いつもお世話になっております、TechnoProducerの畑田です。
新規事業や研究開発のテーマを検討する際、顧客の「潜在ニーズ」をどう見つけるかは重要な課題です。
今回は、弊社の「新規テーマの有望性判断のための顧客ニーズ調査レポート」をご利用いただいた企業様からのお声をご紹介します。
これまでの市場からの調査では見えなかった潜在ニーズなども見え、大変感謝しております。
知財で見えてくる関連企業の動向と既存品の課題は、マーケ部門からのニーズではなく、実際のR&Dのニーズですので、より喫緊の課題が捉えられており、いくつか潜在ニーズが見られたと考えてます。
市場調査からのニーズは顕在化されており、今から開発しても遅いので（化学系企業 企画担当の方より）
今回、特に評価いただいたのは、
市場調査では見えなかった、「R&Dの現場が実際に何に困っているか」を捉えられたこと
でした。
市場調査では、すでに顕在化した顧客要望や市場ニーズが中心になりやすい一方、
特許・論文などを追うと、
・どの企業が、どの技術課題に取り組んでいるか
・既存品のどこに課題が残っているか
・各社が何を解決しようとしてR&Dを進めているか
といった情報が見えてきます。
つまり、
「何が欲しいと言っているか」ではなく、
「実際に何に困って研究開発しているか」を見る
という切り口です。
例えば技術分野によっては、
・既存材料では耐久性が足りない
・製造工程をもっと短くしたい
・性能を維持したまま、加工条件を緩和したい
といった課題が、研究開発や特許の情報として表れていることがあります。
こうした課題は、まだ「市場ニーズ」として明確に言語化されていなくても、
顧客候補企業のR&Dでは、すでに解決に向けた試行錯誤が始まっている可能性があります。
（※上記は調査で捉え得る課題のイメージであり、お客様の具体的な調査内容ではありません）
今回のお客様からも、こうしたR&Dの動きから見える情報について、
「より喫緊の課題が捉えられている」
と評価いただき、
複数の潜在ニーズを見いだしていただくことができました。
例えば、
「この技術を、本当に必要としている企業はいるのか」
「顧客候補は、既存技術の何に困っているのか」
「その課題は、すでに広く知られているのか。それとも今まさにR&Dで解決しようとしている段階なのか」
といったことを、公開されている知財・技術情報から調査します。
新規テーマを進める前に、
「誰が、何に困っていて、自社技術がそこに効きそうなのか」
を確認したい方には、一つの判断材料としてご活用いただけると思います。
「新規テーマの有望性判断のための顧客ニーズ調査レポート」は、
TechnoProducerサービスカタログの25ページに掲載しています。（2026年9月15日時点）
https://www.techno-producer.com/wp-content/themes/TechnoproducerTheme/pdf/tp-service-menu.pdf
1．こんな方におすすめです
・市場調査・AI調査をしても、既知のニーズしか見つからない
・自社技術を必要とする顧客候補を探したい
・開発を進める前に、顧客側のR&D課題を具体的に確認したい
2．調査内容
・特許・論文などから顧客候補企業を抽出
・各社のR&D動向、既存技術の課題を調査
・自社技術と接点のありそうな潜在ニーズを整理
3．サービス内容
サービス名：新規テーマの有望性判断のための顧客ニーズ調査レポート
サービスID：M059
調査担当：畑田
形式：受託調査
費用：33万円（税込）～
▼「自社テーマでも、R&D現場の困りごとを確認したい」という方はこちらからお問い合わせください
https://www.techno-producer.com/contact-us/
テーマや技術の概要をお知らせいただければ、どのような企業・技術課題を調べることで有望性を確認できそうか、ご提案いたします。
※サービスのご利用を決めていない段階でも問題ございません。
皆様からのご意見・ご要望をお待ちしております。
TechnoProducer 畑田
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畑田康司
TechnoProducer株式会社シニアリサーチャー
大阪大学大学院工学研究科 招へい教員
半導体装置の設備エンジニアとして台湾駐在、米国企業との共同開発などを経験した後、スタートアップでの事業開発を経て現職。個人発明家として「未解決の社会課題を解決する発明」を創出し、実用化・事業化する活動にも取り組んでおり、企業のアイデアコンテストでの受賞経験あり。その経験を会社の仕事にも活かし、「起業家向け発明塾」では起業に向けた発明の創出と実用化・事業化を支援している。
あらゆる業界の企業や新技術を徹底的に掘り下げたレポートの作成に定評があり、「テーマ別 深掘りコラム」と「イノベーション四季報」の執筆を担当。分野を問わずに使える発明塾の手法を駆使し、一例として以下のテーマで複数のレポートを出している。
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