「特許調査」「強い特許」や「知財戦略」は、「自身の業務にあまり関係ない」と思っていませんか？
実は、研究開発や新製品を担当する技術者の方が、特許や知財について「知って得すること」が、こんなにたくさんあります。
特許を「魚の目」で見ると、「技術の流れ」がわかる（ばらばらに読まず、流れを押さえる）「これは絶対読むべき」という重要な特許があるので、まずそれを読むのがよい（重要な特許を目利きして読む）技術の流れと「お金の流れ」の交差点に立つことができ、未来が見える（特許情報は未来予測のツール）特許は「経営」の重要なツールであり、「経営上のオプション」である（特許は、経営と投資に必須）特許はアライアンスとオープンイノベーションの道具である（特許をうまく「使わせる」戦略もある）日米の成長著しいAI／IoTベンチャーは、特許を巧みに使って事業を拡大している（特許は事業拡大のツール）
これからの「AI時代」に、最先端の技術を使いこなし、新たなアイデアを生み出せる
「競争力のある技術者」として生き残っていくには、
特許・知財の知識は必須であり、
特許情報の活用や知財戦略の立案・提案は「できて当たり前」になりつつあります。
実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。
16年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。
数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。
〜「強み」を活かし、「非凡な」「頭一つ抜きんでた」アイデアを出すフレームワーク〜
〜「情報分析」「用途探索」「技術マーケテイング(研究開発の出口戦略)」フレームワーク〜
おすすめの学習フロー
〜開発戦略「オープンイノベーション」の活用スキル〜
おすすめの学習フロー
〜テーマ探索において「絶対に実現したい」アイデアにたどり着くスキル〜
おすすめの学習フロー
弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座（eラーニング・動画）の2つのサービスを提供しています。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来16年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。
導入社数
プライム市場上場企業を中心に
440社
（2023年4月時点）
創業
2008年3月より
16年
取引実績
東証プライム市場上場企業の割合
90％
◆「課題解決思考(1)」のご感想
テキストの構成が論理的で、自分のやるべきことや考えるべきことが明確に示されていたので進めやすかった。
ワサビ火災報知器とマウス靴の課題で難易度は違うものの、基本的な手法は共通なので、繰り返し学習することにより理解を深めることができた。
これまで新規事業のための調査や提案について、通常のウェブ検索のみに頼っており、また片手間・自己流でやっていたので、調査を企画提案につなげることが出来ていなかった。発明塾で特許情報を用いた分析手法を学び、新規事業提案まで責任を持ってできるように取り組んでいきたい。
◆「課題解決思考(2)」 のご感想
教材の各ステップで行うことが明確で「中チョコ」の事例と「センサ衣服」の事例で取組むべき内容は同じだったので分かりやすいと感じた。
課題解決思考（２）を終えて、やるべき事は一通り理解できたと思うが、まだ独力で突破発明を創出できるまでにはなっていないと感じた。特許明細書の読み込みや、ロジックツリーを作成する上で必要な課題の整理や構造的な捉え方、仮説の立て方などについて、実際に業務の中で繰り返しやってみることで新規提案につなげることが必要だと考えている。
◆「開発テーマ企画・立案における特許情報分析の活用」のご感想
簡単で身近なワサビ火災報知器や靴の課題から始まって少しずつ難易度が上がり、最終的には特許での分析につながっていったので、教材としては非常にやりやすく、解説の理解も容易でした。ただ、センサ衣服の課題になって、特許情報を読み始めたところで、私が普段特許を読んでいないこともあり、特許の記載から具体的なイメージを持つことや、必要な情報を読み取るところで、苦戦しました。
新規事業の提案だけでなく、発明とは一見無関係な事業部の日常業務においても、顧客のあるいは社内・事業部内の「隠れた課題」や「満たされていないニーズ」について常に意識し、その解決を図っていくことが非常に重要だと感じました。現在事業部全体の問題に関わる企画部に所属しておりますので、そうした観点から自分の業務の中での「気づき」を増やせるようにしていきたいと考えております。
＜受講全体のメリットとして感じた点、受講を検討されている方に向けたメッセージなど＞
e発明塾は講座ですので答え（回答例）がありますが、実際に新しい発明や事業を企画する場合にはe発明塾で学んだ考え方を使って、課題とその解決方法を自分で考えていくことになります。
その際、どうしても時間が限られた中で考えるので、視野が狭くなって自己流のやり方に戻ってしまったり、目の前の情報に振り回されて行き詰まったりすることがあります。
そうした時には再度e発明塾のテキストの内容や自分の回答を再度見直すことで、解決方法を考え出す手がかりが掴みやすくなると感じました。
◆「課題解決思考(1)」のご感想
回答例には、自分の考えたいたこと以外にも様々な具体例が表示されており、あとで見返すことで理解が深まった。
RDテーマへテーマアップできるように適宜復習を行い、理解を深めたい。
◆「課題解決思考(2)」のご感想
特許公報を参考に具体的な手順を踏まえてアイデア出しを行うことが出来た。
普段特許検索を行う際に、背景技術や請求項を発明のために見たことが無かったので新鮮だった。
他社特許が当社に与える影響を調査する際に新しい技術のネタにならないかという視点で特許を見たい。
◆「開発テーマ企画・立案における特許情報分析の活用」のご感想
教材へ記入していきながら、回答例を確認することで自分の考え方が有っているかどうか判断しながら、進めていけたので理解しやすかった。
新しい技術テーマの発掘やアイデア出しに活用したい。
＜受講全体のメリットとして感じた点、受講を検討されている方に向けたメッセージ＞
新規RDテーマを立案することを目的として、本発明塾を受講しております。
企画立案に向けて取り進めるなかで、方向性が変わったり様々なアドバイスを受講生や講師の方から頂くことで方向性が見えてきました。
一人では考えきることが難しいテーマでも第三者視点で客観的なアドバイスを頂けるので、メリットが有ると思います。
※この受講者の方は「企業内発明塾」参加者です
弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた20年ほど前は、「特許や知財は自分には関係ない」と考えていました。
回覧されている特許公報にも、ほとんど目を通していませんでした。
しかし、ベンチャー企業SCIVAXを設立して新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か、身をもって知りました。
会社設立当初は、いわゆる「競合企業」の特許しか読んでいなかったのですが、顧客開拓に行き詰って途方に暮れていたある時、知財責任者（CIPO）であった同僚が、ある提案をくれました。
「楠浦さん、競合ではなく、顧客候補の情報が特許情報から見れると思います。見てみますか？」
技術の価値を最大化するには、競合ばかり気にしていても仕方がない、「用途」「市場」「顧客」についての情報が必要だ、それが特許情報から取れるなら、ぜひやってみたい。そう、即答しました。
大変情けないことに、大手企業在籍時には特許にまったく無関心であったため、まともに研修も受けていませんでした。
後悔しても、どうしようもありません。
独学で勉強しながら、毎日特許を読み込みました。その数、約2000件。
当時、特許情報から市場や顧客候補を見つけて事業化した、という先行事例はありません。すべてが手探りで、特許情報分析の手法も、特許について勉強しながら、ゼロから独自開発しました。
特許情報は市場探索、研究開発だけでなく、資金調達にも大いに役立ち、特許情報の分析結果と、それに基づいた顧客候補へのヒアリング結果をまとめ、投資家に話をすると、驚くほど前向きな反応が返ってきました。
こうして資金調達に無事成功し、最終的に、新たな事業を「２つ」立ち上げることに成功。事業の一部は、その後、大手企業にイグジット（EXIT）されました。
この一連の経験で、特許と知財に対する考え方が180度変わり、知財を活用した研究開発をゼロから考え直すために、弊社は設立されました。
これまで16年間 、多数の顧客と共に、特許を読み、発明を創出してきました。
その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。
A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。
A.可能です。
過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。
A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。
A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。
A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。
A.e発明塾は eラーニング（オンライン講座）です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100％リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来16年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
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