新規事業のアイデアを次々に生み出す知財戦略とは

【書籍刊行記念!】新規事業のアイデアを次々に生み出す知財戦略とは?

2021.4.30

このたび、弊社では新規事業の武器になるアイデア・知財や特許を創出したい方に向け、優れた発明を育てる方法を解説した書籍を出版しました。

 

※画像をクリックすると商品ページに移動します。5月末までは定価80%OFFの99円にてご提供しておりますので、この機会に是非ご一読下さい!

※KindleはPCやスマートフォンでも閲覧可能です。ツールをお持ちでない方は以下、ご参照ください。

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本記事では、先読みの知財戦略、特許の具体的な使い方、アイデア出しから発明創出まで広く活用できる特許情報の使い方など、書籍のエッセンスとなる考え方を簡単に紹介します。これからの時代の新規事業創出に必須となる知財戦略・知財活用の考え方に興味がある方の参考になれば幸いです。

 

新規事業創出のニューノーマルとなる「先読み」の知財戦略

10年後に必要な特許を先読みで取得する

まず、旧来の知財戦略がなぜ通用しなくなってきたかの背景を説明します。

20世紀後半の時期には、自社で全てを管理するクローズドイノベーションを行う巨大企業が産業の主役でした。閉じた環境でじっくり開発を進めるため、「モノを作ってみて、いいものが出来たら特許を出す」という後追いの特許出願でも成功することができました。

しかし、製品ライフサイクルが短く、次々に新しい技術と企業が登場する現代において、そういった特許の取り方ではすぐにアイデアが古くなります。特許権の存続期間は20年ありますが、その歳月に耐える発明を生み出すことは困難です。

よって、今後の技術進化も見据えながら、「10年後はこの技術が必要になる」といった「先読み」に基づき、特許出願する戦略が必要になります。例えばマイクロソフトでは、未来の技術イノベーションを予見に取り組む「発明先取」という活動を10年以上前から行っており、同社の知財戦略については書籍『マイクロソフトを変革した知財戦略』で詳しく紹介されています。

未来を予見して発明を出すという考え方は先進的な企業では常識になりつつあり、今後は知財戦略のニューノーマルとして、より一般化することが予想されます。

先読みの発明を新規事業企画まで一気に仕上げる

ここまで述べたような「先読みの発明」に対する反論として多いのが、「絵に描いた餅で終わるのではないか?」というものです。確かに、よいアイデアが社内で受け入れられず、日の目を見ない例は数多く存在します。

それを打破するのは、発明者自身です。発明者が発明の技術的な面だけでなく、「儲かる理由」まで考え抜き、新規事業の企画書に落とし込むことで、会社を動かす材料が揃います。まずは発明者が本気になり、短期間で一気にストーリーを仕上げることで、時代のスピードに負けない速さで事業創出を進め、会社と世の中を動かすことができます。

 

新規事業で勝つための特許の使い方と成功企業の事例

特許は「使わせる」「使わせない」を決める権利 書籍第2章より

特許は「使わせる」「使わせない」を決める権利(書籍第2章より)

 

新規事業の成功までのプロセスをコントロールするための特許活用

ここまで述べたような、10年後を見据えた新規事業創出に取り組む上で、20年の存続期間を持つ特許権は非常に優れたツールになります。

例えば、自分の発明を事業化するプロセスの一部を他社に担ってもらう場合、特許を他社にライセンスすることで、発明を実施する権利を与えることができます。また、発明を模倣して利益だけ奪おうとする企業を排除することもできます。

つまり、信頼できる相手と協力し、信頼できない相手は排除しながら、自分のアイデアが事業として立ち上がるまでのプロセスを継続的に管理できるツールが特許と言えます。

未来の事業の足場をつくるオプティムの特許戦略

次に、ツールとしての特許を活用して成功している日本企業の例を紹介します。

2000年に設立された株式会社オプティムは、IoTなどの分野で独自のサービスを生み出しながら成長した企業で、代表取締役の菅谷氏がIT分野の日本人特許資産規模No.1になったことでも有名です。同社の企業紹介動画(英語)では、農業、建設、医療など幅広い分野で4th Industrial Revolution(インダストリー4.0)に向けたITソリューションを提供するビジョンが示されています。

ビジョンを示すだけでなく、その実現に向けた特許出願も積極的に進められています。例えば、同社の特許出願の中で、「ウェアラブル」というワードを含む出願を検索すると、ウェアラブル端末が普及する未来を見据えた出願が多数ヒットします。

装着したウェアラブル端末から得られたデータの利用システムに関するものが多く、医療作業の向上に関する出願や、農作物の収穫時期の予測に関する出願など分野も多岐にわたり、自社のシステムを幅広く展開するための足場づくりを戦略的に進めていることがわかります。

 

特許情報分析による新規事業のネタ探しと企画の立案 

特許情報には技術・人・権利の情報が含まれる 書籍第3章より

特許情報には技術・人・権利の情報が含まれる(書籍第3章より)

 

特許情報分析による新規事業のネタ探し

ここまで、具体的な特許の使い方について解説しましたが、特許は情報源としても非常に有用です。なぜなら、特許には発明に関する技術情報だけでなく、人の情報(どこの誰が発明したのか等)、権利情報(アイデアのどこを権利化したいか等)も書かれており、一言で言うと「誰がどこまで考えてるかがわかる情報源」だからです。

特に、先述のオプティムのような企業が出願する「先読みの特許」を読み解くと、これから誰が何をやろうとしているか、が見えてきます。それを元ネタにして、自身がどんな事業を起こすか考えれば、先人のアイデアを踏まえたスジの良い企画を効率よく出すことができます。

新規事業アイデアを育て、企画を立案する際にも特許情報が役立つ

上記のようなプロセスで新規事業のネタが見つかったら、さらに情報分析やアイデア出しを繰り返し、徐々にアイデアを育てていきます。アイデアを育てる際にも、他社の特許を比較対象として分析することで、自身のアイデアのどこに独自性があり、どこを攻めれば勝てるかが明確になります。

アイデアが発明として具体化してきたら、新規事業の企画書としてまとめていきます。前半で書いたように、企画書作成の際は「儲かる理由」まで考え抜くことが必要で、「誰が、なぜその発明をあなたから買わないといけないか」というところまで具体化します。

この段階では、技術者よりも「投資家」や「経営者」の目線で考えることが重要になります。技術者にとっては不慣れな作業になりますが、そこを乗り越えて一気にアイデアを仕上げることで、成功率の高い新規事業が創出され、新規事業を企画できる人材が育ちます。

 

知財をフル活用して勝てる新規事業を生み出そう

ここまで、今後の新規事業創出に必須となる知識として、10年後を見据えた先読みの知財戦略、事業で勝つための特許の使い方、特許情報分析を活用した新規事業のネタ探しから企画立案までのプロセスを紹介しました。ここでは要点を簡単に解説しましたが、Kindle書籍では、第1章~第3章で各トピックをより詳細に解説していますので、ぜひご参照ください。

また、Kindle書籍の第4章・第5章では、これらの考え方を実践して事業の武器となる発明を生み出すプロセスの具体例を詳細に解説しています。発明の内容を解説した書籍はありますが、発明がどのように生まれるのかを細かく解説した書籍はあまり無いので、これから特許を出す方、新規事業を起こす方にはかなり参考になると思います。ぜひご活用下さい。

 

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