Web3・DAOの医療・ヘルスケアビジネス活用における課題とは？　～MediBlocなどポストGAFAMの世界をつくる企業事例を解説

Web3（Web3.0）は次世代のインターネットのあり方を示す概念です。ブロックチェーンを使った情報管理により特定の組織に依存しない仕組みが構築できるのが特徴です。アートや金融業界で話題になっていますが、メディブロック（MediBloc）などの企業により医療・ヘルスケアの分野でも実用化が始まっています。

本記事では、DAOなどWeb3世界の仕組みを、医療・ヘルスケアデータの管理に活用するメリットを紹介した後、実用化における課題と対策を整理します。最後に、この分野におけるGAFAMの動向と、ポストGAFAMのビジネスモデル構築を目指す中外製薬・塩野義製薬など日本企業の動向を紹介します。

医療・ヘルスケア分野でWeb3のビジネスに参加したい方はぜひご一読ください。

Web3・DAOの活用が医療・ヘルスケアで重要になる理由

ブロックチェーンを使ったWeb3・DAOの仕組み

まず、Web3（Web3.0）について、既存のWeb2.0と比較しながら基本的な特徴を説明します。

Web2.0の時代のシステムは、特定の管理者がデータを一元管理していました。例えば、YouTubeは個人でも情報発信できるサービスですが、ユーザーの個人情報は運営会社のグーグルが一括管理しています。つまり、運営会社が大量の情報をクローズドに独占した状態になります。

一方、Web3の世界では、データをブロックチェーン上に保存してユーザー間で共有し、データの追加や変更なども個々のユーザーが承認する形で管理されます。このように、多数のユーザーに権限を分散して管理する組織体は「DAO（分散型自立組織）」と呼ばれます。

Web3の仕組みを医療・ヘルスケアに活用するメリット

Web3の仕組みを医療・ヘルスケア分野で活用することで、以下のメリットが得られます。

① 個人が自分の健康データの扱いを管理するため、1社独占にならず、民主的な運営ができる
② 改ざん耐性のあるブロックチェーン上にデータを記録・共有するため、安全性と透明性が高い
③ 契約の締結から実行・取引完了までの条件をプログラムにより完全自動化する「スマートコントラクト」を利用するため、人の介入なしに自動的に取引が行える

データが分散されることは、ハッキング対策にもなります。例えば、韓国でブロックチェーンを使った医療情報システムの管理に取り組む「メディブロック（MediBloc）」の事例が知られています。

メディブロック創業者のAllen Kho氏のインタビューによると、韓国では価値の高い医療情報を持つ病院や中央機関に対するハッキングが後を絶たず、データを効率的に分散させてセキュリティを強化するブロックチェーンの仕組みに需要があるようです（KADOKAWA『トークンエコノミービジネスの教科書』参照）。

このように、Web3の仕組みを医療・ヘルスケアビジネスで活用することには様々なメリットがありますが、実用化における課題も数多く存在します。次項で代表的な課題と対策を解説します。

Web3・DAOの医療・ヘルスケアビジネス活用における課題と対策

そもそも「個人でデータ管理」する仕組みに参加者が集まるのか？

Web3の世界では、健康データの扱いを各ユーザーが管理することになりますが、「自己責任」の仕組みとも考えられるので、参加のハードルがあります。この課題を解決するには、ユーザーに参加のメリットを感じてもらう取り組みと、個人データの流出などの不安を解消する取り組みをそれぞれ進める必要があります。

例えば先ほど紹介したメディブロックでは、以下の工夫をしています。

① メディブロック内で発行するトークン（※1）の「MEDトークン」を参加者に提供することで、参加のインセンティブを提供する
② 「精神科を診療した履歴」など、利用者が公開したくない情報がブロックチェーン上に記録されないようにプライバシー情報管理の仕組みをつくり、利用者に周知することで、不安を解消する

こういった取り組みで信頼感を担保し、「参加すると自分にメリットがある」と感じてもらえれば、広く普及することが期待できます。最近はスマートフォンアプリ等を使って手軽にDAOに参加できるので、技術的なハードルよりも、心理的なハードルを下げる仕組みづくりの重要度が増していると考えられます。

メディブロックは、ブロックチェーンを活用した医療情報管理システムについて特許出願も行っており、US11620671B2 など米国特許も取得しています。2018年12月のCoindDeskの記事によると、同社は米国のマサチューセッツ総合病院と共同で患者データを保存・共有する方法の探索を進めており、医療機関の参加も進んでいます。

上記のような取り組みから成功事例が生まれることで、徐々に普及が進むことが予想されます（※2）。

※1　トークン：有形無形の価値を定量化する手段で、DAOの中で「代替通貨」として発行・使用される場合が多い。特定のDAOの中で発行される独自のトークンは「カスタム・トークン」と呼ばれる。
　ちなみに、カスタム・トークン発行はイーサリアムというプラットフォームのブロックチェーンを活用する場合が多い。メディブロックもイーサリアムのプラットフォームを活用している

※2　メディブロックのユーザー数に関する情報は確認できていないが、2023年1月のCalifornia Management Reviewによると、長寿研究や医薬品開発に関するDAOのVitaDAOは2022年時点で1300人以上のトークン保有者が存在。利用のメリットが検証されれば、参加者はさらに増えると思われる

DAOでやり取りする健康データをどうつくるか？

DAOでやりとりを行うデータについても、複数の課題があります。

まず、国や地域によってはそもそも「医療・健康データのデジタル化」が十分に進んでおらず、「デジタル化」が課題になっています。2024年1月の2ndLaboの記事によると、日本では、大型病院では電子カルテが90％以上普及していますが、一般診療所や一般病院では50～60％程度の普及にとどまっています。患者の情報が電子化されないと、データとして流通することもできないので、まずは電子化が進むことが必要となります。

一方、米国では、すでにほぼすべての病院で電子カルテが使われています。米国の医療・健康情報関連の連邦機関であるONCのレポートによると、2021年の時点で病院の約75％が、患者の医療情報を電子的に共有する仕組みである医療情報交換（Health Information Exchange: HIE）にも参加しており、データ共有も一般的になっています。

ただし、電子カルテが普及しても、データ標準化の課題は残っています。電子カルテの相互運用性に関するレビュー論文（Zilmaら, 2022）によると、データを扱うソフトウェアの互換性や、用語の統一、セキュリティ標準などの観点で課題があり、標準化が求められています。

また、今後は電子カルテのように病院で扱われる医療情報のほかに、アップルウォッチなどのウェアラブルデバイスから取得したデータの扱いも重要になります（上図参照）。「どのデバイスで、どう取得したデータなら信頼できるか？」といった点も焦点になりそうです。

信頼性を担保する基準の１つに、医療機器として認証を受けたデバイスを使うことが考えられます。例えばアップルウォッチは、2018年に心房細動の検知を対象に米国の食品医薬品局（Food and Drug Administration；FDA）の認証を受けています。

データの扱いに関する課題がなくなることはありませんが、電子カルテの普及や標準化、ウェアラブルデバイスの信頼性向上など、改善は進んでいます。

医療・ヘルスケア分野でDAOのシステムを具体的にどうつくるか？

ユーザーの参加やデータの課題がクリアできたとしても、DAOの仕組みをつくるのはハードルの高い作業です。プライバシー管理や利益の観点で、全ての参加者にとって納得のいくシステムとルールをつくっていくことが求められます。

既存の仕組みの例として、先述したメディブロックの仕組みの概要を紹介します（上図参照）。患者と医師（医療従事者）が、それぞれ自分の端末でブロックチェーンにアクセスし、データのやり取りを行います。仕組みのポイントを以下に整理します。

① 患者のデータは暗号化された形でブロックチェーン上に保存される。ブロックチェーンは参加者全員が参照できるが、暗号化されているため、プライバシー保護は担保されている
② 患者が自分のデータをブロックチェーン上に追加することに同意した場合のみ、医師は診療データをレコードとして記録できる
③ 患者はサービスにログインしてレコードを取得する要求を発行する。スマートコントラクトの仕組みにより身元の確認などが自動で行われ、条件を満たすとデータを参照できる

同意の確認などのプロセスが自動で行われるため、それぞれの利用者は手続きの手間を省略することができます。また、データを安全な形で集約して活用できるので、医師は患者ごとの特性を把握しやすくなり、個人の特性に合わせた質の高い医療を提供できます。

これはあくまで一例ですが、参加者全員にとってメリットのある仕組みと言えます。

スマートコントラクトで契約を成立させる条件はカスタマイズできるので、上記の他にも様々な仕組みを構築することができます。個人的な考察として、例えば前述の「データの信頼性」についても、「特定の条件を満たしたデータのみ認証する」といったルールを組み込むことで信頼性を担保することが考えられます。

上記のように様々な課題はありますが、医療・ヘルスケア分野でWeb3の仕組みを構築できれば、業界構造も大きく変わる可能性があります。では、Web2.0時代の強者であるGAFAMはWeb3とどうかかわるのか？次項で分析します。

Web3・DAOによるポストGAFAMの医療・ヘルスケアビジネスモデルと中外製薬・塩野義製薬の事例

GAFAMは医療・ヘルスケアのWeb3に本格参入していない

Web3では、ユーザーを中心とする分散型の仕組みが使われるので、GAFAMのように「強いプラットフォームを一社独占」する形式のビジネスモデルとは大きく異なります。

GAFAMが医療・ヘルスケア分野でDAOの構築も視野に入れているかを確認するため、特許分析を行いました。まず、DAOの正式名称である「Decentralized Autonomous Organization」と「Blockchain」をキーワードに含むGAFAMの出願を確認したところ、トータルで900件程度の出願がありました（2024/03/05 LENS.ORGで調査）。

企業ごとの件数を確認したところ、上図のようにマイクロソフトが突出しており、他の4社も30件以上は出願がありました。このことから、GAFAMもDAOやブロックチェーンを使った仕組みについては検討していることが推測されます。

ただし、「医療・ヘルスケア」に関する出願は限られています。上記の出願の中で、ヘルスケア情報システムの技術区分（※）に含まれる件数はわずか8件でした。

このことから、現時点ではGAFAMが医療・ヘルスケア分野でWeb3に本格的に取り組む可能性は低いと推測できます。よって、この分野では他の企業がGAFAMよりも一歩進んだ「ポストGAFAM」のビジネスモデルを構築するチャンスが広がっていると考えられます。

ちなみに、医療・ヘルスケア以外の分野では、GAFAMがブロックチェーンを使った仕組みを使う可能性はありそうです。例えば、2020年6月のCoinDeskの記事によると、マイクロソフトは炭素排出権市場の構築にブロックチェーンを活用することを検討しており、大学との共同研究を進めています。

※特許文献を分類するCPC（Cooperative Patent Classification）区分の、「G16H」に含まれる出願の数をカウント

中外製薬・塩野義製薬によるポストGAFAMの仕組みづくり

日本でも、Web3の仕組みを取り入れてポストGAFAMのビジネスモデル構築を進める企業が登場しています。

大手製薬メーカーである中外製薬は、2022年11月に開催されたオンラインカンファレンスの「CHUGAI INNOVATION DAY 2022」で、ヘルスケア・製薬産業におけるWeb3の活用について発表しています。

上図は、中外製薬が公開した「Web3.0×ヘルスケア」の世界のイメージです。患者、医療関係者、研究者がそれぞれ企業の垣根を超えてDAOを形成し、データを共有する様子が描かれています。

一方、塩野義製薬も、次世代データマネジメントに関する2023年3月の資料で、DAOによる分散型のデータマネジメントの構想を発表しています。データマネジメントに関連する取り組みとして以下が知られています。

• 2020年10月の資料で、中国の平安グループと共同でヘルスケアプラットフォーマーとして製薬ビジネスの変革を目指すビジョンを発表。新薬の特許に依存し不安定なたビジネスモデルから脱却し、ヘルスケアサービスのビジネスを構築することを目指す
• 2024年1月のリリースで、NTTデータとデジタル治療サービスの普及に向けたプラットフォーム構築の開始を発表

両社ともに取り組みの詳細は明らかになっていませんが、既存のビジネスモデルからの脱却を目指してWeb3ビジネスに挑戦しており、今後の活躍が楽しみです。

Web3・DAOの課題を乗り越えてポストGAFAMの時代をつくろう

以上、Web3の仕組みを医療・ヘルスケアビジネスに活用するメリットと課題、ポストGAFAMの時代のビジネスモデルについて解説しました。本記事は「どういった課題があり、どう解決すべきか？」のヒントになることを目標に執筆したので、これから医療・ヘルスケア業界でWeb3のサービスを立ち上げる方の参考になれば幸いです。

ハードルはありますが、ユーザー・医療機関・企業・研究者など医療・ヘルスケアに関わる全ての人にメリットがある仕組みになるポテンシャルがあるので、実用化に挑戦される方を応援しております。

最後に、私が所属するTechnoProducerのサービスを少し紹介させて頂きます。最後に紹介した中外製薬や塩野義製薬のように、既存の強みを生かしつつ新分野で新規事業を創出したい方に向けて、弊社では「企業内発明塾」というサービスを提供しています。

サービスの特徴は、自社の技術の新用途について、「市場セグメント」「ペルソナ」といった抽象的なレベルでは終わらないことです。「この企業のこの人」というレベルまで具体化してターゲティングし、説得力のある新規事業の企画書を提案できます。サービスの参加者には、ナノテクノロジーの新用途開拓に成功した実績のある、代表の楠浦が直接支援させて頂きます。

また、楠浦が執筆する無料メールマガジンでは、Web3など先進的な分野で活躍する企業の事例を本記事よりもさらに掘り下げてご紹介しております。情報収集のツールとしてぜひご活用ください。

 

★セミナー開催のお知らせ

【5月24日オンライン開催】発明塾セミナー：富士フイルム・JSRはなぜヘルスケア事業への転換に成功できたのか？
～ 既存の強みを創薬分野の新規事業創出につなげる戦略を特許から分析 ～

フィルム事業衰退の危機を乗り越え、創薬支援の分野で大きく成長することに成功した富士フイルムの戦略を、経営戦略・技術戦略の両面から読み解くセミナーです！
富士フイルムやJSRなど、事業転換に成功した企業のキーパーソンの活躍を特許情報から分析します。既存事業衰退の危機を乗り越えて新規事業を創出したい方、新規事業創出で自身がどんなアクションを取るべきかを知りたい方に特におすすめです。既存技術を市場に適合させ、新たな用途や需要を創出する戦略「技術マーケティング」の第一人者である弊社代表の楠浦が、わかりやすく解説します。

 

★本記事と関連した弊社サービス

①企業内発明塾®
「既存事業の強みを生かした新規事業の創出」を支援するサービスです。技術マーケティングのプロである楠浦の直接支援により、BtoC、BtoBを問わず、あなたの会社の強みを生かした新規事業の企画を生み出せます。
例えば「ガソリン車の部品技術の新用途を医療・介護分野で創出」・「スマートフォン向けの材料の新用途を食品分野で創出」など、次々に成果が出ています。

 

➁無料メールマガジン「e発明塾通信」
材料、医療、エネルギー、保険など幅広い業界の企業が取り組む、スジの良い新規事業をわかりやすく解説しています。半導体関連の技術に関する情報も多数発信しています。
「各企業がどんな未来に向かって進んでいるか」を具体例で理解できるので、新規事業のアイデアを出したい技術者の方だけでなく、優れた企業を見極めたい投資家の方にもご利用いただいております。週2回配信で最新情報をお届けしています。ぜひご活用ください。

「e発明塾通信」お申込みはこちら

★弊社書籍の紹介

弊社の新規事業創出に関するノウハウ・考え方を解説した書籍『新規事業を量産する知財戦略』を絶賛発売中です！新規事業や知財戦略の考え方と、実際に特許になる発明がどう生まれるかを詳しく解説しています。

※KindleはPCやスマートフォンでも閲覧可能です。ツールをお持ちでない方は以下、ご参照ください。

Windows用　Mac用　iPhone, iPad用　Android用