脱石油・脱化石燃料の最前線　～出光事業転換・石油化学メーカー再編の動向をＩＲ・特許から分析

脱炭素社会の実現に向けて、石油を始めとする化石燃料からの脱却、いわゆる「脱石油」・「脱化石燃料」が進んでいます（※）。石油は燃料としてだけでなく、様々な化学製品の原材でもあるため、「脱石油化学」に向けた企業の再編も進んでいます。

本記事では、「脱石油」「脱石油化学」の最前線として、石油製造・販売大手の出光興産や、旭化成・レゾナック・三井化学などの化学メーカーの最新動向を解説します。IR・特許情報を元に具体的に解説するので、石油依存の事業から脱却するヒントを入手したい方はぜひご参照ください。

※「脱石油」は石油の供給が不安定であるといった課題への対策としても重要です（資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」など参照）。ただ、本記事では主に「脱炭素」にフォーカスして解説します

脱石油・脱化石燃料に向かう出光と石油化学メーカーの動向

石油・化石燃料依存からの脱却を進める出光

まず、「脱石油」を本気で進める企業の代表例として出光の動向を紹介します。

出光の現在の収益のほとんどは、石油を中心とする「化石燃料事業」が占めていますが、全固体電池の開発など新規事業の創出を積極的に進めています。同社のIR資料によると、上図のように2030年には非化石燃料事業と、新規事業が収益の50％以上を占める状態になることを目指しています。

長年続いた石油依存の事業構造を、10年足らずで大きく変革しようとしており、本気度の高い取り組みであることが伺えます。2024年2月の日経GX記事によると、出光は東ソー、トクヤマ、日鉄ステンレス、日本ゼオンの4社とともに脱炭素向けの協業を進めており、脱炭素関連のエコシステムも成長させています。

石油化学からの脱却を目指す化学メーカーの事業再編

石油は燃料としても重要ですが、石油精製の副産物を利用したプラスチック製造などの「石油化学」も多くの化学メーカーの基盤となる重要な産業です。上図のように、あらゆる産業に使われる材料が石油化学工業により供給されています。

「脱石油化学」にいち早く着手した化学メーカーとして、JSRが知られています。同社は石油化学関連のゴム事業を、2021年5月に売却しています（2021年12月の日経新聞参照）。ゴム事業はJSRの祖業であり、かなり思い切った決断と言えます。

他の化学メーカーも石油化学からの脱却を進めており、例えば以下の動きが知られています。

• レゾナック・ホールディングスは、プラスチックなどの原料となる石油化学事業を分離・独立して上場させる検討を開始（2024年2月の日経GX参照）。石油化学関連の事業はレゾナックのScope1,2の排出量の約70％を占めており、半導体やモビリティなど排出量の少ない事業に注力する戦略と考えられる（排出量は2023年のサステナビリティ説明会資料参照）
• 出光と三井化学は、CO2排出量削減・資源循環を目指した次世代コンビナートの構築に向けたエチレンの生産最適化の検討を開始。2027年に向けて、千葉地区における出光のエチレン装置を停止し、三井の装置に集約する最適化を進める計画（2024年3月の三井化学リリース参照）
• 旭化成は化石燃料からの転換に向けて、再生可能エネルギー由来の電力を使った水素製造システムの実証実験を進めている。また、CO2を回収して地下に貯留するCCS（※）などの技術を活用（2023年12月の日経GX記事参照）

各社が、脱炭素化に向けた事業再編や転換を進めていることがわかります。

※CCS：Carbon dioxide Control and Sequestrationの略。発電所などで発生したCO2を回収し、地下の地層などに堆積させるプロセス。カーボンネガティブの実現につながる技術としても注目されており、旭化成の他にレゾナック、三井物産、UBE三菱セメントなども検討を進めている（2024年4月の日経GX記事参照）

脱石油化学を進める化学メーカーのIR・特許分析 ～レゾナック・三井化学・旭化成

続いて、先ほど紹介した化学メーカーの動向を、特許情報も活用しながら詳しく掘り下げます。

バッテリー関連の特許出願を強化するレゾナック

レゾナックは、2023年1月に昭和電工と昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）が統合して誕生した企業です（※）。先述のように、石油化学事業の分離・独立を検討しており、半導体やモビリティなどの事業にフォーカスする戦略を進めているようです。

脱炭素に関するレゾナックの特許情報を分析したところ、電気自動車（EV）などに使われるバッテリー関連の特許出願が2015年ごろから顕著に増加していました（上図参照）。出願人は主に日立化成で、バッテリーの負極材料などが中心になっています。

日立化成は1990年代からバッテリー材料の開発を続けていますが、2015年ごろからバッテリー開発を加速させたことが分かります。脱炭素化に向けたガソリン車からEVへのシフトに対応して、開発リソースを増強したことが推測できます。

※ResonacHP参照。「株式会社レゾナック・ホールディングス」は持ち株会社で、「株式会社レゾナック」が事業会社

オープンイノベーションで次世代コンビナートをつくる三井化学

先述の通り、三井化学は次世代コンビナートの構築に向けてエチレン生産の最適化などを進めています。上図のように複数の取り組みが並行して進んでいます。以下に具体例を紹介します。

• 三井物産やIHI、関西電力と共同で、燃料となるアンモニアのサプライチェーン構築（2023年8月の三井化学プレスリリース参照）
• フィンランドのバイオマス燃料製造会社であるネステ社（Neste）から、植物などのバイオマスに由来するナフサを調達（2021年5月の三井化学プレスリリース参照）
• 大阪ガスと共同でCO2を回収・利活用する事業の検討を開始（2023年5月の三井化学プレスリリース参照）

それぞれのテーマについて、他社との協業によるオープンイノベーションを進めていることがわかります。

三井化学はバイオマス由来の材料や燃料について自社開発も進めています。例えば、JP6571969B2「光学材料用重合性組成物および光学材料」 では、植物由来の化合物からプラスチックレンズを製造する技術が記載されています。三井化学はメガネ用レンズ材料で世界をリードしており、主力製品の脱炭素化も進めていることがわかります。

コア技術を生かして事業転換を進める旭化成

旭化成は、石油化学に依存した事業構造からの転換に早くから取り組んでいます。上図のように、2021年には住宅やヘルスケアなどの事業が売上の50％以上を占めています。

また、旭化成は次世代燃料としての水素の製造技術も開発しています。水素製造に関連した同社の特許出願を見ると、2010年代の後半から出願件数が大きく増加しており、開発を加速させていることがわかります。

旭化成のコア技術の１つが「膜を使った分離技術」で、電池のセパレータやろ過など幅広い用途があります。上記の水素製造でも、イオン交換膜と呼ばれる膜が使われています。

例えば旭化成で水素製造の技術を開発する蜂谷敏徳氏の特許出願を見ると、燃料電池に使われる膜の開発などを経て、2000年ごろから水素製造の開発に着手していました。旭化成がコア技術をうまく応用して新たな事業を生み出していることがわかります。

このように、既存事業で育てた技術の強みを生かして新市場を開拓するマーケティング戦略は「技術マーケティング」と呼ばれます。旭化成の事例は、技術マーケティングで成長する企業の事例としても参考になりますね。

脱石油に向けて技術マーケティングで新規事業を開拓しませんか？

以上、脱石油に関連した企業の動向として、出光に加え、化学メーカーのレゾナック・三井化学・旭化成の動向を紹介しました。最後に紹介した旭化成のように、技術マーケティングにより既存の強みを生かして事業転換を進めると、環境の変化にもうまく対応して成長を加速することが可能です。

最後に、技術マーケティングに強みをもつTechnoProducer株式会社のサービスを少し紹介させて頂きます。旭化成のように「技術マーケティングによる事業転換」を実践したい方に向けて、弊社では「企業内発明塾」というサービスを提供しています。

サービスの特徴は、自社の技術の新用途について、「市場セグメント」といった抽象的なレベルでは終わらないことです。「この企業のこの人」というレベルまで具体化してターゲティングし、説得力のある新規事業の企画書を提案できます。

本記事でも後半の事例で、特許情報を元に発明者の分析を行いましたが、「特許情報の活用」により「解像度の高い技術マーケティング」を実践できるのが企業内発明塾の強みです。サービスの参加者には、ナノテクノロジー分野で事業転換に成功した実績のある、弊社代表の楠浦が直接支援させて頂きます。

また、楠浦が執筆する無料メールマガジンでは、サービス参加者の方からのお声や、企業の技術マーケティング事例を本記事よりもさらに掘り下げてご紹介しております。情報収集のツールとしてぜひご活用ください。

 

★セミナー開催のお知らせ

【4月26日オンライン開催】発明塾セミナー：儲かる脱炭素ビジネスはどうつくる？
～カーボンクレジット活用による収益化に成功する海外・国内企業の収益化戦略を特許・IRから分析！～

脱炭素を収益化につなげるビジネスモデルを具体的な事例から解説します。脱炭素分野で新規事業を立ち上げたい方、特に「脱炭素ビジネスで儲ける」方法を具体例から理解したい方に向けたセミナーです！
自動車分野で脱炭素ビジネスの市場を開拓したテスラに加え、石油化学からの脱却を進める旭化成などの化学メーカー、Indigo Agなど農業・食品分野で脱炭素ビジネスモデルを構築する海外企業の事例を解説します。
既存技術を市場に適合させ、新たな用途や需要を創出する戦略「技術マーケティング」の第一人者である弊社代表の楠浦がわかりやすく解説します。具体的な事例をベースに脱炭素ビジネス立ち上げを検討したい方はぜひご活用ください！

 

★本記事と関連した弊社サービス

①企業内発明塾®
「既存事業の強みを生かした新規事業の創出」を支援するサービスです。技術マーケティングのプロである楠浦の直接支援により、BtoC、BtoBを問わず、あなたの会社の強みを生かした新規事業の企画を生み出せます。
例えば「ガソリン車の部品技術の新用途を医療・介護分野で創出」・「スマートフォン向けの材料の新用途を食品分野で創出」など、次々に成果が出ています。

 

➁無料メールマガジン「e発明塾通信」
材料、医療、エネルギー、保険など幅広い業界の企業が取り組む、スジの良い新規事業をわかりやすく解説しています。半導体関連の技術に関する情報も多数発信しています。
「各企業がどんな未来に向かって進んでいるか」を具体例で理解できるので、新規事業のアイデアを出したい技術者の方だけでなく、優れた企業を見極めたい投資家の方にもご利用いただいております。週2回配信で最新情報をお届けしています。ぜひご活用ください。

「e発明塾通信」お申込みはこちら

★弊社書籍の紹介

弊社の新規事業創出に関するノウハウ・考え方を解説した書籍『新規事業を量産する知財戦略』を絶賛発売中です！新規事業や知財戦略の考え方と、実際に特許になる発明がどう生まれるかを詳しく解説しています。

※KindleはPCやスマートフォンでも閲覧可能です。ツールをお持ちでない方は以下、ご参照ください。

Windows用　Mac用　iPhone, iPad用　Android用