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【コロナワクチンから農業まで】Ginkgo BioworksのDNA・細胞技術と経営戦略

Ginkgo Bioworks Holdings(ギンコ・バイオワークス・ホールディングス)は、「生物学をよりエンジニアリングしやすく(Make biology easier to engineer)」をミッションに掲げる企業で、2021年にSPAC(特別目的買収会社)であるソアリング・イーグルとの合併を経て上場し、注目を集めました。

日本ではまだ認知度の低い会社ですが、Ginkgo Bioworksの技術プラットフォームはコロナワクチン開発など医療分野から農業・食品分野まで幅広く利用され始めています。

本記事では、Ginkgo Bioworksの技術とビジネスモデルの概要、同社の技術プラットフォームを活用した事例を簡単に解説します。

<参考:ギンコ・バイオワークス・ホールディングス基本情報>
ティッカーシンボル:DNA(ニューヨーク証券取引所)
設立:2008年(2021年9月17日にIPO)
HP:http://ginkgobioworks.com/
※設立の年は創業者Reshma Shetty氏のLinkedinの情報を参照した

 

Ginkgo BioworksのDNA編集・スマートセル技術とビジネスモデル

バイオ産業のボトルネックを解消するスマートセル開発プラットフォーム

スマートセルを利用した一般的な開発・製造プロセスの例とGinkgoの技術プラットフォームの役割

スマートセルを利用した一般的な開発・製造プロセスの例とGinkgoの技術プラットフォームの役割
※Ginkgo Bioworksの投資家向けプレゼン資料
(May 2021 Investor Day Presentation)の記載を参考に自作

 

近年、遺伝子合成・編集などの技術が飛躍的に進歩し、新たな機能を備えた生物細胞(スマートセル)を創出し、医薬品や食品などの製造に活用されるケースが増えています。スマートセルを利用した製造は一般的に上図のような流れで進みますが、生き物を扱うため、開発段階では予想外のトラブルが数多く生じ、開発スピードのボトルネックとなっています。

Ginkgo Bioworksでは、スマートセルの設計・安定生産に必要な設備やソフトウェア、細胞管理のノウハウなどを開発プラットフォームのcell-development-kit(CDK)として顧客に提供し、上記のボトルネックを解消することを目指しています。企業の生産性を向上するプラットフォームの提供という点では、アマゾンAWSやGoogle Workspaceに近いサービスと言えます。

開発プラットフォーム提供によるアライアンス戦略を軸としたビジネスモデル

Ginkgo Bioworksのビジネスモデル概要※Ginkgo Bioworksの投資家向けプレゼン資料(May 2021 Investor Day Presentation)の記載を参考に自作。

Ginkgo Bioworksのビジネスモデル概要
※Ginkgo Bioworksの投資家向けプレゼン資料(May 2021 Investor Day Presentation)の記載を参考に、「ビジネスモデル図解ツールキット 配布版」を利用して自作。

先述の通り、Ginkgo Bioworksはメーカーではなく、スマートセル開発のプラットフォーマーであり、具体的にはロシュなど製薬企業の医薬品開発や、味の素など食品企業の微生物育種などで次々に実績を出しています。顧客企業との協業で得られた収益と知見はプラットフォーム改善に利用されるため、顧客が増えるほど自社のプラットフォームも成長する好循環が生まれます。

また、Gingkoはスタートアップへの投資も積極的に行っており、後述するバイエルとのジョイントベンチャーであるJoyn Bioなどの企業を次々に生み出しています。投資先のスタートアップもGInkgoのプラットフォームを利用するため、プラットフォームの成長がスタートアップの成長につながり、株価も向上する、という好循環がここでも生まれます。
つまり、「既存企業・新興企業とのアライアンスを通じ、開発プラットフォームの改善サイクルを回す戦略」がGinkgoの経営戦略のコアと言えます。
次項では、Ginkgoのプラットフォーム活用の具体例として、コロナワクチン開発、農業の事例を紹介します。

※アライアンス戦略の事例については以下の記事でも紹介しています。是非ご参照ください。

アライアンス戦略の考え方と成功事例 ~P&G・マイクロソフトに学ぶ契約のコツ

Ginkgo Bioworksのプラットフォーム活用事例 ~コロナワクチン開発から農業まで

コロナ向けmRNAワクチンの開発を加速するAldevronとのアライアンス

mRNAワクチンの製造工程の概要と、各社の役割分担の例

mRNAワクチンの製造工程の概要と、各社の役割分担の例
※参考資料から読み取れる範囲の情報を元に自作
※協業における各社の役割は図の記載に限定されるものではなく、あくまで一例として紹介

<参考資料>
GinkgoBioworksとAldevronの戦略的提携に関するプレスリリース
Aldevronとモデルナの提携に関するプレスリリース
モデルナのmRNAワクチン関連特許

モデルナ社などが開発するmRNAワクチンは、上図のように、DNAプラスミドから合成されたmRNAに追加の処理を行い、製造されます。追加の処理の1つに、mRNAの端に「キャップ」と呼ばれる構造をつくる工程があります(キャップは、ヒトの体内におけるmRNAの分解を防止したり、タンパク質合成の開始を促進する機能をもつ)。

Aldevron社のプレスリリース(2021/08/10)によるとAldevron社は上記の工程に使われるキャップ化酵素(vaccinia capping enzyme;VCE)の製造を行っており、製造プロセスの効率化にGinkgoのプラットフォームを利用しているようです。

記事によると、Ginkgoとの協業により開発された製造プロセスは既存プロセスの10倍以上の効率化に成功しており、ワクチンの供給力向上などにつながることが期待されています。

農業技術の革新に向けたバイエルとのジョイントベンチャー設立

一方、Joyn BioはGinkgoとバイエルが共同で出資して2017年に設立されたジョイントベンチャーです。最初の開発テーマとして、「空気中から窒素を取り込み、植物に供給できる微生物の創出」に取り組んでおり、成功すれば窒素肥料の使用量を大幅に低減することが可能になります。窒素肥料の製造と使用に関わる温室効果ガスは全体の約3%を占めると言われており、環境負荷を低減する技術として期待が集まっています。

また、Ginkgo BioworksのHPによると、Joyn BioはGinkgoのプラットフォームを利用することで、1回に何千種類もの微生物を自動で分析したり、遺伝子を編集した微生物の効率的な生産が可能になっています。Ginkgoが立上げに関わることで、ゼロからスタートするスタートアップに比べて大きなアドバンテージがあることがわかります。

一方、Joyn BioはGinkgoとバイエルが共同で出資して2017年に設立されたジョイントベンチャーです。最初の開発テーマとして、「空気中から窒素を取り込み、植物に供給できる微生物の創出」に取り組んでおり、成功すれば窒素肥料の使用量を大幅に低減することが可能になります。窒素肥料の製造と使用に関わる温室効果ガスは全体の約3%を占めると言われており、環境負荷を低減する技術として期待が集まっています。

また、Ginkgo BioworksのHPによると、Joyn BioはGinkgoのプラットフォームを利用することで、1回に何千種類もの微生物を自動で分析したり、遺伝子を編集した微生物の効率的な生産が可能になっています。Ginkgoが立上げに関わることで、ゼロからスタートするスタートアップに比べて大きなアドバンテージがあることがわかります。

 

社会課題の解決に向けて成長するGinkgo Bioworksのエコシステム

ここまで、Ginkgo Bioworksについて、スマートセル開発の効率化を目指すプラットフォームと、プラットフォームを継続的に成長させるアライアンス戦略、同社の技術を利用したコロナワクチン開発や農業技術革新の事例を紹介しました。

多数の分野にまたがるプラットフォームの構築、新旧の企業とのバランスの良い協業など、リスクを分散させる経営戦略の事例としても参考になります。

本記事では一部の事例しか紹介できませんでしたが、Ginkgoの2021年Q3のレポートによると、同社のプラットフォームから得られる収益、プラットフォームを利用したプロジェクトの数は2020年と比較して大きく増加しており、同社のプラットフォームを利用する企業のエコシステムが広がっていることがわかります。

いずれの関連企業も、コロナ対策や環境負荷の低減、循環型社会の実現など、重要な社会課題に取り組んでおり、今後の活躍が期待されます。

より詳細な情報を知りたい方は、同社のレポートやHPの情報をご覧ください。本記事が企業調査の一助になれば幸いです。

 

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畑田 康司

畑田康司

TechnoProducer株式会社シニアリサーチャー
発明塾東京一期生。現在は企業内発明塾™における発明創出支援、教材作成に従事。
個人でも発明を創出し、権利化を行う。

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