出光興産の全固体電池戦略　～強みを生かした新規事業創出の戦略を特許から分析

出光興産は主に石油製品の製造・販売を行う大手企業です。新規事業にも力を入れており、最近はトヨタと全固体電池の共同開発を開始したことが注目を集めています（2023年10月のリリース参照）。

この記事では、出光の全固体電池事業を「強みを生かした新規事業創出」という観点から分析します。まず、背景にある出光の事業戦略を解説します。次に、同社がどのように「既存の強み」を生かして全固体電池の事業を創出したかを、特許情報を活用して掘り下げます。

自社の強みを生かして新規事業を創出したい方には広く参考にして頂ける事例ですので、ぜひご一読ください。

＜参考：出光興産基本情報＞
証券コード：5019
設立年：1940年
ウェブサイト：https://www.idemitsu.com/

出光興産が全固体電池材料の開発を重視する背景　～脱炭素化に向けた新規事業創出が急務

石油に依存した出光興産の収益構造

まず、出光が全固体電池の事業に取り組む背景を説明します。

出光の収益構造は、上のグラフに示したように、石油を中心とする燃料油が売上の約8割を占めています。しかし、石油業界もCO2を排出する燃料油からのシフトが求められており、以下のように脱炭素化に向けた動きが進んでいます。

• 石油関連の業界団体である石油連盟は、2022年12月に「石油業界のカーボンニュートラルに向けたビジョン」を発表。CO2排出を実質ゼロにする目標に向けた取り組みとしてCO2フリー水素の技術開発などを記載
• 米国石油メジャーのシェブロンは2021年10月、エクソンモービルは2022年2月に自社の活動に関連するCO2排出（Scope1, 2）のネットゼロ目標を表明。バイオ燃料や水素の活用などへの投資を強化（三井物産戦略研究所のレポート参照）
• 欧州石油メジャーのシェルやBP、トタルエナジーズは、自社だけでなく他社の活動に関連するCO2排出（Scope3）のネットゼロ目標にも取り組む。「再生可能エネルギーを利用した発電」などの事業を強化し、石油生産を削減（三井物産戦略研究所のレポート参照）

各国で、石油業界の変革が進んでいることが分かります。

全固体電池は脱炭素化に向けた新規事業テーマ

上記の背景を踏まえ、出光も化石燃料に依存した事業構造からの変革に取り組んでいます。出光のIR資料によると、上図のように、2030年には非化石燃料事業と、新規事業が収益の50％以上を占める状態になることを目指しています。

全固体電池の事業は、「脱炭素化に向けた新規事業テーマの１つ」という位置づけになります。出光が開発するのは全固体電池そのものではなく、「固体電解質」と呼ばれる部分で、トヨタと共同で固体電解質のサプライチェーンを構築することを目指しています（※）。全固体電池が実用化されれば、電気自動車（EV）のバッテリーの性能が大幅に向上することが見込まれており、出光はEVバッテリー市場で大きな成長を遂げる可能性があります。

しかし、なぜ石油大手の出光が、バッテリー分野で強い事業を立ち上げることができたのでしょうか？ 次項では、背景にある出光の強みを、IR資料と特許情報をベースに掘り下げます。

※出光は電池の正極などの材料開発も進めており、固体電解質以外でもサプライヤーとなる可能性があります

出光興産の強みを生かした全固体電池の新規事業　～IR・特許から戦略を分析

出光の強みは固体電解質のバリューチェーン独占と特許戦略

出光の統合レポートによると、同社は全固体電池の開発において以下２つの強みを持っています。

①石油精製で得られる硫黄化合物から固体電解質まで一貫で製造できる技術とバリューチェーン
② 全固体電池・固体電解質・硫化リチウムに関する技術と特許網

①のバリューチェーンについて、上図に整理します。全固体電池の構成要素である固体電解質の製造には「硫化リチウム」と呼ばれる材料が必要です。出光は硫化リチウムの原料を調達するために以下２つを押さえています。

• 水酸化リチウムを採掘する鉱山の権益を獲得。2023年6月のリリースで、オーストラリアでリチウムの探鉱を行うデルタリチウム社への出資と、協業に関する検討を進めていること発表
• 水酸化リチウムと反応させる硫黄化合物は、原油から石油を精製する副産物として生産される。つまり、石油事業の副産物が全固体電池の材料として活用できる

出光は硫化リチウムを製造する技術も30年近く前から開発しており、例えば1994年に出願された特許に、硫化リチウムの製造方法が記載されています。つまり、固体電解質の原料供給のバリューチェーンと、製造技術の両方を出光が握っていることになります。

バリューチェーンも含めて握ることは小規模な材料メーカーには難しいので、石油大手の出光ならではの強みが生かされています。

固体電解質開発をリードしたキーパーソンを特許から分析

ただ、固体電解質の材料開発は非常に難しく、実用フェーズに至るまでに多くの技術者が尽力されています。上図は、出光の特許の発明者で、固体材料に関する出願件数の上位5名を抽出したものです。

1位の千賀氏と、2位の中川氏は、もともと石油生産の副産物の用途となる「樹脂材料」の開発などで特許を出願していますが、2002年ごろから固体電解質に関する特許を出願しています。

また、3位の宇津野氏と、4位の寺井氏は半導体関連の材料開発に取り組んだ後、固体電解質の開発を進めています。例えば両者を筆頭発明者とする特許JP6679737B2 「硫化物固体電解質」では、複数の材料を粉砕混合してイオン電導度の高い固体電解質をつくる技術が記載されています。

「石油事業で得られる副産物の有効活用」や「半導体分野」で蓄積した技術の価値を最大化できる新たな用途を探索した結果、固体電解質というテーマにたどりついたようです。このように、既存技術を市場のニーズに適合させ、新用途を開拓する戦略を「技術マーケティング」と呼びます。

さらに詳しい開発プロセスや技術に関する細かい分析は、3/8に実施される弊社セミナーで解説する予定です。出光の戦略を細部まで知りたい方は、ぜひご参加ください。

出光興産の全固体電池戦略に学び、技術マーケティングで新規事業を開拓しませんか？

以上、出光興産の全固体電池事業について、背景にある事業転換の方針と、自社の強みを生かした戦略を解説しました。

後半で解説したように、既存技術の価値を最大化する技術マーケティングが出光の全固体電池戦略の本質であり、それを支えているのが新分野に挑戦する技術者です。

最後に、TechnoProducerのサービスを少し紹介させて頂きます。出光のように「技術マーケティングによる事業転換」を実践したい方に向けて、弊社では「企業内発明塾」というサービスを提供しています。

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本記事でも後半の事例で発明者の分析を行いましたが、「特許情報の活用」により「解像度の高い技術マーケティング」を実践できるのが企業内発明塾の強みです。サービスの参加者には、ナノテクノロジー分野で事業転換に成功した実績のある、弊社代表の楠浦が直接支援させて頂きます。

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