「発明塾」塾長の楠浦です。
新規事業に取り組む企業では、「事業につながるアイデアやテーマをどう見つけるか」「アイデアを、経営者が判断できる企画にどう育てるか」といった課題を、よく耳にします。
本日は、こうした課題に「人」の育成という視点も含めて取り組む、企業内発明塾について、あらためて簡潔にご紹介します。
企業内発明塾は、ひと言でいえば、
「新規事業や研究開発テーマを生み出す実務を通じて、事業と人を同時に育てるプログラム」
です。
単に発想法を学ぶ研修でも、アイデアをたくさん出して終わるワークショップでもありません。
参加者一人ひとりが、自分自身で本気で取り組みたいテーマを見つけ、「１人１件」の企画提案書に仕上げるところまで、私たちが一緒に取り組む「実働支援」です。
「実働支援」という言葉は、我々の造語です。
単に口を出すだけではなく、調査やアイデアの提供など、弊社含め全員が手を動かし「一緒に汗をかく」という想いを込めています。
発明塾の原点は、私自身の新規事業開発での失敗にあります。
「失敗はデータ」ですから、活用すべきですよね（笑）。
私は2004年から2007年まで、ナノテク・スタートアップでCTO兼事業責任者として技術の事業化に取り組みました。
人も、お金も、設備も十分ではない中で、技術開発と市場開発に行き詰まり、資金が底をつきかけました。
コネと展示会に頼った市場開発・顧客開拓、そして自前主義の技術開発では、限界があったんですよね。
そこで、投資家を説得できる確度の高い市場と顧客を探すために活用したのが「特許情報」でした。
特許情報から技術と市場の変化を読み、仮説を立て、顧客へのヒアリングを重ねた結果、有望な市場を見つけ、資金調達につなげることができました。
また、70を超えるアライアンス先を特許情報等を駆使して洗い出し、オープンイノベーションで次々に技術課題の難問を解決していきました。
その中には、業界の専門家が「絶対に解決不可能」と断言したものが多数ありました。
オープンイノベーション、ホント恐るべしですね（笑）
その後、新たに立ち上げた細胞培養の事業は、大手化学系企業にエグジットされています。
これらの経験を方法論として体系化し、2008年から知財・発明教育を提供。
さらに、発明投資ファンドとの協業で得た「未来予測」と「知財先読み」の手法とノウハウを加え、2010年に学生向けの「発明塾」を設立し、2011年から企業向けに「企業内発明塾」の提供を開始しました。
2026年時点で、企業内発明塾は16年目を迎え、参加者は530名を超えています。
また、TechnoProducer全体では、プライム市場上場企業を中心に587社、11,026名へのサービス提供実績があります（2026年4月時点）。
企業内発明塾で行うことは、大きく三つあります。
一つ目は、特許情報や投資情報を分析し、まだ多くの人が気づいていない技術・市場・顧客の変化、つまり「エッジ情報」を見つけること。
二つ目は、エッジ情報から、「将来、誰が、何に困るのか」という重要な課題を見つけ、アイデアを生み出すこと。
三つ目は、そのアイデアを、顧客価値、ビジネスモデル、競争優位性、知財戦略まで含む、経営者が判断できる企画へ育てることです。
情報探索から始まり、「予算が取れる企画提案書」に仕上げるところまで取り組みます。
単なる研修であれば、ここで終わりかもしれませんが、企業内発明塾は「結果」「行動」を重視します。
過去の例で言うと、ほぼすべての方が、その企画を社内提案されています。
提案がその後どうなったか、後述します。
情報を探し、そこから生まれる「気づき」「違和感」を「予算が取れる企画提案書」に仕上げるために、体系化された教材や検討用テンプレート、250件以上のエッジ情報データベースを提供し、ワークショップと日々の対話を通じて、行き詰まりを一つずつ解消します。
講師が正解を教えるのではありません。
もちろん、「実働支援」ですので、アイデアも出しますし、特許を含む最先端情報を隅々まで調べて提供しますし、参考になるビジネスモデルを持つ企業の分析結果も提示します。
でも、主役は「参加者」（提案者）です。講師は、あくまでも黒子。
参加者が情報を極め、自ら確信を持って「私はこれを事業化したい」と言える状態をつくることが目的です。
「なんとかなる感」をもってもらうところまで、企画と人を「育てる」のが「企業内発明塾」です。
このノウハウや教材は、弊社の他のサービスでも、もちろん活かされています。
「発明塾」と聞くと、技術者や研究開発部門でないと参加できない、と思われるかもしれません。
実際には参加者は、技術者・研究開発部門だけではありません。
知財部、新規事業開発部、事業部、企画部、営業部など、さまざまな部門の方が参加されています。
入社2年目の若手社員や新規事業の未経験者が成果を出す例もあれば、ベテランの企画担当者が、自身の方法論を根本から見直す例もあります。
「部門の垣根を超える」ための取り組み、と位置づけておられる企業もあります。
研究者の方が、営業部門から取り寄せたデータをもとに企画を考える、なんて「とっても素敵な例」もあります（笑）。
事業部門をまたいだ取り組みになる例もありますね。
企業内発明塾には、参加者のほかに、社内の「支援者」に加わっていただくことがあります。
支援者の役割は、参加者に答えや業務指示を与えることではありません。必要な情報を提供し、問いを投げかけ、本人が考え、決め、前へ進むことを支えることです。
「支援者」としてのスキルを磨きたいというご要望も多いため、「支援者」専用のカリキュラムも開発し、提供しています。
新規事業プロデューサー養成講座（企業内開催）
https://www.techno-producer.com/business-supporter-course-corporate/
さらに、開催責任者や決裁者、参加者の上司にも重要な役割があります。
新規事業には、前例も正解もありません。
参加者が行き詰まったとき、上司がそれを失敗と決めつけるのか、それとも「重要な課題に近づいた証拠」と捉え、背中を押すのか。
その違いが、企画だけでなく、組織の創造性を大きく左右します。
「創造性をマネジメントする」「組織として創造性を高める」ための仕組みが、「企業内発明塾」とその関連サービスなんですよね。
僕の膨大なオープンイノベーションの経験も教材化されているので、「自社に閉じず、イノベーションを加速する方法」を身につけたい人や組織にも、最適です。
企業内発明塾から生まれた企画には、事業部へ提案者とともに移管され、事業化へ進んだものがあります。
1年以上かけたPoCによって仮説を確認し、次の段階へ進んだ例もあります。
顧客の将来の動きを予測した仮説が的中し、具体的な商談やNDA締結へ進んだ例もあります。
また、知財部単独で開催し、そこから新規事業が立ち上がった例や、企画が多く生まれた結果、それらを支援する専任組織の必要性が社内で議論されるようになった例もあります。
近年は、１年間に複数回開催する企業や、第３期、第４期と継続する企業も増えました。
卒業生が次の参加者を支援し、その支援経験を通じて自身もさらに成長する。
そうして、外部講師に頼らなくても「アイデアが育つ場」を社内につくれる人が増えていく。
アイデアが育つと人が育つ。
人が育つと、さらにアイデアが育つ。
アイデアが育つと、さらに人が育つ。
人が育つと、組織が育つ。
アイデアと人が育つと、事業も育ち、企業も育つ。
これが、企業内発明塾の目指す好循環です。
部下が育つと、それに押されて上司も育つ（笑）。
だから、チームも育ちます。
後で、関連するお声が出てきます（笑）。
参加者の方で、参加前は「新規事業の経験も専門知識も少ない自分に、発明などできるのだろうか」と不安だった若手の方がいました。
しかし、事前学習と討議を重ねるうちに、不安はワクワクへ変わり、最後には、
「絶対に事業化したいと思える企画になった」
と話してくださいました。
その企画は、提案者とともに事業部へ移管され、事業化に向けて進められています。
支援者として参加した役員の方からは、次のような声をいただいています。
「本質は、アイデア創出のフレームワークではなく、硬直化しがちな組織の中で、いかに新規企画を通し、その先の新規事業を成功させるかを考えることにある」
組織の硬直を解きほぐす工夫も、大手２社と起業２社の経験から作り上げた「企業内発明塾」ならでは、でしょうね（笑）。
また、社内プレゼンを見た決裁者の方は、技術分野の経験がなかった参加者が、部長級からの厳しい質問に、調べ上げた資料を示しながら毅然と答える姿について、
「提案テーマの最先端の情報を極めた自信が感じ取られ、思わず目が潤んだ」
と振り返られています。
思わず涙してしまう感動が、企業内発明塾の企画には、あるということですね（笑）。
別の開催企業の決裁者の方は、
「課題にぶつかった行き詰まりを諦めの材料にするのではなく、これを喜び、どうすれば課題を越えられるかに目を向ける。上司はその背中を押し、努力の成果を率先して社内に伝える。その重要性を学んだ」
とおっしゃっています。
行き詰まりを喜べる人は、いろんな意味で「ホンマもの」ですね（笑）。
支援者向けプログラムを受講した方の上司からは、
「以前は自分の意見を述べることが多かったが、受講後は、提案者に必要な情報を推測し、短時間で調べて提供できるようになった」
という変化も報告されています。
部下の成長を、上司が実感されているのは、素晴らしいですね。
企業内発明塾が生み出すのは、一つの企画だけではありません。
情報を集め、仮説を立て、課題に行き詰まり、さらに調べ、議論し、最後は自分で決める。
その経験を通じて、「決められる人材」が育ちます。
その人を支援する経験を通じて、「人と企画を育てられる人材」が育ちます。
そして、参加者の挑戦を上司や決裁者が後押しすることで、「新しい事業が育つ組織」へ会社が変わり始めます。
事業を育て、人を育て、さらに人と事業を育てられる組織をつくる。
それが、企業内発明塾の提供価値です。
「社内に技術はあるが、事業につながるテーマが見つからない」
「新規事業研修を行っても、研修後に活動が止まってしまう」
「知財情報を、出願や調査だけでなく、事業創出に活かしたい」
「企画を生み出す人だけでなく、企画を育てる支援者も増やしたい」
このような課題をお持ちの方は、ぜひ一度、企業内発明塾の紹介資料や説明会動画をご覧ください。
参加者１名から、開催できます。
資料は、以下のページからダウンロードできます。
https://www.techno-producer.com/kigyounai-hatsumeijuku/
楠浦 拝
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