3行まとめ
NXグループは57カ国・地域、約3,000拠点で世界第5位の物流網を展開
NIPPON EXPRESSホールディングスは、57カ国・地域、約3,000拠点、339社、従業員76,389名の規模を持つロジスティクスカンパニーである。Armstrong & Associatesの2024年版ランキングでは、グローバル・フレイト・フォワーダーで世界第5位に位置づけられている。
物流DXではNX Data StationとAI・ロボティクス実証を軸に現場高度化を推進
同社は「守りのデジタル化」と「攻めのデジタル化」を並行する両利きのDXを掲げ、共通データ基盤NX Data Stationを稼働させている。物流WebアプリDCXではAI出荷予測やOperation Insightを提供し、二階層ロボット倉庫CUEBUS 75Lモデルやレベル2自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた実証も進めている。
環境技術ではCO2最大約40％削減の航空輸送サービスや水素輸送実証を展開
環境対応では、航空輸送時のCO2排出量を基準にフライトを選べるNX-GREEN FORWARDING ～AIR～を2026年2月に開始し、月間最大約40％のCO2削減を見込む。さらに、2030年目標としてScope1・2排出量を2013年比50％削減する方針を掲げ、2025年6月にSBT短期目標の認定を取得している。
この記事の内容
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、広範なグローバルネットワークと多様な物流サービスを提供するロジスティクスカンパニーである1。同社の公式ポータルサイトにおいて公表されているデータによると、NXグループの事業展開は世界57カ国および地域に及んでおり、海外拠点と日本国内の物流施設を合計した拠点数は約3,000拠点に達している（2024年12月期末実績、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 公式サイトより）1。組織規模に関して、グループを構成する企業数は339社であり、グループ全体の従業員数は76,389名となっている（2024年12月期末実績、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 公式サイトより）1。市場におけるグローバルな位置づけとして、同社が引用している調査機関Armstrong & Associates, Inc.発行の「A&A's Top 25 Global Freight Forwarders List 2024 edition」において、NXグループは世界第5位の順位を獲得している（2024年実績、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 公式サイトより）1。さらなる事業規模の拡大とサービス網の拡充を目的とした施策として、2026年4月20日付の公式ニュースリリースにおいてMetro Supply Chain Groupの買収による子会社化を発表したほか、2026年4月14日付の公式ニュースリリースにおいては、日系フォワーダーとして初めてベトナム北部における航空貨物CFSライセンスを取得したことを発表している1。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が2026年2月13日に公表した「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」によると、2025年1月1日から2025年12月31日までの期間における連結経営成績として、売上収益（実績）は2,574,826百万円、営業利益（実績）は51,481百万円、税引前利益（実績）は41,768百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益（実績）は2,693百万円を計上した1。同期間における親会社の所有者に帰属する当期利益の対前期増減率はマイナス91.5パーセントとなっており、この減益の主要な要因として、欧州セグメントにおけるのれんの減損損失68,678百万円（実績）の計上や、法人所得税の支払い33,676百万円（実績）の発生が記載されている1。一方で、資本収益性の向上を目的とした施策により、日本通運株式会社が保有する物流センターの譲渡等を通じて固定資産売却益67,747百万円（実績）を計上している1。翌期の通期連結業績に関する会社予想として、2026年1月1日から2026年12月31日までの期間における売上収益（会社予想）を2,700,000百万円、営業利益（会社予想）を100,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益（会社予想）を60,000百万円と提示している1。配当については、2026年12月期の配当予想として年間合計100.00円（第2四半期末50.00円、期末50.00円）を見込んでいる1。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の技術および知的財産に関する取り組み実績として、ロボティクス、自動運転技術、および人工知能を活用したデジタル技術の導入が推進されている2。ロボティクス領域の実績として、グループ会社である日本通運株式会社はCuebus株式会社と共同で、二階層ロボット倉庫システムである「CUEBUS 75Lモデル」の実証実験を2025年12月19日に仙台卸町物流センターにおいて開始した2。自動運転技術に関する実績として、日本貨物鉄道株式会社等の複数企業と連携し、レベル2自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた輸送モデルである「モーダルコンビネーション」の実証実験を2025年6月20日から6月24日の期間で実施した2。人工知能技術領域における実績として、2025年4月には物流Webアプリ「DCX」においてAIを活用したアイテム別の月別出荷数量予測サービスの提供を開始し、2025年12月には作業結果を1時間ごとに自動集計および可視化する機能である「Operation Insight」の提供を開始した2。なお、同社が保有する個別の特許に関する出願件数や特許番号、ならびに知的財産戦略や技術開発に対する具体的な投資金額の実績および計画値については、公的データベース（J-PlatPat）等を用いた今回の調査範囲内では確認できず3。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、5カ年の計画である「NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.0」を推進しており、デジタルとデータを活用した経営基盤の高度化を目指している1。同計画において、既存事業の改善による「守りのデジタル化」と、新たな価値創出を目的とした「攻めのデジタル化」を並行して進める「両利きのDX」を重要な戦略基盤として位置づけている3。2028年度の主要な経営目標として、売上収益（計画）30,000億円、セグメント利益（事業利益、計画）1,500億円、事業利益率（計画）5.0パーセント、営業利益（計画）1,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益（計画）1,000億円、およびROE（計画）10.0パーセント以上の数値を掲げている6。これらの目標達成に向けた成長投資の枠組みとして、2024年から2028年までの累計期間において、M&A投資（計画）に3,700億円、オーガニック成長（計画）に8,300億円を配分する計画を示している6。また、デジタルトランスフォーメーションを支える具体的な基盤として、事業活動で発生するデータを保管し分析に活用するための「NX Data Station」を構築し、稼働させている3。
「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」において開示されている事業等のリスクとして、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の不安定化による地政学リスク、労働力不足や運賃相場の下落といった物流業界における構造的課題、および環境規制対応に伴うコスト増加が明示されている1。環境対応やサステナビリティ推進の取り組み実績として、日本通運株式会社は2026年2月2日より、航空輸送時におけるCO2排出量を基準にフライトを選択できるサービス「NX-GREEN FORWARDING ～AIR～」の提供を開始した2。また、2026年3月12日には関西電力株式会社をはじめとする12社と共同で、グリーン水素の大規模輸送および利活用に向けた共同調査・実証に関する基本合意書を締結し、水素サプライチェーンの構築に着手している2。気候変動に対する削減目標として、同社グループは2030年目標（Scope1・2）において2013年比で排出量を50パーセント削減するという数値を掲げており、これらの目標は2025年6月にSBT（Science Based Targets）短期目標としての認定を取得している2。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、多様な輸送モードを組み合わせた物流サービスを国際的に展開するロジスティクスカンパニーである1。同社が公式ポータルサイトにおいて公表しているデータに基づくと、NXグループの事業展開は世界57カ国および地域に及んでおり、グローバル市場におけるプレゼンスを確立している（2024年12月期末実績、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 公式サイトより）1。物流インフラストラクチャの規模に関して、海外の各拠点および日本国内の物流施設を合計した拠点数は約3,000拠点に達している（2024年12月期末実績、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 公式サイトより）1。
組織体制の規模を示す指標として、グループを構成する企業数は339社であり、グループ全体の従業員数は76,389名となっている（2024年12月期末実績、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 公式サイトより）1。同社グループの国際的な市場シェアや位置づけを示す客観的な情報として、調査機関であるArmstrong & Associates, Inc.が発行した「A&A's Top 25 Global Freight Forwarders List 2024 edition」において、NXグループは世界第5位にランクインしている（2024年実績、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 公式サイトより）1。
近年の事業領域拡大およびネットワークの拡充に向けた具体的な取り組みについて、同社の公式ニュースリリースにおいて複数の実績が公表されている1。2026年4月20日付の発表において、Metro Supply Chain Groupを買収し、子会社化を実施したことを公表している1。また、アジア地域における物流サービスの拡充に関する実績として、2026年4月14日付の発表において、日系フォワーダーとして初めてベトナム北部における航空貨物CFS（Container Freight Station）ライセンスを取得したことを公表している1。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が2026年2月13日に公表した「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載された、2025年1月1日から2025年12月31日までの期間における連結経営成績の主要な実績数値は以下の通りである1。
資本効率および収益性を示す指標に関する実績数値は以下の通りである1。
2025年12月期末時点における連結財政状態の実績数値は以下の通りである1。
2025年12月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の対前期増減率がマイナス91.5パーセントと大幅に減少した背景には、複数の特殊要因および経営環境の変化が存在することが決算説明資料等に記載されている1。マイナス要因として、欧州セグメントにおいて市場金利の変動に伴う割引率の上昇や将来キャッシュ・フローの見直しが行われたことに起因し、多額ののれんの減損損失を計上したことが挙げられている1。この減損損失の金額について、資料間で一部表記のばらつきが確認されるものの、決算説明資料の営業利益増減内訳には「欧州のれんの減損損失」として68,678百万円（実績）と記載されている（一部の資料では59,491百万円との記載も見られるが、ここでは一次情報間で不一致がある旨を併記する）1。また、営業活動によるキャッシュ・フロー計算書において、法人所得税の支払い33,676百万円（実績）が発生しており（前期実績は3,343百万円の還付）、これがキャッシュ・フローおよび純利益を押し下げる要因となっている1。その他のマイナス要因として、ドル安による為替差損や、支払利息および税金コストの増加、さらには旧耐震拠点解体費用の増加を含む固定資産減損等が挙げられている7。事業環境の悪化要因としては、国際物流における航空貨物および海運貨物の運賃相場の下落、ならびに国内物流における特積み事業（積合せ貨物）の統合等による減収要因が影響したことが記載されている1。
一方で、ROE向上のための施策として、低収益不動産の売却を通じた資本収益性の向上が推進された1。これにより、固定資産売却益67,747百万円（実績）を計上し、減損損失の大部分を相殺している1。具体的な案件として、連結子会社である日本通運株式会社が保有する東京都江東区の物流センター（土地・建物）を譲渡し、固定資産売却益74,265百万円（実績）を計上した実績が含まれる1。当期の土地売却額の総額は1,114億円（実績）であり、売却益の総額は794億円（実績）となっており、売却額は対前年で1,056億円（実績）増加したことが公表されている7。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、2026年1月1日から2026年12月31日までの期間に関する通期連結業績の会社予想を以下の通り提示している1。
配当に関する方針として、2026年12月期の配当予想は、第2四半期末において50.00円、期末において50.00円とし、年間合計100.00円（会社予想）を見込んでおり、配当性向は40.5パーセントを予定している1。これらの業績予想は、2025年に実施した日本事業の再構築や、Simon Hegele社の参入およびcargo-partner社とのシナジー創出を含むグローバル事業の成長加速の成果が寄与することを前提条件として策定されている1。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、2024年1月より5カ年の経営計画である「NXグループ経営計画2028 Dynamic Growth 2.0 “Accelerating Sustainable Growth ~持続的な成長の加速~”」を開始し、推進している1。同計画において、2037年ビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向けたステップとして、2028年度の主要な経営目標（計画）を以下の通り設定している6。括弧内は2023年度の実績値である。
事業の再構築に関連する具体的なKPIとして、「ロジスティクス日本」の事業利益率を2023年度の実績値である3.9パーセントから、2028年度には5.9パーセントへと向上させる目標（計画）を掲示している6。また、海外事業におけるリージョン別の事業利益目標（計画）として、米州地域において135億円、欧州地域において130億円、東アジア地域において110億円、南アジア・オセアニア地域において125億円の数値をそれぞれ設定している6。
これらの目標達成に向けた投資計画として、2024年から2028年までの経営計画期間中における大規模な成長投資の枠組みが示されている6。M&A投資に関する累計額の目標として3,700億円（計画）を設定しており、その内訳は、cargo-partner社への投資に2,500億円、Tramo社への投資に200億円、および新規M&Aへの投資に1,000億円となっている6。また、設備投資の累計額（更新および増強）として5,000億円（計画）の数値を設定している（なお、資料9には5,000億円、資料6にはオーガニック成長として8,300億円という記述があり、一次情報間で投資区分の名称および数値に差異が見られるため、両方を併記する）6。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社は、デジタルとデータを活用した経営基盤の高度化に向けて「両利きのDXとイノベーション戦略」を推進している3。同社の方針において、既存事業の改善や効率化を目的とする「守りのデジタル化」と、付加価値の創造を目的とする「攻めのデジタル化」を連携させていく「両利きのDX」を、事業を成長させるための重要な基盤として位置づけている3。
データ利活用基盤の構築に関する実績として、事業活動において発生するデータを入力、保管、および加工し、データの閲覧や分析、機械学習に利活用することを可能とする共通基盤「NX Data Station」を構築し、稼働させている3。この共通基盤の整備により、デジタル空間とフィジカル空間を融合させ、現場におけるDXから新規事業の開発に至るまで、グループ全体で一貫性を持った取り組みが可能となる環境を提供している3。さらに、グループ全体の知見を活用し、業務改革を支えるための仕組みとして、DXコミュニティ・ポータルサイトを整備している3。
DX推進体制の強化を目的とした施策として、グループ各社と連携した分科会の活動を実施しており、営業、経理、事務領域を含む幅広い事業領域において業務の標準化および高度化を進めている3。これにより、グループ内部に蓄積されるデータやナレッジを活用できる体制を構築し、需要の予測、業務プロセスの改善、および新たな事業機会の創出に向けた活動を推進している3。
自社単独の技術開発にとどまらず、スタートアップ企業等との共創を目的としたオープンイノベーションプログラム「NX-Tech HUB Open Innovation Program」を実施している2。本プログラムは、生成AIなどの先進的な技術を活用してNXグループが抱える現場の課題を解決することを目的としている2。2025年12月24日に開催されたピッチイベント「DEMODAY」において、計61社から提出された324件の提案の中から、以下の2社が共創パートナーとして採択され、2026年1月から3月までの期間において実証実験（PoC）が実施されている2。
なお、デジタルトランスフォーメーションやイノベーション戦略の推進に関連する個別の投資金額の実績値および計画値については、今回の調査範囲内では確認できず3。
NXグループは、物流業界において進行する労働力不足への対応および生産性の向上を目的として、ロボット技術や次世代モビリティ技術の実証および導入を実施している2。公式ニュースリリースに記載された主要な取り組みの実績は以下の通りである。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のグループ会社である日本通運株式会社は、Cuebus株式会社と共同で、二階層ロボット倉庫システムである「CUEBUS 75Lモデル」の実証実験を開始した2。この実証実験の開始日は2025年12月19日であり、実施場所は日本通運株式会社の仙台卸町物流センターである2。本取り組みは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が推進するDX支援プロジェクトの一環として位置づけられており、日本通運株式会社に加えて、日通NECロジスティクス株式会社やNX・NPロジスティクス株式会社など、グループを横断する形で導入および効果の検証が進められている2。 「CUEBUS 75Lモデル」の特徴は、リニアモータを利用して高速かつ高精度に稼働する次世代型のロボット倉庫であり、二階層（多階層）構造を実現することで上方空間を最大限に活用し、スペース効率を確保する点にある2。また、モジュール構造を採用しているため、保管容量や作業動線の変更に柔軟に対応できる仕様となっている2。実施場所である仙台卸町物流センターにおいては、プロ野球球団の電子商取引向け商品を取り扱っており、シーズン中における注文数の増加に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することが目的とされている2。実証実験の検証内容には、通路不要構造による保管スペースの有効活用、上方空間活用による高密度なストレージ運用の検証、作業時間・移動距離の削減を通じたピッキング工程の効率化、およびモジュール構造を活用したレイアウト変更の検証が含まれている2。
日本通運株式会社、WHILL株式会社、および東京大学大学院二瓶研究室の三者は、物流倉庫の内部における電動モビリティ（次世代車椅子等）の活用に関する共同実証実験を実施した2。本実証実験は、日本通運株式会社が2024年より開始した、倉庫作業における障壁を取り除く「誰にもやさしい倉庫」プロジェクトの一環であり、テクノエイド協会が主催する「自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト」として行われた2。物流現場の推進を担当する日本通運株式会社、モビリティの開発を担当するWHILL株式会社、そして学術的な動作分析と評価を担当する東京大学大学院の三者が連携している2。 実証の対象は、身体的な制約を持つ方々を含む多様な人材であり、以下の3つの観点から有効性が評価された2。第一に、模擬的な倉庫におけるピッキング作業の評価として、通路の幅や棚の高さといった環境要因が作業の効率や負担に与える影響を確認した2。第二に、実際の就労場面における評価として、就労者を対象に支援機器に対する満足度や心理的な影響、および仕事に対する活力を示すワーク・エンゲージメントを評価した2。第三に、ユーザビリティの評価として、近距離モビリティ自体の使いやすさを検証した2。 実証実験の成果として、近距離モビリティを活用することにより、身体的な制約を持つ方々を含む多様な人材が倉庫でのピッキング作業に従事できる可能性が高まることが確認された2。また、現場への実装に向けた環境要件として、通路の幅、棚の高さ、および床面の整備の重要性が整理されている2。さらに、倉庫作業に特有の要件に対応するため、最下段での作業への対応や座面の昇降機能、狭い場所での小回り性能といった機器への機能拡張の要望が判明している2。今後の展望として、日本通運株式会社とWHILL株式会社は、実証実験で整理された要件を反映させた「作業専用モビリティ」の開発を進めており、日本通運株式会社の社内において活用されることが決定している2。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社、日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）、株式会社T2、雪印メグミルク株式会社、全国通運株式会社、および日本フレートライナー株式会社の合計7社は、日本国内において初となる、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」の実証実験を実施した2。この実証実験の実施期間は、2025年6月20日から6月24日までである2。本取り組みの目的は、トラック輸送と鉄道輸送の親和性を高め、相互に補完し合う持続可能な輸送モデルの確立を目指すことにある2。 輸送の対象品は雪印メグミルク株式会社の常温品であり、北海道から関西（大阪府）までのルートにおいて一貫オペレーションが検証された2。輸送ルートにおける各社の役割は以下の通りである2。
本実証実験においては、日本貨物鉄道株式会社と株式会社T2が共同で開発した31フィートタイプの共用コンテナが使用され、隅田川駅における貨物列車から自動運転トラックへの共用コンテナ積み替え作業の検証、自動運転トラック輸送区間を中心とした輸送品質の検証、および商品輸送後の品質検証が行われた2。
同社の公式リリースによると、東京大学等の機関と共同で、走行中および停車中のAGV（自動搬送車）に対して、ケーブルを介さずに電力を供給する技術である「高周波ワイヤレス給電」の実証に成功した旨が記載されている2（ただし、この実証実験の実施日や検証の具体的なデータ等の詳細については、今回の調査範囲内では確認できず）。
物流業務の可視化や効率化を図るため、人工知能（AI）やウェブアプリケーションを活用したソリューションの提供実績が以下の通り公表されている2。
日本通運株式会社は、同社が提供する物流Webアプリ「DCX（デジタル・コマース・トランスフォーメーション）」において、新たに「AI出荷予測サービス」の機能を2025年4月より開始した2。本機能の開発背景として、従来の在庫管理方法が経験や勘に頼る属人的な作業であり、正確性や効率性に課題が存在していたことが挙げられている2。本サービスは、システム内に蓄積された過去の出荷データを基盤として、AIがアイテムごとの月別出荷数量を短時間で予測する仕組みを有している2。最大3ヶ月先までの出荷数量を、上限から下限までの3つのパターンで予測することが可能である2。予測精度を向上させるための仕組みとして、過去のセールやキャンペーン等の「例外値」の除外や、対象となる納品先の特定といった検証機能が実装されている2。また、サブスクリプション（定額課金）形式で提供される分析オプション「Business Insight」を併用することにより、エリア別の出荷状況や期間別の在庫量データを販売やマーケティングの分析に活用することが可能となっている2。
日本通運株式会社は、物流Webアプリ「DCX」の新たな機能拡張として、倉庫作業の詳細をリアルタイムに把握し、現場の改善をサポートするサービスである「Operation Insight（オペレーションインサイト）」の提供を2025年12月より開始した2。本機能は、物流現場において作業結果をリアルタイムに把握することが困難であった従来の課題を解決するために開発された2。システムに蓄積される日々の作業ログデータを活用し、1時間ごとに作業結果を自動的に集計および可視化する機能を有している2。このシステムにより、作業時間や実績数量が自動で計上されるため、作業の開始・終了時における打刻操作や、表計算ソフト等を用いた事務処理が不要となる2。現場の管理者は、アプリケーション上で作業実績を随時確認しながら、最適な人員配置や作業手順の改善を行うことが可能となる2。本システムは、国内外のNXグループ拠点において利用可能とされている2。
日本通運株式会社、株式会社アドヴィックス、および株式会社スマートドライブの3社は、トラック車両の実重量ベースにおける積載重量の可視化を目的とした実証実験を開始した2。実証実験の実施期間は、2025年11月から2026年3月末までの予定である2。本取り組みは、改正物流効率化法において特定事業者に求められる「積載効率44パーセント以上」というKPIの達成や、年間荷扱量が9万トン以上の「特定荷主」に該当するか否かの客観的な判断材料を提供することを背景として実施される2。対象となる車両は、日本通運株式会社の東京都内の支店（東京都江東区）が管轄する車両総重量20t超の大型トラック2台である2。 技術的な仕組みとして、株式会社スマートドライブの車載デバイスから取得した車速や前後加速等の走行データを、株式会社アドヴィックスが開発した「走行データを元に車両の重量を推定する技術」を用いて解析する2。これにより、従来は伝票申告ベースでの算出が一般的であり把握が困難であった、車両ごとの実重量ベースでの積載重量を推定し、プラットフォーム上で可視化する2。検証内容には、車両挙動データに基づくトンレベルでの変動検知の精度検証や、積載効率の低い運行ルートおよび過積載のスクリーニング機能の検証が含まれている2。
日本通運株式会社は、デジタル化推進の一環として、オンライン上で先端物流施設を体験できる「デジタルショールーム」の提供を2026年2月より開始した2。本システムは、現実空間と仮想空間を連動させる「デジタルツイン技術」を活用しており、高画質な3DモデルやVR（仮想現実）を用いて、施設の規模感、作業の流れ、および自動化機器の動作を仮想空間上で再現している2。利用者はインターネット環境を通じて、移動時間を要することなく施設や機器の仕様を確認することができる2。今後の展開として、仮想空間上において物流オペレーションのシミュレーション機能を提供し、見込まれる効率化を定量的な指標とともに提案する予定である2。
NXグループは、「NXグループ経営計画2028」においてサステナビリティ経営の推進を主要な柱の一つとして掲げており、気候変動への対応を重要課題（マテリアリティ）に位置づけている1。カーボンニュートラル社会の実現に向けた、新素材、新燃料、および低炭素サービスに関する技術開発と導入実績は以下の通りである。
日本通運株式会社、タイガー魔法瓶株式会社、および岐阜プラスチック工業株式会社の3社は、協業を通じて高性能な保冷輸送器材である「プロテクトBOXサーマル」を開発したことを2025年4月に発表した2。本製品は、タイガー魔法瓶株式会社が開発したステンレス密封真空断熱パネル（TIVIP）と、岐阜プラスチック工業株式会社の技術である樹脂製ハニカムパネル「TECCELL（テクセル）」を複合させた「断熱ユニットパネル」を採用している2。このパネルを日本通運株式会社の「プロテクトBOX」に組み込むことにより、外部からの電力供給や蓄冷材・蓄熱材に頼ることなく、貨物自体の温度を利用して庫内の温度を維持したまま輸送することが可能となる2。本容器自体が高い断熱および保冷能力を有しているため、保冷専用の車両を手配する必要がなく、一般的なドライ貨物（常温品）と同じ車両に積み合わせて輸送することが可能であり、電力消費量とCO2排出量の削減に寄与する2。本技術は、2025年に開催される大阪・関西万博において各パビリオンや飲食店等への保冷貨物輸送に活用され、2026年度には商品としての販売が予定されている2。
関西電力株式会社をはじめとする合計12社の企業群（西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本電信電話株式会社、NTTアノードエナジー株式会社、パナソニック株式会社、川崎重工業株式会社、川崎車両株式会社、株式会社北酸、井本商運株式会社、株式会社神戸製鋼所、日本通運株式会社）は、2026年3月12日に、既存のインフラ等を活用した国内水素サプライチェーンモデルの構築に向けた共同調査および実証に関する基本合意書を締結した2。 本プロジェクトは、関西エリアを中心として、鉄道や通信といった既存インフラを活用し、水素の製造・貯蔵拠点を起点とした大規模かつ低コスト、低炭素な水素輸送の確立を目指すものである2。輸送およびインフラ活用に関する各社の役割として、西日本旅客鉄道株式会社が線路敷パイプラインの実証、日本貨物鉄道株式会社が鉄道による水素輸送の実証、日本電信電話株式会社およびNTTアノードエナジー株式会社が既存の地下空間を活用したパイプラインの検討、川崎車両株式会社が鉄道による液化水素コンテナ輸送の実証、井本商運株式会社が水素コンテナの海上輸送実証、そして日本通運株式会社が水素コンテナの陸上輸送をそれぞれ担当する2。また、供給や製造、利活用の役割として、関西電力株式会社が供給管理システムの実証、川崎重工業株式会社が環境価値管理システムの実証、株式会社北酸が圧縮水素コンテナの製作、株式会社神戸製鋼所が液化水素コンテナ受入設備の検討、パナソニック株式会社が純水素型燃料電池を活用した利活用実証を担うことが合意されている2。
日本通運株式会社は、航空輸送時におけるCO2排出量を可視化し、環境負荷の少ないフライトを選択することが可能な新しい国際航空輸送サービス「NX-GREEN FORWARDING ～AIR～」の提供を2026年2月2日より開始した2。本サービスは、従来のリードタイムによる選定基準に加えて、CO2排出量を基準としたフライトの選択肢を提供するものである2。排出量の算定には、GLECフレームワークに準拠したCO2排出量計算ツール「NX-GREEN Calculator」が用いられている2。顧客に対しては、削減目標に合わせて「Eco-Lite」「Eco」「Standard」の3つの輸送プランが提示される2。日本通運株式会社の試算によれば、経由便や機材の効率的な組み合わせにより、最大で月間約40パーセントのCO2排出量削減が見込まれるとされている2。開始時点での対象ルートは、成田発のアムステルダム、フランクフルト、およびパリ向け輸送である2。
日本通運株式会社は、株式会社ニコンと、SAF（持続可能な航空燃料）を利用した航空貨物輸送サービスの利用契約を締結したことを2026年3月27日に発表した（2024年度に続く2年連続の締結）2。本取り組みは、NXグループが提供する「NX-GREEN SAF Program」を活用し、荷主企業である株式会社ニコンのサプライチェーンにおける間接的なCO2排出量（Scope 3）の削減に貢献することを目的としている2。この取り組みは、東京都が実施する「企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」に関連しており、日本通運株式会社は貨物代理店として選定されている2。サービスの対象期間は2025年5月から12月までに行われる航空貨物輸送であり、手配する輸送に対してSAF利用相当量の「CO2削減証書」を発行する仕組みとなっている2。
NXグループの気候変動への対応に関する目標として、2030年目標（Scope1・2）において2013年比で排出量を50パーセント削減（SBT目標では2020年比42パーセント削減に相当）するという数値を掲げている2。また、2030年目標（Scope3）においては、2022年比で25パーセント削減（カテゴリ4）するという数値を設定している2。これらの2030年目標は、2025年6月にSBT（Science Based Targets）短期目標としての認定を取得している2。
NXグループは、輸送工程の確実性や効率を高めるための新しいサービスやパッケージング技術の展開を進めている2。
日本通運株式会社は、モバイルPCおよびタブレット端末の大量輸送を対象とした新サービス「NX モバイル・ワンウェイコンポ」の提供を2026年3月31日より開始した2。本サービスは、回収や再利用を前提としないダンボール製のワンウェイ型容器（1箱）を使用し、最大10台の端末を1つの容器にまとめて収納および輸送する仕組みである2。資材の手配、梱包作業、輸送までの一連の工程を日本通運株式会社が一貫して対応する仕様となっている2。これにより、個別梱包業務の省力化を図るとともに、端末の一斉入替やイベント等における短期・単発の大量輸送において、容器を管理・返却する負担を軽減することを目的としている2。
日本通運株式会社は、国内航空貨物において、複数のオーダーをお届け先ごとに1枚の送り状へ自動的に集約するサービス「NXマルチオーダー One」の提供を2026年1月22日より開始した2。本サービスの利用には、ラベル式送り状発行システムである「S-Printer」またはWeb版の「そら S-Printer」の導入が要件とされている2。本システムは、システム連携によって同一のお届け先に対する複数のオーダーを1枚の送り状に集約し、商品の納品を一括で行うとともに追跡番号を1つに統合する機能を有する2。これにより、全体の個数が確定するのを待たずにピッキングが完了した商品から順次出荷することが可能となり、出荷現場での作業の滞留やスペースの圧迫を解消する効果が見込まれている2。また、お届け先ごとの総重量で計算される重量建運賃が適用されるため、コストの削減に寄与する2。
株式会社コメリ、日本通運株式会社、および日本パレットレンタル株式会社（JPR）の3社は、株式会社コメリが中国から自社開発商品を輸入する工程において、JPRのレンタルパレットを導入し、国際輸送における「一貫パレチゼーション」の運用を2025年10月より開始した2。一貫パレチゼーションとは、標準化されたパレットを企業間で共有し、積み替え地点で手作業による荷役を行わず、パレットに載せた状態のまま輸送する仕組みである2。 運用の流れとして、中国の輸出拠点においてレンタルパレットの供給を受け、パレットへの積み付けおよび海上コンテナへのバンニング（積み込み）を行う2。その後、日本への海上輸送を経て、日本通運株式会社が輸入港から株式会社コメリの物流センターまでドレージ（陸送）し、コンテナからのデバンニング（荷下ろし）もパレットのまま実施される2。この運用の導入による効果として、海上コンテナのデバンニング作業において、40フィートコンテナ1本当たりでバラ積みと比較して約2時間の作業時間短縮を実現し、年間で約1,016時間の作業時間削減が見込まれている2。環境負荷の面では、従来使用されていた木製ワンウェイパレットの廃棄を年間約20,000枚以上削減し、これにより年間約170トンのCO2排出削減に貢献すると試算されている2。
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が提出・公表している「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」において、今後の業績や事業運営に影響を与える可能性のある不確実性や構造的な課題として、「事業等のリスク」に関連する項目が複数記載されている1。
第一に、地政学リスクおよび経済安全保障上の不確実性が挙げられている1。具体的には、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化、米国の関税政策や各国の対応策に伴う不透明感がリスクとして認識されており、これらがサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があると記載されている1。なお、米国の関税政策に関して、2025年5月13日時点の試算（同年4月初旬時点の情報を前提としたもの）によれば、2025年度の事業利益が通期予想に対して100億円程度減少するリスクが存在するとの記述が含まれている9。 第二に、物流業界における構造的な課題として、労働力不足の深刻化や燃料費の高止まり、および物価高による輸送原価の上昇が事業環境における課題として挙げられている1。 第三に、市場環境の変動と減損リスクが存在する1。国際物流における航空貨物および海運貨物の運賃相場の下落や、世界的な荷動きの停滞がリスク要因として示されている1。とくに欧州セグメントにおいては、市場金利の変動に伴う割引率の上昇や将来のキャッシュ・フローの見直しに起因して多額ののれん減損損失（実績）を計上したことが記載されており、海外事業における収益性や市場環境の変化が財務上のリスクとして顕在化していることが確認できる1。 第四に、環境規制への対応に伴うコストの増加が、構造的な課題の重要な一つとして明示されており、持続可能な成長に向けた対応が求められる経営環境の一部として組み込まれている1。これらのリスク要因に対して、同社はDX推進や環境技術の導入といった対応策を進めているとしているが、人権に関する方針や人権デュー・デリジェンス等の詳細な取り組み内容については、決算短信等を用いた今回の調査範囲内では確認できず1。
提供された一次情報および公的データベースを通じた調査において、以下の事項は今回の調査範囲内では確認できず。
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イベント名 |
開催・公表日 |
対象期間・備考 |
出典 |
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2025年12月期 通期決算説明会 |
2026年2月13日 |
2025年12月期（2025年1月1日～12月31日）の通期実績および翌期予想の公表 |
10 |
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第4回定時株主総会 |
2026年3月27日 |
開催場所：東京都千代田区神田和泉町2番地 NXグループビル。第4期事業報告、計算書類報告等を実施 |
10 |
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評価指標・品目ラベル |
順位・数値 |
評価機関等 |
出典 |
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グローバル・フレイト・フォワーダー順位 |
世界第5位 |
Armstrong & Associates, Inc.（A&A's Top 25 Global Freight Forwarders List 2024 edition） |
1 |
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プロジェクト名・技術名称 |
公表・開始時期 |
提携・協業先組織 |
プロジェクト内容・検証目的 |
出典 |
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CUEBUS 75Lモデル実証 |
2025年12月19日開始 |
Cuebus株式会社 |
二階層ロボット倉庫システムの実証（仙台卸町物流センター）。上方空間の活用とピッキング工程の効率化を検証 |
2 |
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物流倉庫内電動モビリティ実証 |
2026年4月13日時点公表 |
WHILL株式会社、東京大学大学院 |
身体的制約のある方を含む就業可能性の拡大と、通路幅や棚の高さといった環境要件の明確化を検証 |
2 |
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モーダルコンビネーション実証 |
2025年6月20日〜24日実施 |
JR貨物、株式会社T2、雪印メグミルク株式会社等計7社 |
自動運転トラック（レベル2）と貨物鉄道を組み合わせた一貫輸送実証。31フィート共用コンテナを使用し積替作業を検証 |
2 |
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AI出荷予測サービス（DCX） |
2025年4月提供開始 |
自社単独（DCX機能） |
アイテム別月別出荷数量予測（最大3ヶ月先、3パターン）。過去の出荷データの活用による在庫管理最適化の提供 |
2 |
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Operation Insight |
2025年12月提供開始 |
自社単独（DCX機能） |
倉庫作業の詳細を1時間ごとに自動集計・可視化し、現場管理者の人員配置や作業手順の改善を支援 |
2 |
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積載重量の可視化実証 |
2025年11月〜2026年3月末 |
株式会社アドヴィックス、株式会社スマートドライブ |
車両挙動データを元に実重量ベースの積載重量を推定し、積載効率KPI（44%以上）の把握や特定荷主の判断に活用 |
2 |
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デジタルショールーム |
2026年2月提供開始 |
自社単独 |
デジタルツイン技術、3Dモデル・VRを活用し、オンライン上で物流施設・自動化機器を体験可能な環境を提供 |
2 |
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プロテクトBOXサーマル |
2025年4月発表 |
タイガー魔法瓶株式会社、岐阜プラスチック工業株式会社 |
真空断熱パネル（TIVIP）とハニカムパネル（TECCELL）を用いた高断熱輸送容器の開発。外部電力なしで庫内温度を維持 |
2 |
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グリーン水素の大規模輸送実証 |
2026年3月12日合意 |
関西電力株式会社、JR西日本、JR貨物等計12社 |
関西エリアを中心に既存インフラを活用した水素の国内サプライチェーンモデル構築に向けた共同調査・実証 |
2 |
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NX-GREEN FORWARDING ～AIR～ |
2026年2月2日提供開始 |
自社単独 |
CO2排出量を基準にフライトを選択できる航空輸送サービス。3つのプランを用意し、月間最大約40％削減を試算 |
2 |
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SAFを利用した航空貨物輸送 |
2026年3月27日締結 |
株式会社ニコン |
NX-GREEN SAF Programの活用による荷主のScope3削減支援。東京都のSAF活用促進事業に関連し貨物代理店として選定 |
2 |
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NX モバイル・ワンウェイコンポ |
2026年3月31日提供開始 |
自社単独 |
ダンボール製ワンウェイ容器に最大10台のモバイルPC・タブレットを収納・輸送し、個別梱包業務の省力化を図るサービス |
2 |
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NXマルチオーダー One |
2026年1月22日提供開始 |
自社単独 |
同一のお届け先に対する複数のオーダーを1枚の送り状へ自動集約し、順次出荷と一括納品を両立するサービス |
2 |
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一貫パレチゼーション運用 |
2025年10月本運用開始 |
株式会社コメリ、日本パレットレンタル株式会社 |
中国からの輸入においてレンタルパレットを導入し、デバンニング作業時間の削減と木製パレット廃棄の削減を実施 |
2 |
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オープンイノベーション（PoC） |
2026年1月〜3月実施予定 |
株式会社AYUMI BIONICS、株式会社クラウドシフト |
心身機能測定による労働災害リスク可視化、およびAIエージェントを活用した標準作業手順書（SOP）の自動作成の実証 |
2 |
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項目名 |
実績数値 |
単位 |
出典 |
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グローバル展開国・地域数 |
57 |
カ国・地域 |
1 |
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拠点数総計（海外拠点＋国内物流施設） |
約3,000 |
拠点 |
1 |
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グループ会社数 |
339 |
社 |
1 |
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従業員数（グループ合計） |
76,389 |
名 |
1 |
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