研究開発リーダーの成長と 事業創出を支援する知財研修の進め方

リーダー研究者・技術者の成長と事業創出を支援する知財研修の進め方

2021.3.31

研究開発を先導するリーダーには、単に研究成果を出すだけでなく、新規テーマのアイデアを出すところから、事業に育てるところまで、総合的な能力が求められます。知的財産の活用スキルは、実はそういった事業創出のプロセスで最も役立ちますが、リーダー層向けの高度な知財研修ができている企業は多くないようです。

そこで本記事では、新規事業の創出に直結する知財研修の内容として、知財戦略の基礎知識、特許情報を活用した企画の作り方、事業拡大に向けたオープンイノベーションを成功させる契約の知識を順に紹介します。

 

知財戦略の基礎研修として、侵害回避と特許網構築の方法を学ぶ

知財戦略に関する知財研修の内容としてまず最初に押さえておきたいのが、特許侵害リスクの回避と、市場独占につながる特許網の構築です。それぞれ以下に解説します。

特許権侵害回避の重要性と手法を理解する

立ち上げた事業において、他人の特許権を侵害してしまった場合、事業の停止や賠償金を請求されるリスクがあります。リスク回避のために、障害となる特許を見つける調査方法や、見つけた特許と自分のアイデアを比較する分析手法を学ぶことが必要です。

また、新規事業のアイデアは徐々に育つので、アイデアの変化に応じて障害となる特許を調べなおす必要があります。現状を最前線で把握している研究開発リーダー自身が調査に参加することで、調査の精度が高まり、リスクを回避できる確率が上がります。また、知財部など他部署との連携力も向上します。

特許網の構築による市場独占の戦略を理解する

一方で、回避策だけでは事業に勝てないことも事実です。研究開発成果から事業の強みをつくる上で、他社に影響力のある特許権の取得は有効な打ち手です。

また、影響力の大きい特許を継続的に取得し、スキのない特許網を構築することが、市場の独占につながります。研究開発リーダーが、事業立上げ前から市場独占をゴールとして意識することで、単なる思い付きで終わらないアイデアを企画する準備が整います。

 

特許情報の活用スキルを身に着け、まず1つ新規事業を企画する

知財戦略の基本を理解したら、まずは1つ新規事業を企画してしまうことが実践的なスキルを身につける近道です。

新規事業の創出において、アイデアを練ってテーマを創出するステップと、提案を企画書にまとめて経営層にプレゼンし、説得するステップがありますが、いずれのステップでも特許情報の活用スキルが大きな武器になります。以下に具体的な内容を解説します。

新規事業テーマ創出に特許情報を活用する

研究開発リーダーによる事業立ち上げでは、研究成果を元に創出した技術を活用する場合が多いと思いますが、他社の技術と差別化しないと市場の独占は困難です。そこで、特許情報から既存技術の限界を読み取り、自身の技術でその限界を突破できる領域を見つけることで、自社だけが解決できる独占領域を事業テーマにすることができます。

そのようになプロセスを経て創出したテーマは単なる後追いにならず、自社の強みにもとづいたアイデアを次々に出せるので、先述した侵害回避や特許網構築の戦略とも合致します。

企画立案に特許情報を活用する

事業化に向けた予算取りの段階では、そのテーマが市場を独占できる優れた事業に育つことを企画書にまとめ、相手を説得しなくてはなりません。このステップでも、特許情報の分析が活用できます。

例えば、特許情報には他社の取り組む課題が記載されています。自分のアイデアがその課題を既存技術よりうまく解決できることを示せれば、「アイデアを買う会社がある」ことの裏付けになります。また、どのくらい多くの会社が、いつからその課題に取り組んでいるかもわかるので、事業の継続性の説得材料も特許情報から得られます。

上記の考えに基づき、特許情報分析による事業創出を成功させた実例は、弊社の動画セミナー「特許情報分析を用いた技術マーケティング」 で解説しています。ご興味のある方はぜひご参照下さい。

 

契約を知り、事業に他社を巻き込むオープンイノベーションを成功させる

リスクを把握しながらオープンイノベーションを進める

新規事業はハードルの高いテーマに挑戦するので、自社だけで研究開発を進めると手詰まりになりがちです。オープンイノベーションの考えを取り入れ、外部との共同研究を進めることで課題を突破できる場合が多くあります。

ただし、他社との協業にトラブルはつきもので、共同研究の準備段階からポイントを押さえた契約を結ぶことが重要です。例えば、秘密保持契約の締結は、情報をやり取りする前に行うのが基本です。

研究開発リーダーも契約を知り、リスクを把握する

最終的な法的リスクの判断は法務・知財部門が行うのが原則ですが、研究開発の現場で外部とやり取りをする際は、研究開発リーダーが窓口になる場合もよくあります。

特に他社と共同で特許を出願する場合、その発明への貢献度を正しく判断できるのは研究開発者しかいません。出願の段階で余計なトラブルが起こらないように、開発段階で法務担当とやりとりをしながら、丁寧に進めることが重要です。

 

知財研修で知財力を身につけ、100年続く事業をつくれるリーダー研究者・技術者に!

ここまで、研究開発リーダーによる新規事業成功を支援する知財研修の進め方として、侵害回避と特許網構築の戦略、テーマ創出と企画立案における特許情報の活用、オープンイノベーションに向けた契約知識の習得について解説しました。

事業創出の実践を通じて身につけた知財のスキルは研究開発リーダーとしての成長に直結します。また、事業として行うことで、他部署とのやりとりも盛んになるので、組織の連携も強化され、優れた事業を創出できる企業としての成長につながります。

特許権の存続期間は出願から20年あることからも分かるように、知財は長期スパンの戦略に適したツールです。ぜひ、「100年続く事業」をつくれるリーダーと組織を目指しましょう。

弊社サービスも、「100年続く事業の創出」を支援するために設計されています。企業内発明塾では、研究開発リーダーを始めとする企業の中核メンバーの方々による新規事業の創出を支援しています。テーマ創出から企画立案までのノウハウを「発明塾」8週間集中パッケージという教材で体系化しており、短期集中で身につけて頂けます。

また、特許戦略の基礎を身につけるための講座としてe発明塾「特許権侵害回避」e発明塾「強い特許の作り方」を、契約知識を身に着けるための講座としてe発明塾「アライアンスと知的財産」をご用意しております。ご自身の状況に合わせてご活用ください。

弊社のサービスに関する資料は「資料ダウンロードページ」にまとめております。ご興味を持って頂けた方は、ぜひご参照ください。

 

★書籍出版のお知らせ

弊社初となる書籍『新規事業を量産する知財戦略』を出版しました!新規事業や知財戦略の考え方と、実際に特許になる発明がどう生まれるかを詳しく解説しています。

※KindleはPCやスマートフォンでも閲覧可能です。ツールをお持ちでない方は以下、ご参照ください。

Windows用
Mac用
iPhone, iPad用
Android用

資料ダウンロードへ遷移するバナー

最新記事

どのサービスがいいのか迷った方は、まずは無料説明会へどうぞ

弊社ではサービスの内容や、皆様のご質問にお答えする無料説明会や 無料セミナーを定期的に実施しております。
全てオンラインに対応しておりますので、お気軽にご参加ください。

無料説明会の日程を確認

5秒で登録完了!無料メール講座

ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。

・あの会社はどうして不況にも強いのか?
・今、注目すべき狙い目の技術情報
・アイデア・発明を、「スジの良い」企画に仕上げる方法
・急成長企業のビジネスモデルと知財戦略

無料購読へ
TechnoProducer株式会社
© TechnoProducer Corporation All right reserved