3行まとめ
知財開示は限定的で人的資本・DX投資を重視
特許権・商標権・意匠権などの出願件数・登録件数や定量的な知財戦略データは確認できない一方、同社は業務改革DXや人事DXを通じたシステム基盤構築を進めている。
2030年度へ人的資本に約300億円投資
同社は「個客業」への変革に向け、2025年度から2030年度までの6年間で総額約30,000百万円の人的資本投資を計画している。重点領域には報酬・処遇、人財育成、働く環境、人事DXなどが含まれる。
第3四半期は純利益10.3％増で株主還元も拡大
2026年3月期第3四半期累計では、売上高が406,341百万円、営業利益が58,065百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が51,267百万円となり、純利益は前年同期比10.3％増となった。年間配当は70.00円を見込み、取得上限額30,000百万円の自己株式取得も計画している。
この記事の内容
株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、企業理念のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲示し、事業モデルを顧客一人ひとりとの関係性と人による価値提供を中心とする「“個客業”への変革」へと移行させる方針を示している[1]。同社の事業は、百貨店業を中心に、クレジット・金融・友の会業、不動産業などのセグメントによって構成されている[2]。外部顧客向けのセグメント別売上高において、百貨店業は333,813百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）を計上している[2]。また、クレジット・金融・友の会業は15,643百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）、不動産業は14,500百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）となっている[2]。国内百貨店事業の販売動向においては、伊勢丹新宿本店および三越日本橋本店の両本店が実績を牽引している[3]。顧客層の動向としては、国内顧客については同社と繋がりの深い識別顧客層が売上を牽引し、海外顧客についても、海外外商部門を中心に個客との繋がりを深める戦略が進行しており、気温の低下に伴うカシミヤなどの上質素材を用いたコートやセーター、ブルゾンなどのシーズンアイテム、および同社が商品供給力に強みを持つ高額時計分野が堅調に推移している[3]。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスの直近の連結業績において、売上高は406,341百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）、営業利益は58,065百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）、経常利益は63,831百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）となっている[2]。親会社株主に帰属する四半期純利益は51,267百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）に達している[2]。2026年3月期の通期連結業績については、売上高554,000百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）、営業利益78,000百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）、経常利益81,000百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）、親会社株主に帰属する当期純利益65,000百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）を見込んでいる[2]。株主還元策として、2026年3月期の年間配当金は70.00円（単位：円、2026年3月期通期、会社予想、決算短信）を見込み、さらに取得上限額30,000百万円（単位：百万円、2026年2月9日〜2027年2月8日予定、会社計画、公式発表）の自己株式取得を推進する姿勢を示している[2]。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスの特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの具体的な知的財産に関する出願件数・登録件数や定量的な知財戦略データは、有価証券報告書、決算短信、統合報告書等の一次情報を確認した範囲では特定できない（調査範囲内では確認できず）[1]。一方で、技術的・システム的な投資戦略としては、デジタルトランスフォーメーション（DX）と人的資本投資を融合させたシステム基盤の構築が明示されている[1]。同社はグループ全体の生産性向上に寄与する施策として「業務改革DX」を重点施策に位置付けている[1]。人的資本投資の領域においては「人事の科学」という観点を導入し、定量化や業務分析など科学的な視点に基づく経費および要員コントロールの考え方をシステム化している[1]。また、人事DX（Human Resources DX）を通じて、データの可視化と分析に基づいた戦略的開発、従業員の自律的なキャリア形成支援、および労働DXを通じた業務効率化を図るなど、情報技術を基盤とした経営管理体制の構築を進めている[1]。顧客接点領域においては、海外顧客向けアプリ等を含めたCRM（顧客関係管理）戦略を展開している[3]。
同社は2030年度を最終年度とする中期経営計画に向けて、「圧倒的な生産性の実現」と「イノベーション創出に向けた人的資本投資」の好循環を通じた「ひとの力の最大化」と「企業の利益拡大」を目標として掲げている[1]。人的資本投資の規模として、2025年度から2030年度までの6年間で総額約30,000百万円（単位：百万円、2025年度〜2030年度、計画、統合報告書）の投資を計画している[1]。人財戦略の具体的な柱として、百貨店・不動産・金融等の領域における「専門人財／事業実現人財の確保・育成・活性化（縦の人財確立）」と、複数領域での戦略的ローテーションや選抜型のビジネスリーダープログラム、若手従業員向けの短期グループ留学等を通じた「グループ経営人財／事業変革人財の創造（横の人財創造）」を設定している[1]。2025年度から2027年度をフェーズⅠと位置づけ、グループ人財の流動化や処遇・働き方の拡充に繋がる「メリハリのある人的資本投資」を着実に推進し、生涯にわたって持続的に成長できる人財基盤の構築を図っている[1]。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、「ひとの力の最大化」を重要な経営資本に関するマテリアリティ（重要課題）の一つとして設定している[1]。従業員のエンゲージメントを測定するため、2022年よりエンゲージメント調査を毎年実施しており、直近の2024年の同調査における回答率は100%（単位：%、2024年、実績、統合報告書）を記録し、「働きがい」と「働きやすさ」の評価を行っている[1]。また、同社グループの株式会社三越伊勢丹は健康経営の観点から教育や健康プログラムを含む心身の健康サポート策を拡充し、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」としての認定を受けている[10]。外部の環境・ESG評価機関からの評価実績として、気候変動対策に関する国際的非営利団体であるCDPによる格付けで「シングルA（Single A）」を獲得し、「CDP気候変動Aリスト2025」に選定された実績を持つ[8]。IR活動およびサステナビリティ情報の透明性開示についても評価を受けており、「大和インターネットIR表彰2025」において優秀賞を受賞し、サステナビリティ部門における「最優秀賞（Best Excellence Award）」を獲得している[9]。
本報告書は株式会社三越伊勢丹ホールディングスの経営戦略および財務動向、技術・知財領域の投資実績を一次情報に基づき提示するものである。
同社の特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産（IP）に関する具体的な保有件数、出願状況、および知的財産戦略に関わる財務・非財務的な目標数値については、公式の有価証券報告書、決算短信、統合報告書2025、および公式IRページを確認した範囲では特定できない（調査範囲内では確認できず）[1]。同社が公表する統合報告書などの主要資料においては、無形資産のなかでも特に人的資本と組織風土に対する投資方針が詳細に記述されている[1]。ブランド戦略に関する記述も、具体的なマーケティング指標やブランドエクイティ戦略の数値目標という形ではなく、企業理念のミッションである「こころ動かす、ひとの力で。」という概念のもと、「“個客業”への変革（Individual Customer Business / Gokyaku-gyo）」という事業モデルの転換を通じて、顧客一人ひとりとの関係性と人による価値提供を中心とする方針として示されている[1]。
技術および無形資産に関わる投資領域として、デジタルトランスフォーメーション（DX）と人的資本投資を連動させたシステム基盤への投資が事業戦略に組み込まれている[1]。同社は2030年度に向けて「圧倒的な生産性の実現」と「イノベーション創出に向けた人的資本投資」の好循環を通じ、「ひとの力の最大化」と「企業の利益拡大」を目指す方針を掲げている[1]。この変革を支える技術的基盤として、定量化や業務分析など科学的な視点に基づく経費や要員コントロールのための考え方である「人事の科学」を推進している[1]。さらに、人事DX（Human Resources DX）領域においては、データ可視化と分析に基づいた戦略的開発、従業員の自律的なキャリア形成支援、および労働DXを通じた業務効率化に向けた技術導入を進めている[1]。2025年度から2027年度を対象とする「フェーズⅠ」の重点施策においても、グループ人財の流動化や処遇・働き方の拡充につながる「メリハリのある人的資本投資」とともに、グループ全体の生産性向上に寄与する「業務改革DX」を掲げ、スピード感を持って取り組む姿勢を示している[1]。顧客接点領域においては、国内外の顧客との長期的な関係構築を図るため、海外顧客向けアプリ等を含めたCRM（顧客関係管理）戦略の効果・必然性が高まっているとの見解を示し、関連するシステム展開が進められている[3]。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、人口減少や少子高齢化の進行により人財の確保がますます難しくなる環境下において、「人的資本」を重視する流れに対応する経営方針を明示している[1]。同社グループでは人的資本が重要な経営資本であるという認識のもと、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「ひとの力の最大化」を掲げている[1]。人財戦略の進捗や取り組み状況については、毎年取締役会においてモニタリングが行われており、社内外のボードメンバーによる議論を通じて実効性の高い戦略推進を図っている[1]。
2030年度の中期経営計画達成に向け、同社は2025年度から2030年度までの6年間で総額約30,000百万円（単位：百万円、2025年度〜2030年度、計画、統合報告書）の人的資本投資を計画している[1]。この投資は、以下の5つの重点領域に振り分けられる計画となっている[1]。
個々の力を最大限に引き出しながら、当社の戦略を理解し、生涯にわたって持続的に成長できる人財基盤を構築するため、以下の4つの取り組みを柱として定めている[1]。
従業員と組織のエンゲージメント状態を定量的に把握するため、同社は2022年より毎年「従業員エンゲージメント調査（Employee Engagement Survey）」を実施している[1]。直近の2024年の同調査における回答率は100%（単位：%、2024年、実績、統合報告書）を記録しており、「働きがい（work-worthiness）」および「働きやすさ（ease of work）」を指標として組織課題の把握と改善に努めている[1]。キャリア形成支援においては、従業員、上司、会社が一体となって個人の成長と企業戦略をマッチングさせる「生涯CDP（Career Development Program）」アプローチを採用している[1]。また、「チャレンジキャリア制度（Challenge Career System）」として、社内FA制度に相当する「チャレンジ宣言制度（Job seeking）」および社内公募制度である「社内募集制度（Job posting）」を運用している[1]。2024年における同制度へのエントリー数は271人（単位：人、2024年、実績、統合報告書）であり、マッチング率は25.5%（単位：%、2024年、実績、統合報告書）となっている[1]。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、百貨店事業を中心としながら、クレジット・金融・友の会業、および不動産業などのグループビジネスを展開している[2]。2026年3月期第3四半期の連結累計期間における外部顧客向けのセグメント別売上高実績は、以下の通りである[2]。
国内の百貨店事業においては、株価高に伴う資産効果や賃上げによる国内消費の回復傾向が確認されている[2]。一方で、前年上半期における海外顧客向け売上が高水準であったことの反動影響が存在し、これが増収率に対するマイナス要因となっている[2]。商品ごとの販売動向としては、気温の低下とともにカシミヤなどの上質素材を用いたコート、セーター、ブルゾンなどのシーズンアイテムが堅調な実績を残している[3]。また、同社が商品供給力において強みを持つ高額時計分野についても、国内顧客および海外顧客の双方で売上高が大きく伸長している[3]。顧客層の動向においては、国内顧客については引き続き同社と繋がりの深い識別顧客層が売上を牽引しており、海外顧客についても、海外外商部門を中心に「当社と繋がった個客」の売上が伸長している[3]。
同社が公表する国内百貨店事業の月別および店舗別の売上高前年比実績について、株式会社三越伊勢丹の計（既存店計）としては、新宿・日本橋の両本店が引き続き実績を牽引する構造となっている[3]。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスの2025年度（4月〜11月累計）における主要な店舗別の売上高前年比実績は、以下の各表に示す通りである[3]。
これらの結果、国内百貨店計（①＋②）の売上高前年比は98.5%（単位：%、2025年4月〜11月累計、前年比実績、決算補足資料）となっている[3]。
同社が公表する2025年11月の国内百貨店事業売上速報に掲載された2024年12月〜2025年11月の三越伊勢丹計（既存店計）の月別売上高前年比実績（速報値）および、参考値としての全国百貨店（日本百貨店協会発表）の数値は以下の通りである[3]。
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対象月 |
三越伊勢丹計 売上高前年比 |
全国百貨店 売上高前年比 |
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2024年12月 |
108.1% |
102.8% |
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2025年1月 |
118.8% |
105.2% |
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2025年2月 |
102.3% |
98.5% |
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2025年3月 |
99.5% |
97.2% |
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2025年4月 |
100.2% |
95.5% |
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2025年5月 |
97.7% |
93.0% |
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2025年6月 |
90.9% |
92.2% |
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2025年7月 |
94.8% |
93.8% |
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2025年8月 |
99.1% |
102.6% |
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2025年9月 |
107.2% |
101.4% |
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2025年10月 |
105.9% |
104.3% |
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2025年11月 |
101.4% |
—（公式資料に記載なし） |
三越伊勢丹計の売上高前年比は、新宿・日本橋の両本店が牽引した株式会社三越伊勢丹において101.4%（単位：%、2025年11月、前年比実績、決算補足資料）となり、同月において3か月連続で前年を上回る推移を見せている[3]。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、ステークホルダーに向けた透明性の高い情報開示を行っており、取締役 代表執行役社長 CEOおよびグループ財務経理部 広報・IR部長を問合せ先責任者として決算情報を発信している[5]。以下に、2026年3月期における第1四半期から第3四半期までの連結経営成績、財政状態の推移、および通期業績予想と株主還元策に関する事実を詳述する。
2026年3月期第1四半期の連結経営成績（累計）において、売上高は124,193百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）となり、対前年同四半期増減率は4.2%減（単位：%、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）であった[5]。営業利益は15,650百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）で対前年同四半期増減率は17.1%減（単位：%、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）、経常利益は17,079百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）で対前年同四半期増減率は19.5%減（単位：%、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）となっている[5]。親会社株主に帰属する四半期純利益は18,838百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）を計上し、対前年同四半期増減率は37.5%増（単位：%、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）を記録した[5]。同期間の包括利益は4,987百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）であり、対前年同四半期増減率は71.3%減（単位：%、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）であった[5]。また、1株当たり四半期純利益は51.86円（単位：円、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は51.81円（単位：円、2025年4月1日〜2025年6月30日、実績、決算短信）であった[5]。
続く2026年3月期第3四半期の連結経営成績（累計）においては、売上高が406,341百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）となり、前年同期比は2.7%減（単位：%、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）となった[2]。営業利益は58,065百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）で前年同期比3.1%減（単位：%、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）、経常利益は63,831百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）で前年同期比3.3%減（単位：%、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）である[2]。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,267百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）に達し、前年同期比10.3%増（単位：%、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）となっている[2]。包括利益は42,721百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）で前年同期比18.6%減（単位：%、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）を記録した[2]。第3四半期末時点の1株当たり四半期純利益（基本）は143.61円（単位：円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）、希薄化後1株当たり四半期純利益は143.49円（単位：円、2025年4月1日〜2025年12月31日、実績、決算短信）となっている[2]。
同社の財政状態について、各会計期間末における資産および負債、純資産の推移は以下の通りである。
前連結会計年度末である2025年3月31日時点において、総資産は1,205,726百万円（単位：百万円、2025年3月31日、実績、決算短信）、純資産は602,878百万円（単位：百万円、2025年3月31日、実績、決算短信）であった[5]。自己資本は601,547百万円（単位：百万円、2025年3月31日、実績、決算短信）、自己資本比率は49.9%（単位：%、2025年3月31日、実績、決算短信）であった[5]。
2026年3月期第1四半期末である2025年6月30日時点において、総資産は1,172,178百万円（単位：百万円、2025年6月30日、実績、決算短信）、純資産は584,710百万円（単位：百万円、2025年6月30日、実績、決算短信）となった[5]。自己資本は583,446百万円（単位：百万円、2025年6月30日、実績、決算短信）、自己資本比率は49.8%（単位：%、2025年6月30日、実績、決算短信）である[5]。
2026年3月期第2四半期末（中間期末）である2025年9月30日時点における総資産は1,172,427百万円（単位：百万円、2025年9月30日、実績、決算短信）となっている[6]。資産の部の内訳として、固定資産合計は903,011百万円（単位：百万円、2025年9月30日、実績、決算短信）、繰延資産合計（社債発行費）は24百万円（単位：百万円、2025年9月30日、実績、決算短信）を計上している[6]。同日時点の負債の部において、主な流動負債の内訳は、支払手形及び買掛金が103,906百万円（単位：百万円、2025年9月30日、実績、決算短信）、短期借入金が40,463百万円（単位：百万円、2025年9月30日、実績、決算短信）、未払法人税等が24,281百万円（単位：百万円、2025年9月30日、実績、決算短信）、商品券回収損引当金が12,173百万円（単位：百万円、2025年9月30日、実績、決算短信）、引当金が9,711百万円（単位：百万円、2025年9月30日、実績、決算短信）となっている[6]。なお、前連結会計年度末（2025年3月31日）時点の同項目の実績は、支払手形及び買掛金114,661百万円、短期借入金41,329百万円、未払法人税等9,150百万円、商品券回収損引当金12,177百万円、引当金14,086百万円であった[2]。
2026年3月期第3四半期末である2025年12月31日時点において、総資産は1,242,752百万円（単位：百万円、2025年12月31日、実績、決算短信）へと増加している[2]。資産の部における繰延資産合計（社債発行費）は22百万円（単位：百万円、2025年12月31日、実績、決算短信）である[2]。純資産は591,937百万円（単位：百万円、2025年12月31日、実績、決算短信）であり、自己資本比率は47.5%（単位：%、2025年12月31日、実績、決算短信）となっている[2]。同日時点の負債の部において、流動負債合計は423,767百万円（単位：百万円、2025年12月31日、実績、決算短信）となり、その内訳は以下の通りである[2]。
2026年3月期の通期連結業績予想について、同社は売上高554,000百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）、対前期増減率0.3%減（単位：%、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）を見込んでいる[2]。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合の指標である総額売上高は1,300,000百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）、対前期増減率0.3%減（単位：%、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）を見込む[2]。利益項目については、営業利益78,000百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）、対前期増減率2.2%増（単位：%、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）を計画している[2]。経常利益は81,000百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）で対前期増減率8.1%減（単位：%、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）、親会社株主に帰属する当期純利益は65,000百万円（単位：百万円、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）で対前期増減率23.1%増（単位：%、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）を見込んでいる[2]。1株当たり当期純利益は182.19円（単位：円、2025年4月1日〜2026年3月31日、会社予想、決算短信）となる予想を示している[2]。
配当および株主還元策に関する計画と実績について、前連結会計年度である2025年3月期の年間配当金実績は54.00円（単位：円、2025年3月期通期、実績、決算短信）であった[2]。その内訳は第2四半期末が24.00円（単位：円、2025年3月期、実績、決算短信）、期末が30.00円（単位：円、2025年3月期、実績、決算短信）である[5]。2026年3月期の年間配当金については、第2四半期末実績である30.00円（単位：円、2026年3月期、実績、決算短信）に加え、期末配当予想を40.00円（単位：円、2026年3月期、会社予想、決算短信）とし、合計で70.00円（単位：円、2026年3月期通期、会社予想、決算短信）へと増配する計画を示している[2]。自己株式の取得に関しては、2025年10月に完了した30,000百万円（単位：百万円、完了、公式発表）の自己株式取得実績に続き、新たな株主還元策として2026年2月6日の取締役会決議において自己株式の取得を決定している[2]。この新たな取得計画における取得上限額は30,000百万円（単位：百万円、2026年2月9日〜2027年2月8日予定、会社計画、公式発表）であり、取得期間は2026年2月9日から2027年2月8日までの予定として示され、現在進行中（稼働・計画）のステータスにある[2]。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、「人的資本」が重要な経営資本であるという認識のもと、サステナビリティ領域におけるマテリアリティ（重要課題）の一つとして「ひとの力の最大化」を掲げている[1]。この方針は、同社の事業継続に関するリスク管理および社会価値の創出における中核を成している。
健康経営の分野において、同社グループの株式会社三越伊勢丹は従業員の心身の健康サポート策や健康プログラムを拡充し、働く環境の整備を進めている[10]。これらの取り組みを通じて、株式会社三越伊勢丹は経済産業省などが推進する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）（Health and Productivity Management Organization）」としての認定を受けている[10]。
環境課題への対応および外部評価機関からの格付けにおいて、同社は気候変動リスクの低減と開示に関する実績を有している。具体的には、気候変動対策に関する国際的な非営利団体であるCDPによる評価において「シングルA（Single A）」の格付けを獲得し、「CDP気候変動Aリスト2025（A List 2025）」に選定された実績を持つ[8]。
また、投資家やステークホルダーに向けた透明性の高い情報開示および対話活動（IR）に対する外部評価として、「大和インターネットIR表彰2025（Daiwa Internet IR Awards 2025）」において「優秀賞（Excellence Award）」を受賞している[9]。さらに、同表彰内のサステナビリティ部門においては「最優秀賞（Best Excellence Award）」を獲得しており、財務情報と非財務情報（ESG領域）の一体的な開示体制が高く評価されている[9]。同社はIR活動の一環として、事業説明会、サステナビリティ特化型ブリーフィング、個人投資家向け説明会、および株主向け施設見学会などを開催しており、統合報告書2025やサステナビリティレポート2025等の発行を通じて市場との対話を進めている[2]。なお、次回の通期決算（2026年3月期）の開示予定日は、2026年5月13日午後1時30分としてスケジュールが設定されている[11]。
本報告書の作成にあたり、以下の事項については調査方針（一次情報の定義・引用の3原則）に則り、引用可能な公式一次情報における事実確認が完了しなかったため、未確認事項として列挙する。
株式会社三越伊勢丹ホールディングスに関連する事業会社およびIRイベントの状況を以下に整理する。前述の通り、知的財産に関する具体的な出願・登録データの詳細（知財対応表）および市場シェア表については、一次情報における事実確認が完了しなかったため（調査範囲内では確認できず）、本項目の表からは除外している。
同社の財務基盤を構成する主要なグループ事業会社および関連ドメインは以下の通りである[2]。
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セグメント・ドメイン |
対象事業会社 |
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百貨店事業 |
株式会社三越伊勢丹 |
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クレジット・金融事業 |
株式会社エムアイカード（MICARD Co., Ltd.） |
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不動産・デザイン事業 |
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン |
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物流・サポート事業 |
株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート |
同社が実施する主な投資家向けイベントおよび発行物は以下の通りである[2]。
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区分 |
イベント・発行物名称 |
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決算・財務関連 |
決算短信（Kessan Tanshin）の公表 |
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決算・財務関連 |
決算説明会の開催および資料公開 |
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決算・財務関連 |
有価証券報告書の提出・公開 |
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国内百貨店事業 |
月次売上速報・確報の公表 |
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事業・ESG関連説明会 |
事業説明会（Business explanatory meetings） |
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事業・ESG関連説明会 |
サステナビリティ特化型ブリーフィング |
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事業・ESG関連説明会 |
個人投資家向け説明会 |
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事業・ESG関連説明会 |
株主向け施設見学会 |
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定期発行レポート |
統合報告書2025（Integrated Report 2025） |
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定期発行レポート |
サステナビリティレポート2025（Sustainability Report 2025） |
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定期発行レポート |
株主通信（Stockholder Communications） |
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