが、研究者・技術者はあまり使っていない、使い方を覚えている人は少ない

知財教育業界で常に選ばれてきた3つの理由

01.
技術者・起業家の経験にもとづく実践的手法が学べる

実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。

02.
大手メーカーに愛されて業界12年。そのノウハウを提供

13年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。

03.
研究開発マネジメント法まで網羅

数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。

実績

弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来13年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。

導入社数実績
弊社の詳しい実績

サービス

どのサービスがいいのか迷った方は、まずは無料説明会へどうぞ

弊社ではサービスの内容や、皆様のご質問にお答えする無料説明会や 無料セミナーを定期的に実施しております。
全てオンラインに対応しておりますので、お気軽にご参加ください。

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なぜ弊社は知財教育に取り組んでいるのか?
~全ては技術者だった弊社代表の経験から〜

弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた頃、自身や多くの先輩・同僚・後輩たちは

「回覧されている特許公報は読まず、ハンコ押して次の人へ回覧しておけばよい」

「特許なんて滅多に調べないんだから、特許データベースの説明を長々とされても困る」「特許や知財の仕事には、できるだけ関わりたくない」

と考えていました。

しかし、産業技術総合研究所と共同開発中のナノテク技術の実用化を目指してベンチャー企業 SCIVAX株式会社を設立し、資金調達を含めた、まさに「ゼロ」からの新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か身をもって知りました。

特許画像1

創業後、すぐに技術開発にも市場開拓にも行き詰り、資金が尽きて潰れるのを待つだけという状況まで追い込まれました。

そこで、特許情報を基に、ヒアリングを含めた入念な調査を行ったところ、潜在顧客のニーズと市場の将来動向が明確になり、開発に成功すれば確実に顧客となってもらえる企業のリスト獲得に成功。

これらをもとに事業計画を立て、150枚を超える投資目論見書を作成した結果、自分達の会社へ投資してもらえるよう、投資家を説得することができました。

さらに特許情報から、自分たちのコア技術の「強み」を確認し、それを「磨き上げていく」指針も得られました。

このように、特許情報を手掛かりに研究開発を進めることで、最終的に「2つ」の新たな事業立ち上げに成功。事業の一部はその後、大手企業にイグジット(EXIT)されました。

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こうした経験から「特許情報分析を駆使することで、自分たちのコア技術の価値を、最大化できる」と確信しました。

現在、我々が「技術マーケティング」と呼んでいる特許情報を活用した技術開発戦略の原点はここにあります。

特許情報は、経営貢献度が高い技術開発成果の創出に欠かせない「機会」を探り出すBIツールであり、「強み」を活かし「勝てる機会」を見つける羅針盤の役割を果たすものだ、ということを、実践を通じて身をもって知りました。

こうした経験から、研究開発のための知財教育・発明教育をゼロから考え直し、弊社を設立。

これまで12年間 、多数の顧客や発明塾生と共に特許を読み、発明を創出し、その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。

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弊社代表の経歴はこちら

導入企業様の声

エンジニアリング系企業(非上場) 企画担当の方(8週間集中パッケージご利用)

今回受講させていただき、非常に強力な手法だという実感を得ました。

今回初めて特許情報を調べてみて、ネット情報では得られない情報があふれており

市場の動向や各社のオリジナリティも感じられ、

しっかりやれば大きな成果が得られそうな確信を得ました。

システム開発企業(東証一部上場) 管理職の方(企業内発明塾ご利用)

参加前は特許の検索方法や特許制度の利用方法(分割・無効審判の実際)などの知識を学ぶ場ととらえておりました。

実際に参加して見ると良い意味で期待を裏切る内容でした。

 

企業としてビジネスを優位に進めるにあたっては「知力と体力の総合格闘技」としての検討が必要です。

この企業内発明塾では、

知力の部分;競合に対する構造的優位を確立しそれを参入障壁として永く維持する、

が明確に意識されており、その点で一般的な知財セミナーとは大きく異っていました。#

 

初めて参加させて頂いたので、受講内容的には「エッジ」と称する将来的な競争領域の見つけ方及びそこでビジネスを展開するためのプレゼンテーション資料の作り方などの範囲にとどまりました。しかし、この発明塾のスタンスで研鑚を重ねると、相手企業の保有する知財を把握したうえでのM&Aや企業の規模に応じたマーケッティング戦略などより経営的なレベルの議論ができるようになると考えられます。

具体的には、次期研究テーマの選択や他社既存特許及びその背景を推測しての特許の確保の仕方などの段階を経て、他社が知財を利用してどのようにして優位なビジネス的ポジションを確保しようとしているのかが読み解けるようになると期待されます。

 

その意味では、腰を据えて長期的な投資対象を探すスタンスを持った投資家にも向いているかも知れません。

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弊社サービスの活用事例

教育トレーニングを兼ね、他社との「交渉力」になる知財創出のため

(食品系企業様、医療機器企業様)

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「自社のコア技術を活かした新製品のアイデア創出」へ

(食品系企業様、自動車部品系企業様、化学系企業様など多数)

e発明塾「課題解決思考(1)」

企業内発明塾ワークショップ

テーマリーダーの知財教育と「自社のコア技術」に関連する特許ポートフォリオ立案と出願のため

(複数の化学系企業様)

テーマリーダーの知財教育と「自社のコア技術」に関連する特許ポートフォリオ立案と出願のため

(複数の化学系企業様)

他社特許権を回避した発明の創出法の習得のため

(複数の化学系企業様)

e発明塾「特許権侵害回避」

事例を用いた演習形式のセミナー

社内で行われる知財教育用に、毎年 対象社員へご利用

(複数の化学系企業様)

e発明塾「知的財産入門」「特許基礎」「特許権侵害回避」「強い特許の作り方」
「特許情報検索」「アライアンスと知的財産」「本質から学ぶ特許概論」など

定期的に社内で技術者から「e発明塾受講希望者」を募り、知財教育の一環として受講してもらう

(複数の企業様)

e発明塾の全講座が対象
知財部の方に毎月取りまとめていただき月単位のお申し込み

知財教育の講習会として社内セミナーを開催

(複数の企業様)

「特許情報を用いた技術マーケティング」「エッジ情報探索法」「特許網突破法」「知財戦略」などのセミナーを開催

よくある質問

Q.e発明塾や動画講座を、個人で申し込むことはできますか?

A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。

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Q.e発明塾や動画講座を、会社経費や教育訓練補助制度を利用して受講することは可能ですか?

A.可能です。領収書や受講証明書発行に対応しており、過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。

Q.e発明塾やセミナーについて、どの講座を受講するのが適切かわかりません。選び方はありますか?

A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。

Q.企業内発明塾は、個人では参加できないでしょうか?

A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。

Q.自社内で、「企業内発明塾」を開催したいのですが、社内調整など、開催までの進め方を相談することは可能ですか?

A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。

Q.どこかに集まって講座を受けたり、ミーティングを行うという形式だと参加が難しいのですが、リモートやオンラインでの対応はどこまで可能でしょうか?

A.e発明塾は eラーニング(オンライン講座)です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100%リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来12年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。

どのサービスがいいのか迷った方は、まずは無料説明会へどうぞ

弊社ではサービスの内容や、皆様のご質問にお答えする無料説明会や 無料セミナーを定期的に実施しております。
全てオンラインに対応しておりますので、お気軽にご参加ください。

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