前回のアマゾン4半期レポート（FY2021 Q4）では、スマートホームとモビリティ関連のイノベーションを紹介しました。本記事ではアマゾンのFY2022 Q1（2022会計年度、第1四半期；2022年1月〜3月）の4半期決算報告からイノベーション関連情報を抜粋し、背景にある戦略の考察も含めて簡単に解説します。
具体例として、AmazonAwareやゼロカーボン認証を目指す食品ストアなどサステナビリティに貢献する取り組みと、デジタルツインにより製造プロセスのデジタル化を促進するAWS IoT TwinMakerについて紹介します。
＜参考：アマゾン・ドット・コム基本情報＞
ティッカーシンボル：AMZN
創立年月日：1994年7月
ウェブサイト：www.amazon.com
※アマゾンの経営戦略の全体像については以下の記事で解説しています。
この記事の内容
アマゾンのサステナブルな商品販売プラットフォームのイメージ図
アマゾンが2022年3月のニュースリリースで紹介したAmazonAwareは、アパレルや家庭用品などを扱う販売ラインで、サステナビリティに貢献する商品だけを扱っています。
アマゾンは2020年から、利用者がサステナブルな商品を簡単に見つけられるようにするためのプログラム「Climate Pledge Friendly」を開始しており、プログラムの対象となる商品は、アマゾン独自のCompact by Designという認証を含む、1つ以上の認証を受けています。
AmazonAwareの商品もClimate Pledge Friendlyプログラムに含まれており、AmazonAwareのWebページから、認証を受けた商品を選んで購入することができます。サステナブルな商品販売のWebプラットフォームを拡大する戦略と考えられます。
一方、リアルな食料品店であるAmazonフレッシュストアでも、脱炭素化に向けた取り組みが進んでいます。2022年3月のアマゾンのニュースリリースによると、シアトルにオープンした最新のアマゾンフレッシュストアでは、CO2排出の少ない冷凍システム、製造や設置に要するCO2排出量を削減した建築材料、再生可能エネルギーなどの利用により年に185トン近いCO2削減効果が見込まれています。
シアトルのフレッシュストアはInternational Living Future Institute（ILFI：国際リビング・フューチャー協会）からのゼロカーボン認証を求めており、食料品店としては世界初の認証になる可能性があります。
以上の事例からわかるように、アマゾンはeコマースとリアル店舗の両方で脱炭素化の取り組みを進めており、「サステナブルな商品を売買するならアマゾン」という流れをつくろうとしているようです。
リアル店舗についてはウォルマートなどの企業が先行していますが、アマゾンは「建物を含めたサステイナビリティ」という新たな切り口で攻めており、後発参入の強みを生かした戦略といえます。
※脱炭素分野のトップ企業であるマイクロソフトの戦略については以下の記事で解説しています。
マイクロソフトのカーボンネガティブ経営戦略【図解あり】 ～Azure, Climate innovation Fundの最新情報
デジタルツインの利用による工場モニタリングの変化のイメージ。デジタルツインを参照することで、具体的な状況が把握しやすくなる
アマゾンは2022年4月のニュースリリースで、「デジタルツイン」を作成するサービスであるAWS IoT TwinMakerの一般提供開始を発表しました。デジタルツインとは、実際の空間（物理空間）にあるモノを仮想空間にコピーしたもので、例えば建物や工場、生産ラインなどを仮想空間に再現することができます。
具体的な用途として、例えばセンサによる工場の状況モニタリングが考えられます。IoTセンサから得られたグラフだけを見るのではなく、デジタルツインを参照しながらグラフを見ることで、「実際にどこで何が起こっているか」を把握しやすくなり、トラブルの防止や、対策の検討などが容易になります。
2022年3月のAWSブログでは、TwinMakerを使って自分の部屋の中の状況を3次元・リアルタイムで可視化した例を紹介しています。自分の部屋で使う人はなかなかいないと思いますが、詳しい使い方と、他のAWSサービスとどう連携しているかが詳しく書かれているので参考になります。
（ちなみに、社内で話題にしたところ、代表の楠浦からは「AmazonCareがあるので、介護・見守り・病院・遠隔医療には活用されるかも」という意見が出ました。自宅でデジタルツイン、という時代も来るかもしれません。）
連携するサービスの代表例が、FY2021Q3のレポートでも紹介した可視化ツールのAmazon Managed Grafanaで、デジタルツインやグラフの表示に対応しています。上記の例では、TwinMakerにより３Dデータを取り込み、デジタルツインを作成した後に、Grafanaを使ってデジタルツインやグラフデータを並べて表示する画面を作成しています。
また、工場における利用方法の例については、TwinMakerの紹介動画の後半で詳しく説明されているので、興味がある方はご参照ください。
仮想空間の利用、という点でメタバース関連の技術と言えますが、FacebookやマイクロソフトのようにVRデバイスやMRデバイスを使わない点でシンプルなシステムと言えます。既存の技術をうまく組み合わせたサービス設計としても参考になるのではないでしょうか。
※Facebookのメタバース戦略については以下の記事で解説しています。
ここまで、FY2022Q1のアマゾンの動きとして、AmazonAwareやカーボンゼロ認証のAmazonフレッシュストアなどサステナビリティ関連の取り組みと、製造プロセスのデジタル化を促進するAWS IoT TwinMakerについて解説しました。
サステナビリティ関連の取り組みは主にBtoC分野の小売サービスですが、TwinMakerは工場などBtoB分野のサービスであり、いずれも今後成長する見込みのある分野です。BtoC, BtoBの両分野で巨大プラットフォームを構築しているアマゾンの動向を見ることで、イノベーションの大きな流れが見えてきます。
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畑田康司
TechnoProducer株式会社シニアリサーチャー
工場設備エンジニア、スタートアップでの事業開発を経て現職。現在は企業内発明塾®における発明創出支援、教材作成に従事。個人でも発明を創出し、権利化を行う。発明塾東京一期生。
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