双日の知財戦略：Digital-in-Allを通じた非財務資産の構築と技術投資

エグゼクティブサマリ

事業概要 双日株式会社は、グローバルな事業基盤を活用し、複数の報告セグメントにおいて多角的な事業展開を行う総合商社である。同社は2025年4月1日付で報告セグメントの一部変更を実施している[1]。2026年3月期における各事業領域の動向として、エネルギー・ヘルスケア分野においては、省エネ関連事業の新規連結化および太陽光発電関連事業の取引増加が収益拡大に寄与した[1]。同時に、事業ポートフォリオの入れ替えの一環として、ナイジェリアにおけるガス小売事業の売却を実行している[1]。航空・社会インフラ分野では、防衛関連および航空機関連の取引増加が業績を牽引したほか、貨車リース事業の一部売却を実施している[1]。化学セグメントにおいては、日本エイアンドエル株式会社の株式を取得して新規連結子会社化し、メタノール市況の低迷による減益要因を補完する利益貢献を確保している[1]。自動車分野では、中南米地域における自動車販売事業が好調に推移した一方で、オーストラリアにおける中古車事業において減損損失を計上した[1]。金属・資源・リサイクル分野においても、オーストラリアにおける原料炭事業の市況下落や生産効率の低迷、および減損損失の計上が影響し、セグメントごとの事業環境は多様な推移を示している[1]。

 

財務 2026年3月期の通期実績（対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日）において、収益は2,757,350百万円（単位：百万円、対前期増減率9.9%増、2026年3月期 決算短信）を計上している[1]。税引前利益は115,630百万円（単位：百万円、対前期増減率14.5%減、2026年3月期 決算短信）、親会社の所有者に帰属する当期利益は103,611百万円（単位：百万円、対前期増減率6.3%減、2026年3月期 決算短信）の実績である[1]。当期包括利益合計額は、在外営業活動体の換算差額等により193,239百万円（単位：百万円、対前期増減率81.5%増、2026年3月期 決算短信）を計上した[1]。2026年3月末時点の連結財政状態として、資産合計は3,648,023百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）、親会社の所有者に帰属する持分は1,090,369百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）であり、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は10.1%（単位：%、実績、2026年3月期 決算短信）となっている[1]。配当の状況について、2026年3月期の年間配当金実績は165.00円（単位：円、第2四半期末82.50円、期末82.50円、2026年3月期 決算短信）とした[1]。翌期である2027年3月期の通期会社予想は、親会社の所有者に帰属する当期利益130,000百万円（単位：百万円、対前期増減率25.5%増、会社予想、2026年3月期 決算短信）、年間配当金予想180.00円（単位：円、うち中間配当90.00円、会社予想、2026年3月期 決算短信）を掲げている[1]。

 

技術・知財 同社は「中期経営計画2026」において、全ての事業領域にデジタルを浸透させる「Digital-in-All」戦略を基本方針として掲げている[3]。この継続的なデジタル技術活用の取り組みが評価され、2026年4月10日付で経済産業省、東京証券取引所、および情報処理推進機構（IPA）が共同で選定する「DX銘柄2026」に選定された[6]。具体的な技術開発および社会実装の実績として、2024年10月17日に大気中から二酸化炭素を直接回収し利活用する「m-DAC®」技術の都市実装を開始している[9]。また、株式会社東芝およびCBMM社と共同で、超急速充電に対応するニオブチタン酸化物を用いた次世代リチウムイオン電池の共同開発に成功し、これを搭載した電気バスの試作車を2024年6月20日に公開し、走行実証実験を開始した[10]。自動車事業のデジタル基盤構築においては、中古車の瑕疵や修復歴を判別可能な外装スキャナーなどのデジタル検査ソリューションを導入している[11]。非財務資産としての知的財産については、公式開示において「知的資本」と定義しており、事業や人材を創造し続けるための「事業基盤」の重要な構成要素として位置づけている[3]。知的資本の具体的な源泉として、7つの営業本部が有する知見や産業横断的なネットワークを活用し、価値創造プロセスを推進している[3]。

 

戦略・成長 中長期的な成長ビジョンとして、「2030年の目指す姿」に「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げ、定量目標として当期利益2,000億円（単位：億円、計画、中期経営計画2026）、ROE15%（単位：%、計画、中期経営計画2026）、時価総額2兆円（単位：円、計画、中期経営計画2026）の達成を目指している[3]。この到達に向けたロードマップである「中期経営計画2026 —Set for Next Stage—」では、3カ年平均の目標値として当期利益1,200億円超（単位：億円、計画、中期経営計画2026）、ROE12%超（単位：%、計画、中期経営計画2026）を掲げ、期間中に6,000億円超（単位：億円、計画、中期経営計画2026）の投資実行を計画している[3]。独自の成長戦略として「KATI（カタマリ、幅出し、変革、イノベーション）」を推進し、デジタルを活用して既存事業の「点」を「塊（事業群）」へと成長させることで、資本コストの低減と株価収益率（PER）の向上を図る方針である[3]。前段となる「中期経営計画2023」の期間中には、累計投資額4,500億円（単位：億円、実績、中期経営計画2026）のうち約250億円（単位：億円、実績、中期経営計画2026）をDX・人的資本・ESG領域に対する「非財務投資」として実行した事実がある[3]。環境関連分野では、米国（2026年4月1日参入発表）やインド（2025年4月30日参入発表）におけるバイオメタン製造・販売事業を展開している[14][13]。

 

リスク・ESG 持続的な企業価値の向上と経営の透明性確保を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の強化および非財務情報の開示拡充を推進している[3]。この一環として、2024年6月に「監査等委員会設置会社」への移行を実施し、取締役会の監督機能の強化と業務執行取締役への権限委譲による迅速な意思決定体制を構築している[4]。監査等委員のうち3名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役で構成され、体制の専門性を担保している[4]。事業活動に伴う事業リスクの顕在化事例として、2026年3月期の連結純損益計算書において、固定資産減損損失17,123百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）を計上した事実が報告されている[1]。この減損損失の主な要因は、オーストラリアにおける原料炭事業の市況下落および生産効率低迷、ならびに同国における中古車事業の事業環境悪化に起因するものである[1]。ESGおよびサステナビリティ経営の深化を中期経営計画の基本方針に組み込み、デジタル人材の育成や多様な知見・ネットワークの融合を通じた人的資本への積極的な投資を掲げ、個の力を最大化する組織文化の構築を推進している[3]。

本文

第1章：連結財務業績およびキャッシュ・フローの実績

双日株式会社は、2026年5月1日に「2026年3月期 決算短信〔IFRS会計基準〕(連結)」を公表し、当該会計年度における経営成績および財政状態の詳細を開示した[1]。当該決算報告において示された財務データは、同社のグローバルな事業ポートフォリオの現状と、戦略的投資の結果を反映している。

 

2026年3月期の連結経営成績（対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日）において、収益は2,757,350百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を計上した[1]。これは、前連結会計年度の収益である2,509,714百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）に対して、9.9%の対前期増減率（単位：%、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を記録している[1]。税引前利益は115,630百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）であり、前連結会計年度の135,300百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）に対して14.5%のマイナス成長（単位：%、対前期増減率、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）となった[1]。当期利益は107,647百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）であり、前連結会計年度の114,199百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）に対して5.7%の減少（単位：%、対前期増減率、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）となっている[1]。親会社の所有者に帰属する当期利益は103,611百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を計上し、前連結会計年度の110,636百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）に対して6.3%の減少（単位：%、対前期増減率、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を記録している[1]。当期包括利益合計額は193,239百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を計上し、前連結会計年度の106,443百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）と比較して81.5%の増加（単位：%、対前期増減率、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）となった[1]。この包括利益の増加は、在外営業活動体の換算差額等に関連する要因が含まれている事実が報告されている[1]。その他の重要な経営指標として、持分法による投資損益は44,017百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を計上した[1]。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は10.1%（単位：%、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）となり、前連結会計年度の11.7%（単位：%、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）から低下している[1]。資産合計に対する税引前利益率は3.4%（単位：%、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）であった[1]。

 

連結財政状態に関しては、2026年3月末時点において資産合計が3,648,023百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）となり、前連結会計年度末の3,087,252百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）から増加した[1]。資本合計は1,153,800百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）であり、前連結会計年度末の1,007,616百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）から拡大している[1]。親会社の所有者に帰属する持分は1,090,369百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）を計上し、前連結会計年度末の968,956百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）から増加した[1]。この結果、親会社所有者帰属持分比率は29.9%（単位：%、実績、2026年3月期 決算短信）となり、前連結会計年度末の31.4%（単位：%、実績、2026年3月期 決算短信）から変動している[1]。

 

連結キャッシュ・フローの状況について、2026年3月期における営業活動によるキャッシュ・フローは16,759百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）の収入を計上し、前連結会計年度のマイナス16,688百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）からプラスに転じている[1]。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス86,608百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）の支出となり、前連結会計年度のマイナス94,106百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）から支出幅が縮小した[1]。財務活動によるキャッシュ・フローは110,217百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）の収入を計上し、前連結会計年度の106,388百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）から増加している[1]。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は245,145百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）となり、前連結会計年度末の192,299百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期 決算短信）から増加した[1]。

 

年度を通じた四半期ごとの推移に関して、2026年3月期第1四半期（対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日）の連結経営成績は以下の通り報告されている。収益は598,901百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）であり、前年同四半期と比較してマイナス4.0%（単位：%、対前年同四半期増減率、対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）となった[2]。税引前利益は24,946百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）であり、マイナス21.6%の減少（単位：%、対前年同四半期増減率、対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）となっている[2]。四半期利益は21,954百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）を計上し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21,079百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）であった[2]。四半期包括利益合計額は4,302百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年6月30日、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）を計上している[2]。第1四半期末（2025年6月30日時点）における資産合計は3,174,040百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）、資本合計は986,509百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）、親会社の所有者に帰属する持分は941,828百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）であり、親会社所有者帰属持分比率は29.7%（単位：%、実績、2026年3月期第1四半期 決算短信）であった[2]。

 

続いて、2026年3月期第2四半期（中間期）における実績として、当期純利益（親会社の所有者に帰属）は453億円（単位：億円、対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日、実績、2026年3月期第2四半期 決算資料）を計上している[5]。これは前年同期の実績である443億円（単位：億円、対象期間：2024年4月1日〜2024年9月30日、実績、2026年3月期第2四半期 決算資料）に対して10億円の増加（単位：億円、前年同期比増減、実績、2026年3月期第2四半期 決算資料）となっている[5]。同期間における基礎的営業キャッシュ・フローは655億円（単位：億円、対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日、実績、2026年3月期第2四半期 決算資料）を計上し、前年同期の645億円（単位：億円、対象期間：2024年4月1日〜2024年9月30日、実績、2026年3月期第2四半期 決算資料）から増加した[5]。基礎的キャッシュ・フローについてはマイナス506億円（単位：億円、対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日、実績、2026年3月期第2四半期 決算資料）の支出となり、前年同期の42億円の収入（単位：億円、対象期間：2024年4月1日〜2024年9月30日、実績、2026年3月期第2四半期 決算資料）から減少している[5]。第2四半期時点において、通期見通しに対する進捗率は39%（単位：%、対象期間：2025年4月1日〜2025年9月30日、実績、2026年3月期第2四半期 決算資料）であったことが報告されている[5]。

 

株主還元の方針および実績として、2026年3月期の年間配当金は165.00円（単位：円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）としている[1]。この内訳は、第2四半期末が82.50円（単位：円、実績、2026年3月期 決算短信）、期末が82.50円（単位：円、実績、2026年3月期 決算短信）である[2]。前連結会計年度である2025年3月期の年間配当金実績は150.00円（単位：円、対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）であり、第2四半期末75.00円、期末75.00円であった事実が示されている[2]。次期にあたる2027年3月期（対象期間：2026年4月1日〜2027年3月31日）の通期連結業績予想として、親会社の所有者に帰属する当期利益130,000百万円（単位：百万円、対象期間：2026年4月1日〜2027年3月31日、会社予想、2026年3月期 決算短信）を見込んでおり、これは前期比で25.5%の増加（単位：%、対象期間：2026年4月1日〜2027年3月31日、会社予想、2026年3月期 決算短信）に相当する[1]。これに伴い、2027年3月期の年間配当金予想を180.00円（単位：円、対象期間：2026年4月1日〜2027年3月31日、会社予想、2026年3月期 決算短信）として掲げている[1]。さらに、2027年3月期の中間配当については、配当基準日を2026年9月30日とする発行済普通株式に対し、1株当たり90.00円（単位：円、会社予想、2026年3月期 決算短信）とすることを、2026年5月1日開催の取締役会にて決議している[1]。当該中間配当の配当総額は18,841百万円（単位：百万円、会社予想、2026年3月期 決算短信）であり、効力発生日は2026年12月1日と見込んでいる[1]。

第2章：セグメント別経営成績および主要プロジェクト動向

双日の事業は多岐にわたる領域で展開されており、2026年3月期においては7つの報告セグメントにおいて事業活動が記録されている。各セグメントの経営成績および技術・事業開発の動向は以下の通りである。

 

エネルギー・ヘルスケアセグメントにおいては、親会社の所有者に帰属する当期利益として31,932百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を計上した[1]。これは、前連結会計年度と比較して9,371百万円の増額（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）となっている[1]。同セグメントにおける収益貢献の主要な要因として、省エネ関連事業の新規連結化および同分野における取引の増加が報告されている[1]。加えて、太陽光発電関連事業からの収益貢献も利益増加に寄与した事実が記載されている[1]。また、事業ポートフォリオの再編の一環として、ナイジェリアにおけるガス小売事業を売却し、これに伴う利益を計上している[1]。新規事業展開の動向として、2026年4月1日には米国におけるバイオメタン製造・販売事業への参入を発表した[14]。これに先立つ2025年4月30日には、インドにおいてもバイオメタン製造・販売事業への参入を発表している[13]。インフラおよび再生可能エネルギー分野の投資として、2025年1月にオーストラリア最大級のインフラ開発企業および空調設備・省エネルギー事業会社を買収し、2025年11月には同国の電力小売事業者を買収するなどの事業基盤拡大を行っている[1]。さらに、台湾における雲林洋上風力発電所が2025年1月30日より商業運転を開始し、2025年2月3日に発表されている[15]。次世代エネルギーの輸送・供給分野においては、2024年6月にインドからのグリーンアンモニア供給に関して、セムコープ・インダストリーズおよび九州電力株式会社と基本合意書を締結した事実が確認されている[1]。同年8月21日には日本郵船株式会社との間で、グリーンアンモニアの海上輸送に関する基本合意書を締結している[1]。

 

航空・社会インフラセグメントにおいては、親会社の所有者に帰属する当期利益として15,506百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を計上した[1]。これは前連結会計年度に対して3,300百万円の増額（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）となっている[1]。同セグメントの増益要因として、防衛関連取引および航空機関連取引の増加が報告されている[1]。さらに、貨車リース事業の一部売却を実施し、これに伴う利益を計上している[1]。同セグメントにおける個別の事業開発案件として、2024年8月には米国における鉄道車両補修事業会社の全株式を取得した[1]。また、2025年12月にはオーストラリアにおける公共交通領域への参入を実行している[1]。

 

化学セグメントにおいては、親会社の所有者に帰属する当期利益として19,989百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を計上した[1]。これは前連結会計年度に対して60百万円の減額（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）となっている[1]。セグメントの経営環境としてメタノール市況の下落によるマイナス影響があった事実が示されているが、合成樹脂や合成ゴムの製造販売を行う日本エイアンドエル株式会社について、2025年5月15日に株式売買契約を締結し、2025年7月に双日が同社株式66.5%を取得して連結子会社化する予定であると発表した[12]。2026年3月期決算短信では、日本エイアンドエル株式会社の新規連結子会社化による利益貢献が計上されている[1]。また、事業のデジタル化を推進する取り組みとして、2024年5月に法人向けパソコンの一括見積りおよび買取プラットフォームである「Hi-Kii」の提供を開始し、循環型ビジネスモデルの構築を進めている[1]。

 

金属・資源・リサイクルセグメントにおいては、親会社の所有者に帰属する当期利益として4,823百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を計上した[1]。これは前連結会計年度に対して24,363百万円の減額（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）という大幅な減益となっている[1]。この減益の主要因として、オーストラリアにおける原料炭事業の市況下落や生産効率の低迷が報告されている[1]。また、同事業領域における収益性の悪化を背景として、連結純損益計算書において減損損失を計上した事実が記載されている[1]。このような状況下においても、中長期的な戦略的資源の確保に向けた動きを並行して推進しており、2025年8月4日にはオーストラリアにおけるガリウム生産開始に向けた共同調査を稼働させている[1]。同年10月30日には、同国由来の重希土類（レアアース）の輸入を稼働し、安定供給網の構築を図っている[1]。さらに、2026年3月13日にはレアアース鉱山の新規開発に向けた検討を開始したことを発表している[1]。鉄鉱石の領域では、2024年12月にカナダにおける鉄鉱石鉱山「Kamiプロジェクト」への参画に関して基本合意に至っている[1]。

 

自動車セグメントにおいては、親会社の所有者に帰属する当期利益として5,286百万円の損失（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を計上した[1]。これは前連結会計年度の黒字実績から6,857百万円の減額（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）となっている[1]。セグメント内の動向として、中南米地域における自動車販売事業は好調に推移した事実が報告されている一方で、オーストラリアにおける中古車事業の事業環境悪化等により、固定資産の減損損失を計上したことがセグメント全体の損失要因となっている[1]。グローバルな市場展開の取り組みとして、2024年9月にKia Corporationとの間で日本国内へのKia製EVバン導入に向けた販売総代理店契約を締結し合意に至っている[1]。また、2025年6月にはパナマにおいてHyundaiブランド車の輸入・販売事業に参画したことに加え、2026年3月3日にはブラジルにおいてJaguar Land Rover販売事業へ参入したことを発表している[1]。

 

リテール・コンシューマーサービスセグメントにおける主要な取り組みとしては、海外市場での事業拡大が進行している。食品・リテール分野において、2024年7月に米国におけるテイクアウト寿司事業を買収し、水産物バリューチェーンの拡充を図っている[1]。同年12月には、ベトナムにおいてVinamilkグループと共同で同国最大級となる牛肉加工工場の稼働を開始した[1]。外食事業の展開として、ロイヤルホールディングス株式会社と提携し、2025年4月にベトナムにおける外食事業への参入およびホテル事業での協業を開始している[1]。米国市場においては、ロイヤルホールディングス株式会社および株式会社銚子丸との提携を通じて「SUSHI NIGIRIBA」等の外食店舗を展開しており、2025年12月に米国での2店舗をオープンさせた[1]。農業プラットフォーム分野では、2024年8月にタイにおいて「Sojitz Kaset Dee X」を設立し、現地の農業生産性向上を支援するプラットフォーム事業に参入している[1]。ヘルスケア領域においては、2025年5月にシンガポールの医療サービス事業者を子会社化し、アジア地域における医療バリューチェーンの拡大を推進している[1]。

第3章：中期経営計画「Set for Next Stage」と知的資本の構築

双日は、中長期的な成長ビジョンとして「2030年の目指す姿」を策定しており、その中核的な定義として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げている[3]。このビジョンの実現に向けた2030年時点での定量的な達成目標として、当期利益2,000億円（単位：億円、計画、中期経営計画2026）、ROE15%（単位：%、計画、中期経営計画2026）、および時価総額2兆円（単位：円、計画、中期経営計画2026）を設定している[3]。

 

この長期目標に向けた実行段階のロードマップとして、「中期経営計画2026 —Set for Next Stage—（企業価値2倍成長の達成）」を策定している[3]。同計画における基本方針として、既存事業を磨き「稼ぐ力」を向上させること、ヒトへの積極投資を通じて事業創出力や経営力を強化すること、サステナビリティ経営を深化させること、事業の「点」を「塊（事業群）」に成長させる戦略の徹底、そして「Digital-in-All」を通じた新たな価値創造を規定している[3]。中期経営計画2026の期間中における3ヵ年平均の定量目標として、当期利益1,200億円超（単位：億円、計画、中期経営計画2026）およびROE12%超（単位：%、計画、中期経営計画2026）の達成を目指しており、EPS（1株当たり利益）ベースで年率換算プラス10%の成長目標を包含している[3]。また、成長に向けた資本投下の計画として、同期間中に6,000億円超（単位：億円、計画、中期経営計画2026）の新規投資実行を掲げており、デジタル活用やポートフォリオ変革にリソースを配分する方針である[3]。

 

前段となる「中期経営計画2023」の期間中における投資活動の振り返りとして、累計投資額は4,500億円（単位：億円、実績、中期経営計画2026）に達した事実が報告されている[3]。この総投資額のうち、デジタルトランスフォーメーション（DX）、人的資本（HR）、およびESGの取り組みを含む「非財務投資」として約250億円（単位：億円、実績、中期経営計画2026）が投じられている[3]。当該計画における投資案件の3ヵ年平均計画ROIは7%程度（単位：%、計画、中期経営計画2026）に設定されていたが、新型コロナウイルス等の外部環境要因による投資実行や収益化の遅延が影響し、3ヵ年平均のROI実績は2%程度（単位：%、実績、中期経営計画2026）に着地した[3]。年度別のROI実績の推移は、2021年度が1.6%（単位：%、実績、収益貢献20億円）、2022年度が1.4%（単位：%、実績、収益貢献25億円）、2023年度が3.7%（単位：%、実績、収益貢献125億円）であり、期間の後半に向けて収益性が改善する傾向が示されている[3]。

 

双日は、事業を持続的に成長させるための基盤的リソースとして、「知的資本（Intellectual Capital）」を公式資料内で明確に定義している[3]。知的資本は、人材、財務、ネットワーク、ビジネスリレーション、ブランド、自然資本と並び、「事業基盤」を構成する不可欠な要素として価値創造プロセスの起点に位置づけられている[3]。同社は、自社の歴史と組織文化に根ざした競争優位性の源泉を「双日DNA」として定義しており、具体的には「先読み」「変革」「挑戦」という3つの要素を100年以上にわたり継承してきたと記述している[3]。このDNAを基盤とし、知的資本に関連する同社独自の強み（双日らしさ）として以下の特性を挙げている。第一に「スピード」であり、フラットな組織構造を通じた判断スピードと、市場動向の先読み力および変革力を指す[3]。第二に「共創・共有」であり、特定の産業枠に留まらずグループ全体の視点で価値を創造する力である[3]。第三に「マーケットイン（Glocal）」のアプローチであり、グローバルなネットワークと産業横断的なアクセスを活用し、顧客ニーズを起点とした事業展開を行う能力である[3]。第四に「パートナーシップ」であり、長年にわたる事業活動を通じて構築した信頼関係に基づき、最適なパートナーとの事業組成を実現する力である[3]。これらの知的要素と、7つの営業本部が独自に有する専門的知見や産業横断性を組み合わせることで、ビジネスモデルを継続的に進化させ、競争優位を確保する戦略を推進している[3]。また、これら非財務資産の蓄積状況と戦略の進捗に関する情報開示を拡充することで、経営の透明性と予見可能性を高め、資本コストの低減を図る方針が示されている[3]。

第4章：技術実装・「Digital-in-All」戦略と研究開発動向

中期経営計画2026における戦略の核として、全ての事業領域にデジタルを浸透させる「Digital-in-All」戦略が策定されている[3]。この戦略は、徹底的なデジタル技術（データおよびテクノロジー）の活用を通じて既存ビジネスの価値向上と競争力強化を図り、新たな価値創造を実現することを目的としている[3]。同社は価値創造プロセスの図解において、「デジタルトランスフォーメーション」を7つの営業本部の知見やネットワークを連携・融合させ、ビジネスモデルを進化させるための加速装置として位置づけている[3]。この戦略の実行は、資本市場における成長期待を高め、独自の成長戦略である「KATI」モデルを通じてPER（株価収益率）の向上に寄与する手段として明記されており、PBR1倍超の常態化に向けた重要な打ち手となっている[3]。

 

この全社的なデジタル活用と組織体制の構築実績が公的機関に評価されており、双日は経済産業省、東京証券取引所、および情報処理推進機構（IPA）が共同で選定する「DX銘柄」等に継続的に選定されている。実績として、2023年5月31日に「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2023」への初選定を受けた[6]。続いて2024年5月28日には「DX注目企業2024」に選定され、2025年4月11日には「DX銘柄2025」に選定されている[6]。さらに、2026年4月10日には「DX銘柄2026」に選定された事実が公表されている[6]。DX銘柄2026の選定においては、AI利活用を前提とした強固なDX推進体制の構築と、現場主導のデジタルトランスフォーメーションが着実に浸透している点が評価理由として挙げられている[6]。Digital-in-Allの取り組み事例として、双日公式発表では、AI画像解析などを用いた中古車流通プラットフォームの構築、生成AI（Graph-RAG）を活用した商社トレードビジネスの高度化、タイにおける農家向けアプリ開発やデータ解析を通じたプラットフォームの構築、国内本マグロ養殖事業の高度化、全社AIガバナンス体制構築、独自AIチャットや組織別RAGの実装などが記載されている[6]。デジタル人材の基盤強化策として、AIを駆使して現場の課題解決やビジネス価値を創出することを目的とした「デジタル人材育成体系2.0」への刷新を実施しているほか、グループ全体のサイバーセキュリティ対策強化を推進している[6]。外部パートナーとの連携によるデジタル基盤の構築として、AIおよびクラウド領域における事業強化を目的とし、さくらインターネット株式会社との間で戦略的業務提携を締結している[3]。加えて、テクノロジーによるイノベーションの社会実装を担う事業会社として、日商エレクトロニクス株式会社の商号を「双日テックイノベーション」へと改称し、各営業本部との共同による価値創造を推進している[3]。

 

事業の現場における具体的な技術開発およびソリューション実装の実績として、複数の先進的なプロジェクトが進行または完了している。環境技術・GX（グリーントランスフォーメーション）分野においては、大気中から二酸化炭素を直接回収し、工業的・農業的用途に利活用する「m-DAC®」技術の都市実装を2024年10月17日より開始している[9]。また、モビリティ領域における技術開発として、株式会社東芝およびCBMM社との3社共同により、超急速充電に対応するニオブチタン酸化物を用いた次世代リチウムイオン電池の共同開発に成功した。この次世代電池を搭載した電気バスの試作車を2024年6月20日に公開し、ブラジル・ミナスジェライス州のアラシャ鉱山で走行実証実験を開始している[10]。自動車流通のデジタルトランスフォーメーションとしては、中古車市場の透明性向上を目的としたデジタル検査ソリューションを導入し、中古車の瑕疵や修復歴を判別可能な外装スキャナーの発表を2025年6月19日に行っている[11]。公式発表では、2025年秋に車両検査レーンでの実証を開始し、2026年春にサービス提供を開始する予定とされている[11]。さらに、アンダーボディスキャナー、タイヤ溝計測器、事故歴診断（CDR）システムなどの検査機器を組み合わせた流通プラットフォームの構築を進めている[6]。航空領域における技術検証として、2020年1月に北九州空港を拠点とした電動航空機による貨物輸送の共同検証プロジェクトに合意した実績がある[1]。また、2024年8月16日には、海上保安庁向けにGeneral Atomics Aeronautical Systems社との間で無人航空機の購入契約を合意し、締結している[1]。海洋インフラの環境負荷低減に向けた技術投資として、2024年8月1日に、次世代の船舶解体およびリサイクル技術を開発するスタートアップ企業に対する資金提供を完了した[1]。環境・GX領域への資金配分として、中期経営計画2026の期間中に、水素・アンモニア、合成燃料など更なる技術進展が必要とされる新エネルギー分野に対し300〜500億円の新規投資を計画していることが示されている[3]。

 

研究開発および知的財産に関連する財務データとして、2026年3月期の連結純損益計算書においては、販売費及び一般管理費として305,116百万円（単位：百万円、実績、2026年3月期通期）を計上している[1]。連結財政状態計算書上の2026年3月31日時点の金額については、のれんを179,662百万円（単位：百万円、実績）、無形資産を145,403百万円（単位：百万円、実績）としている[1]。なお、2025年3月31日時点の金額は、のれん151,306百万円（単位：百万円、実績）、無形資産113,884百万円（単位：百万円、実績）である[1]。

第5章：コーポレート・ガバナンスおよび事業リスク管理体制

双日は、事業推進に伴う経営の透明性向上およびリスク管理の高度化を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の改革を実施している[3]。2024年6月に、従来の監査役会設置会社から「監査等委員会設置会社」への移行を実施した[4]。この機関設計の変更は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行取締役に対する権限委譲を拡大することで、グローバルな事業環境の変化に対応する迅速な意思決定体制を構築することを目的としている[4]。

 

取締役会の構成と専門性について、監査等委員である取締役の報酬制度は、取締役の職務執行を監査するという役割の独立性を担保する観点から、業績連動報酬は導入せず、基本報酬（金銭）のみで構成する方針を採用している[4]。監査等委員のうち3名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する専門人材で構成されている事実が報告されている[4]。具体的には、同社内において主計、経理、財務の責任者等の要職を歴任した常勤の社内取締役、監査法人において公認会計士として長年監査業務に従事した経験を持つ独立社外取締役、およびグローバル企業においてCFO等の財務・経理担当の要職を歴任した独立社外取締役が選任されている[4]。

 

非業務執行取締役および社外取締役が実効的に機能するための情報共有とコミュニケーション体制も整備されている[4]。社外取締役に対しては、経営会議や投融資審議会の資料、証券アナリストによるレポート、社内報等の重要な情報を継続的に共有し、投融資審議会にはオブザーバーとして参加する機会を設けている[4]。さらに、業務執行取締役と社外取締役間の情報共有セッションを原則毎月実施しているほか、全取締役が参加するオフサイトミーティング（年間2回）、社外取締役会議（年間1回）、監査等委員と監査等委員ではない社外取締役間の意見交換会（年間2回）、および社外取締役による国内外の事業所訪問（年間2回）を実施している[4]。これにより、取締役間の相互理解と建設的な議論の促進を図っている[4]。

 

事業活動に伴うリスクの顕在化事例と財務への影響について、同社は市場環境の変動や事業の収益性低下に伴う固定資産の減損を適切に会計処理している。2026年3月期の連結純損益計算書において、固定資産減損損失として17,123百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日、実績、2026年3月期 決算短信）を計上した事実が報告されている[1]。この減損損失の発生要因として、金属・資源・リサイクルセグメントにおけるオーストラリアの原料炭事業が、市況の下落および生産効率の低迷により事業価値が低下したことが挙げられている[1]。また、自動車セグメントにおけるオーストラリアの中古車事業においても事業環境の悪化に伴う減損損失が計上され、同セグメント全体の赤字要因となった[1]。これらのリスク事象を踏まえ、中期経営計画においては「収益安定性とリスクマネジメントの高度化による格付向上」を経営目標の一つとして掲げ、政策保有株式や低採算権益などのアセットの入れ替えを継続し、成長領域への資源の再配置を推進する方針を示している[3]。

第6章：付表

IR・決算開示スケジュールおよび指標データ

項目	日付（予定含む）または実績値	出典・注記
2026年3月期 決算短信発表日	2026年5月1日	2026年3月期 決算短信[1]
2026年3月期 有価証券報告書提出予定日	2026年6月9日	2026年3月期 決算短信[1]
2026年3月期 期末配当支払開始予定日	2026年6月10日	2026年3月期 決算短信[1]
定時株主総会開催予定日	2026年6月30日	2026年3月期 決算短信[1]
2026年3月期 年間配当金実績	165.00円	2026年3月期 決算短信[1]
2027年3月期 年間配当金予想	180.00円	2026年3月期 決算短信（会社予想）[1]
発行済普通株式に対する中間配当基準日	2026年9月30日	取締役会決議（2026年5月1日）[1]
2027年3月期 中間配当金効力発生見込日	2026年12月1日	取締役会決議[1]
株価（2026年5月8日15:30時点）	5,690.0円	双日IR情報[7]

技術・知財・事業開発関連プロジェクト動向一覧

プロジェクト内容 / 技術	実施日・発表日	ステータス	該当セグメント・分野
電動航空機による貨物輸送の共同検証（北九州空港拠点）	2020年1月	合意	航空・社会インフラ
サウジアラビア地域冷房事業の合弁契約締結	2022年5月	合意	エネルギー・ヘルスケア
デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2023への初選定	2023年5月31日	完了	全社・デジタル戦略
法人向けパソコン一括見積り・買取プラットフォーム「Hi-Kii」提供	2024年5月	稼働	化学
次世代リチウムイオン電池（超急速充電対応）搭載電気バス試作車公開	2024年6月20日	試作車公開・実証開始	モビリティ・全社
グリーンアンモニア供給に関する基本合意書締結（セムコープ等）	2024年6月	合意	エネルギー・ヘルスケア
米国テイクアウト寿司事業の買収	2024年7月	完了	リテール・コンシューマー
次世代船舶解体およびリサイクル技術スタートアップへの資金提供	2024年8月1日	完了	該当セグメント横断
海上保安庁向け無人航空機の購入契約（General Atomics社）	2024年8月16日	合意	航空・社会インフラ
グリーンアンモニア海上輸送の基本合意（日本郵船）	2024年8月21日	合意	エネルギー・ヘルスケア
Kia製EVバン導入に向けた販売総代理店契約	2024年9月	合意	自動車
m-DAC®（大気中CO2直接回収・利活用技術）の都市実装	2024年10月17日	実装・実証	全社・GX分野
ベトナム牛肉加工工場稼働（Vinamilkグループ共同）	2024年12月	稼働	リテール・コンシューマー
カナダの鉄鉱石鉱山「Kamiプロジェクト」参画基本合意	2024年12月	合意	金属・資源・リサイクル
台湾・雲林洋上風力発電所の商業運転	2025年1月30日	商業運転開始	エネルギー・ヘルスケア
インドにおけるバイオメタン製造・販売事業参入	2025年4月30日	出資・参入発表（プラント稼働計画）	エネルギー・ヘルスケア
日本エイアンドエル株式会社の株式取得・新規連結子会社化	2025年5月15日	株式売買契約締結（2025年7月取得予定と発表）	化学
パナマにおけるHyundaiブランド車の輸入・販売事業参画	2025年6月	合意	自動車
外装スキャナー等を用いた中古車デジタル検査ソリューション発表	2025年6月19日	発表（実証・提供予定）	自動車
オーストラリアにおけるガリウム生産開始に向けた共同調査	2025年8月4日	稼働	金属・資源・リサイクル
オーストラリア由来の重希土類（レアアース）輸入開始	2025年10月30日	稼働	金属・資源・リサイクル
ブラジルにおけるJaguar Land Rover販売事業参入発表	2026年3月3日	合意	自動車
レアアース鉱山の新規開発に向けた検討開始	2026年3月13日	稼働	金属・資源・リサイクル
米国におけるバイオメタン製造・販売事業参入	2026年4月1日	出資・持分法適用会社化	エネルギー・ヘルスケア
「DX銘柄2026」への選定	2026年4月10日	完了	全社・デジタル戦略

 

※ステータス（計画/合意/完了/稼働/変更/終了）は公式発表内容に基づく。

 

※組織・拠点表および市場シェア表については、今回の調査範囲となる一次情報において定量的な表データが確認できず未記載とする。

 

※知財対応表についても、個別の特許データが確認できず未記載とする。

第7章：未確認事項まとめ

以下の事項については、外部の民間ニュースサイト、プレスリリース配信サービス、または検索エンジンのサマリ情報等において関連する記述が見受けられたものの、対象企業（双日株式会社）の公式サイト、有価証券報告書、決算開示資料、統合報告書、公式IRページ、および公的特許データベース（J-PlatPat等）の照会を含む今回の調査範囲内では、指定された基準を満たす一次情報として事実確認を完了できなかった。したがって、本報告書の確定事実からは除外し、「未確認事項」として記録する。

 

1. 研究開発費（R&D Expenses）の具体的な数値: 2026年3月期 決算短信の連結純損益計算書において、事業活動にかかる販売費及び一般管理費（305,116百万円）は計上されているが、その内訳としての「研究開発費」に関する独立した金額の開示は、公式IR資料を確認した範囲では特定できない（調査範囲内では確認できず）[1]。
2. 具体的な特許出願件数および保有件数: 公的データベース（J-PlatPat等）を用いた双日株式会社名義の特許出願状況の照会において、同社を出願人・権利者とする具体的な特許権や商標権の登録実績は、今回の調査では未確認である。また、中期経営計画や決算資料等の公式開示内においても、知財ポートフォリオの明細に関する直接的な定量的記述は確認できず、財務諸表上の「無形資産」として包括的に計上されているのみである[3]。
3. 知的財産専門部署の名称および人員体制: コーポレート・ガバナンス報告書や公式ホームページの組織体制に関する情報の調査において、「デジタル事業開発部」といった名称は確認できるものの、「知的財産部」や特許管理に特化した専門部署の名称、および具体的な知財専門人材の配置状況についての記述は確認できない（調査範囲内では確認できず）[3]。
4. 各セグメント別の市場シェアデータ: 自動車、航空、化学、エネルギー等の各事業領域における同社の製品・サービスのグローバル市場または国内市場におけるシェア（占有率）に関する具体的な定量表データについて、有価証券報告書や統合報告書を確認したが特定できない（調査範囲内では確認できず）。
5. SaaS企業等への出資比率および財務的影響: 2024年4月にベトナムのSaaS企業（小売オンライン発注・キャッシュレス決済アプリ開発企業）に出資したとの外部情報が存在するが、出資金額、取得シェア、および連結業績に与える詳細な財務的影響については、公式開示の範囲内で特定できない（調査範囲内では確認できず）[1]。

引用文献

1. 2026年3月期 決算短信〔IFRS会計基準〕(連結) - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/pdf/jp/ir/meetings/financial/2026/2026j_04_01_summary_of_consolidated_financial_results.pdf
2. 2026年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS会計基準〕(連結) - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/pdf/jp/ir/meetings/financial/2026/2026j_01_all.pdf
3. 中期経営計画2026 - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/pdf/jp/corporate/strategy/plan/chukei2026_240501.pdf
4. 双日株式会社 コーポレート・ガバナンス報告書 - 東証, 2026年5月8日にアクセス、https://www2.jpx.co.jp/disc/27680/140120251222523886.pdf
5. 2026年3月期第2四半期（中間期） 決算資料 - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/pdf/jp/ir/meetings/financial/2026/2026j_02_02_presentation_material.pdf
6. 双日、「DX銘柄2026」に選定 - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/jp/news/article/topics-20260410.html
7. IR情報（投資家情報） - 双日, 2026年5月9日にアクセス、https://www.sojitz.com/jp/ir/
8. 特許情報プラットフォーム｜J-PlatPat [JPP], 2026年5月8日にアクセス、https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
9. 大気から二酸化炭素を直接回収・利活用するm-DAC®技術の都市実装を開始 - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/jp/news/article/topics-20241017.html
10. 東芝、双日、CBMMが超急速充電に対応するニオブチタン酸化物を用いた次世代リチウムイオン電池搭載の電気バス試作車を公開 - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/jp/news/article/20240620.html
11. 双日、中古車の瑕疵や修復歴を判別可能な外装スキャナーを発表 - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/jp/news/article/20250619.html
12. 双日、日本エイアンドエル株式を取得し、子会社化 - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/jp/news/article/20250515.html
13. 双日、インドのバイオメタン製造・販売事業に参入 - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/jp/news/article/20250430.html
14. 双日、米国でバイオメタン製造・販売事業に参入 - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/jp/news/article/20260401_01.html
15. 台湾の雲林洋上風力発電所が商業運転開始 - 双日, 2026年5月8日にアクセス、https://www.sojitz.com/jp/news/article/20250203.html

 

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