3行まとめ
AIネイティブ体制で事業基盤を変革
しずおかフィナンシャルグループは第2次中期経営計画「Xover2.0 〜ともに、未来へ」で、AI・DXへのシステム投資を通じてAIネイティブ体制の構築を目指す。
AI活用を効率化と成長の2軸で推進
AIの役割を「代替（効率化）」と「補完（戦略的成長）」に分け、業務効率化によるボトムライン改善と、営業支援などによるトップライン拡大を狙う。
知財登録は特許0件・商標中心の構成
Gビズインフォで確認できる知財実績は、持株会社名義で特許0件・意匠0件・商標9件、静岡銀行名義で特許0件・意匠0件・商標21件となっている。
この記事の内容
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地に本店所在地を置く金融持株会社である [1]。同社は東京証券取引所に上場しており、証券コードは5831である [3]。代表者は取締役社長が務めており、特定取引勘定設置会社としての要件を満たしている [3]。
同社が公表した公式IR資料（202512_sfg_report.pdf）によると、グループの事業統括体制として、中核となる銀行業務を株式会社静岡銀行が担っている [4]。これに加え、経営コンサルティング領域において静銀経営コンサルティング株式会社および株式会社ターンザタイド、金融商品取引領域において静銀ティーエム証券株式会社、マネックスグループ株式会社、ならびにコモンズ投信株式会社が事業を展開している [4]。さらに、不動産関連投資助言領域においてはSFG不動産投資顧問株式会社、マーケティング領域においてはSFGマーケティング株式会社がそれぞれの業務を担い、地域密着型金融の推進を掲げた総合的な金融サービスを提供している [4]。事業セグメントは主として銀行業とリース業に区分されている [5]。
株式会社しずおかフィナンシャルグループが公表した「2026年3月期第3四半期決算短信」によると、2026年3月期第3四半期累計（2025年4月1日〜2025年12月31日）の実績として、経常収益は304,027百万円（前年同期比24.3%増）、経常利益は98,348百万円（前年同期比32.3%増）、包括利益は133,536百万円（前年同期比254.2%増）である [5]。同短信の連結経営成績では、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,694百万円（前年同期比32.7%増）であり、四半期損益計算書では四半期純利益は69,696百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は1百万円である [5]。2025年12月31日時点の実績として、総資産は15,878,358百万円、純資産は1,247,744百万円であり、自己資本比率（期末純資産の部合計から期末新株予約権および期末非支配株主持分を控除した額を期末資産の部合計で除した値）は7.9%である [5]。同社は2026年2月12日付で通期業績予想を上方修正し、2026年3月期の通期会社予想として経常利益127,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益88,000百万円を見込んでいる [5]。
Gビズインフォで確認できる法人活動情報（特許情報）に関して、持株会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループ名義（法人番号：9080001025220）での特許の実績は0件、意匠の実績は0件である [1]。一方、同社名義での商標の実績は9件が登録されており、その対象区分は「広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（第35類）」、「金融、保険及び不動産の取引（第36類）」ならびに「教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動（第41類）」に属している [1]。グループの中核事業会社である株式会社静岡銀行名義（法人番号：5080001002669）での法人活動情報（特許情報）の件数実績は21件であり、その内訳は特許0件、意匠0件、商標21件である [2]。技術投資の方向性として、同グループは第2次中期経営計画において、AIおよびデジタルトランスフォーメーション（DX）へのシステム投資を推進し、事業基盤に対する積極的な投資を行う方針を示している [7]。これにより、ビジネス変革のあらゆる側面にAI技術を融合させた「AIネイティブ体制」の構築を目指している [7]。
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、2026年度から2028年度までの期間を対象とする第2次中期経営計画「Xover2.0 〜ともに、未来へ」を策定し、公表している [7]。同計画は、急速な経営環境の変化に対応するため、前行の第1次中期経営計画を単に見直すのではなく、前倒しで新たに策定されたものである [7]。本計画における基本戦略の柱の一つとして「トランスフォーメーション2.0」を掲げている [7]。同社は、AIの進化とデジタル技術の発展を重大な環境変化と位置付け、AIの実装が事業競争力の差異に直結するとの方針を示している [7]。戦略的なAI活用については2つの役割を規定している [7]。一つは「代替（効率化）」であり、業務効率化にAIを活用することでボトムライン（最終利益）の改善を図る方針である [7]。もう一つは「補完（戦略的成長）」であり、営業支援などの領域にAIを戦略的に活用することでトップライン（経常収益）の拡大を図る方針を示している [7]。また、同社は2026年3月27日付で、株式会社名古屋銀行との経営統合の実現に向けた協議・検討を開始することについて基本合意したと公表している [13]。
同社の資産健全性を示す内部品質指標であるリスク管理債権比率の実績について、株式会社しずおかフィナンシャルグループの業績概要資料によると、2025年3月末時点で0.85%、2025年12月末（第3四半期末）時点で0.81%へと低下傾向を示している [6]。コーポレートガバナンス体制においては、取締役会が中期経営計画および経営戦略の審議を行うとともに、環境変化へ柔軟に対応するための専門的な意思決定機関として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」、「グループ・コンプライアンス会議」、および「グループ統合リスク・予算管理会議」を設置している [7]。さらに、グループCEOの統括の下で特定領域を担当する「グループCxO（Chief Officer）制度」を導入している [7]。サステナビリティに関する方針として、「気候変動・自然資本への取組み」や「サステナブルファイナンス」の推進を掲げるとともに、「人的資本経営委員会」や「環境委員会」を通じて専門的な議論を実施し、「ヒューマンキャピタルレポート」の発行や「AIポリシー」の策定を実施している [7]。
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地に本店所在地を置く金融持株会社である [1]。東京証券取引所に株式を上場しており、証券コードは5831に指定されている [3]。同社が公表した「2026年3月期第1四半期決算短信」によると、代表者は取締役社長が務め、特定取引勘定設置会社としての要件を満たしている [3]。
同社が公表した公式IR資料（202512_sfg_report.pdf）によると、株式会社しずおかフィナンシャルグループは複数の連結子会社および関連会社を傘下に置き、多様な金融関連サービスを展開するグループ体制を構築している [4]。中核となる銀行業務については、株式会社静岡銀行がその機能を担っている [4]。同グループ内の経営コンサルティング領域においては、静銀経営コンサルティング株式会社および株式会社ターンザタイドが事業を展開している [4]。金融商品取引の領域においては、静銀ティーエム証券株式会社、マネックスグループ株式会社、およびコモンズ投信株式会社がそれぞれの専門的サービスを提供している [4]。
さらに、不動産関連投資助言領域をSFG不動産投資顧問株式会社が担い、マーケティング領域をSFGマーケティング株式会社が担う体制となっている [4]。同社グループはこれらの事業群を通じて地域密着型金融の推進を掲げており、法人および個人向けの金融ソリューションを提供している [6]。なお、関連する法人活動情報として、静岡銀行従業員組合の存在が確認できるが、同組合の本店所在地は株式会社静岡銀行内（静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地）に置かれている [8]。
同社の公式IR活動においては、「有価証券報告書等」のページを通じて、各四半期の決算短信、半期報告書、および有価証券報告書等の法定開示書類を継続的に公開している [9]。これらの文書により、金融事業を中心とするグループ全体の業績、財務状況、および経営方針をステークホルダーに対して適時開示する体制を整備している [6]。
株式会社しずおかフィナンシャルグループが公表した「2026年3月期第3四半期決算短信」によると、2026年3月期第3四半期累計（2025年4月1日から2025年12月31日）の連結経営成績の実績は以下の通りである [5]。
経常収益の実績は304,027百万円であり、前年同期比で24.3%増加している [5]。経常利益の実績は98,348百万円であり、前年同期比で32.3%増加している [5]。親会社株主に帰属する四半期純利益の実績は69,694百万円（前年同期比32.7%増）であり、四半期損益計算書における四半期純利益は69,696百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は1百万円である [5]。包括利益の実績は133,536百万円であり、前年同期比で254.2%の増加を記録している [5]。
同対象期間における1株当たり指標の実績として、1株当たり四半期純利益は128.66円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は128.65円である [5]。
四半期損益計算書におけるその他利益および損失項目の実績として、特別利益の合計は3,066百万円である（内訳：固定資産処分益327百万円、負ののれん発生益2,738百万円）[5]。特別損失の合計は3,802百万円である（内訳：固定資産処分損125百万円、減損損失2,308百万円、段階取得に係る差損1,369百万円）[5]。税金等調整前四半期純利益の実績は97,611百万円、法人税、住民税及び事業税の実績は26,723百万円、法人税等調整額の実績は1,192百万円、法人税等合計の実績は27,915百万円である [5]。非支配株主に帰属する四半期純利益の実績は1百万円である [5]。
参考として、同社が公表した「2026年3月期第1四半期決算短信」に基づく、2026年3月期第1四半期（2025年4月1日から2025年6月30日）の連結業績の実績は以下の通りである [3]。経常収益の実績は91,838百万円（前年同四半期比8.2%増）である [3]。経常利益の実績は31,099百万円（前年同四半期比7.2%増）である [3]。親会社株主に帰属する四半期純利益の実績は22,582百万円（前年同四半期比7.7%増）である [3]。包括利益の実績は26,949百万円（前年同四半期比25.8%増）である [3]。1株当たり四半期純利益の実績は41.66円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の実績は41.65円である [3]。
「2026年3月期第3四半期決算短信」に記載された、2025年12月31日時点での連結財政状態に関する実績は以下の通りである [5]。
総資産の実績は15,878,358百万円であり、前期末（2025年3月末）の実績と比較して163,400百万円増加している [5]。純資産の実績は1,247,744百万円であり、前期末の実績と比較して80,700百万円増加している [5]。自己資本の実績は1,247,696百万円である [5]。自己資本比率の実績は7.9%である [5]。なお、同短信においてこの自己資本比率は、期末純資産の部合計から期末新株予約権および期末非支配株主持分を控除した額を期末資産の部合計で除して算出している旨が注記されている [3]。
2026年3月期第3四半期累計（2025年4月1日から2025年12月31日）におけるセグメント別の実績は以下の通りである [5]。銀行業セグメントの経常収益の実績は270,641百万円であり、前年同期比で59,000百万円増加している [5]。同セグメント利益の実績は92,893百万円であり、前年同期比で24,200百万円増加している [5]。リース業セグメントの経常収益の実績は24,851百万円であり、前年同期比で400百万円減少している [5]。同セグメント利益の実績は1,380百万円であり、前年同期比で100百万円増加している [5]。
2025年12月31日時点での主要なバランスシート項目の実績は以下の通りである [5]。貸出金の残高実績は11,064,778百万円であり、前期末の実績と比較して391,900百万円増加している [5]。有価証券の残高実績は3,185,216百万円であり、前期末の実績と比較して84,500百万円減少している [5]。預金の残高実績は12,101,303百万円、譲渡性預金の残高実績は130,090百万円であり、預金等（預金および譲渡性預金）の残高は12,231,393百万円である [5]。
株式会社しずおかフィナンシャルグループの業績概要資料に記載された、総貸出金残高（平残）に関する各期間の実績は以下の通りである [6]。なお、同資料における単位は億円である。
同業績概要資料に記載された、総預金残高（平残）に関する各期間の実績は以下の通りである [6]。
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、第3四半期における堅調な業績を背景として、2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日）の通期連結業績予想を2026年2月12日付で上方修正した [5]。
修正後の2026年3月期の通期会社予想は以下の通りである [5]。経常利益の会社予想は127,000百万円であり、2025年3月期実績と比較して24.4%の増加を見込んでいる [5]。これは、前回公表予想から3,000百万円の上方修正にあたる [5]。親会社株主に帰属する当期純利益の会社予想は88,000百万円であり、2025年3月期実績と比較して17.9%の増加を見込んでいる [5]。これは、前回公表予想から2,000百万円の上方修正にあたる [5]。1株当たり当期純利益の会社予想は163.09円である [5]。（なお、2025年8月7日時点での第1四半期決算短信に記載されていた初期の通期業績予想は、経常利益118,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81,000百万円、1株当たり当期純利益149.35円であった [3]。）
配当予想に関しても、同社は上方修正を実施している [5]。2026年3月期の第2四半期末（中間）配当の実績は39.00円である [4]。期末配当の会社予想は、前回予想から修正され41.00円を示している [5]。この結果、2026年3月期の年間配当の会社予想は合計で80.00円となる [5]。前年度である2025年3月期の年間配当の実績は60.00円であった [3]。また、2025年8月時点での2026年3月期の年間配当予想は72.00円であったが、これと比較しても増額となっている [3]。
資本政策に関する公表事項として、同社は2026年3月16日付で、2026年2月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が終了したと公表している [12]。当該取締役会決議における取得対象の株式の種類は普通株式であり、取得する株式の総数は5,000千株（上限）、株式の取得価額の総額は100億円（上限）、取得期間は2026年2月17日から2026年3月24日までであった [12]。同決議に基づき取得した自己株式の累計は、取得した株式の総数が3,471,000株、株式の取得価額の総額が9,999,841,900円である [12]。
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、2026年度から2028年度までの期間を対象とする第2次中期経営計画を策定し、その名称を「Xover2.0 〜ともに、未来へ」と定めている [7]。同社は、急激な経営環境の変化に対応するため、前行の第1次中期経営計画を単に「見直す」のではなく、スケジュールを「前倒しで策定」した経緯を公表している [7]。
同計画の全体方針として、同社は適切な財務規律を維持しつつ、将来の成長戦略を支える事業基盤に対して積極的な投資を行う方針を示している [7]。この積極的投資の具体的な対象領域として、AI（人工知能）および人的資本を明記している [7]。
また、同社は2026年3月27日付で、株式会社名古屋銀行との経営統合の実現に向けた協議・検討を開始することについて基本合意したと公表している [13]。
第2次中期経営計画「Xover2.0 〜ともに、未来へ」における基本戦略の一つとして、「トランスフォーメーション2.0」が掲げられている [7]。この戦略は、AIおよびデジタルトランスフォーメーション（DX）へのシステム投資を通じて、グループ全体のビジネス変革を加速させることを企図したものである [7]。
同社は、AIの進化およびデジタル技術の普及を重大な環境変化として位置付けており、AIの実装状況が事業競争力の差異に直結するとの認識を示している [7]。この環境変化に対応するため、同社はビジネスのあらゆる側面にAI技術を融合させる「AIネイティブ体制」の構築を目指す方針を掲げている [7]。
AIの戦略的活用については、以下の2つの具体的な役割に区分して推進する方針を示している [7]。
第一の役割は「代替（効率化）」である [7]。これは、既存の業務プロセスに対してAIを活用することにより業務効率化を図り、グループのボトムライン（最終利益）の改善を目指すアプローチである [7]。
第二の役割は「補完（戦略的成長）」である [7]。これは、営業支援等の領域にAIを戦略的に活用することにより、新たな付加価値の創出を図り、トップライン（経常収益や売上高）の拡大を目指すアプローチである [7]。
同社はこれらのAI戦略を適正かつ安全に推進するため、グループ全体に適用される「AIポリシー」を策定し、公式ウェブサイト等を通じて公開している [7]。
株式会社しずおかフィナンシャルグループおよびその主要なグループ会社に関する知的財産権の状況について、Gビズインフォで確認できる法人活動情報（特許情報）に基づく検索結果を以下に記載する [1]。同データベースで確認できる情報には収録範囲の制約があるため、J-PlatPat等を含む網羅的な知財保有状況を示すものではない [1]。
持株会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループ（法人番号：9080001025220、法人名英語表記なし、本店所在地：静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地）名義における法人活動情報（特許情報）の件数は9件である [1]。内訳は、特許0件、意匠0件、商標9件である [1]。これら9件の商標が属する区分は「広告、事業の管理又は運営及び事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（第35類）」、「金融、保険及び不動産の取引（第36類）」および「教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動（第41類）」である [1]。
グループの中核事業会社である株式会社静岡銀行（法人番号：5080001002669、本店所在地：静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地）名義における法人活動情報（特許情報）の件数は21件である [2]。内訳は、特許0件、意匠0件、商標21件である [2]。これら21件の商標が属する区分は「金融、保険及び不動産の取引（第36類）」19件、「科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具（第09類）」1件、「紙、紙製品及び事務用品（第16類）」1件である [2]。
なお、関係団体として静岡銀行従業員組合（法人番号：4080005001585、本店所在地：静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１０番地株式会社静岡銀行内）の法人活動情報（特許情報）を検索した結果、法人活動情報（特許情報）の件数は0件であり、内訳は特許0件、意匠0件、商標0件である [8]。
Gビズインフォ上で確認できる数値に基づく事実から、持株会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループ名義および事業会社である株式会社静岡銀行名義では、確認できる法人活動情報（特許情報）の内訳はいずれも商標であり、特許および意匠の件数は0件である [1][2]。
一方、顧客に対する知財経営支援、知財マッチングなどの中小企業向け具体的なコンサルティングサービスの提供内容や、関連するKPIの数値実績等に関する情報については、公式ページへのアクセス不可などの事由により、今回の調査範囲内では確認できず [10]。また、知的財産の管理やDX戦略を統括する具体的な組織名、部門名についても同様に調査範囲内では確認できず [11]。
株式会社しずおかフィナンシャルグループの業績概要資料に記載された、同社の資産の質を示す内部品質指標である「リスク管理債権比率」の推移実績は以下の通りである [6]。
また、同社公式IR資料（202512_sfg_report.pdf）に記載されたその他の財務および健全性指標の実績として、ROE（連結）の実績は純資産基準で7.6%、株主資本基準で9.3%である [4]。純資産基準ROEは前年同期比で1.9ポイント上昇している [4]。OHR（オーバーヘッド・レシオ、連結）の実績は49.9%であり、前年同期比で0.8ポイント低下している [4]。
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、企業価値の向上とリスク管理を目的としたコーポレートガバナンスおよび内部統制の枠組みを構築している [7]。
同社の取締役会は、グループ全体の中期経営計画、経営戦略、およびその他の重要な経営事項についての審議を行うとともに、業務執行の監督責任を担っている [7]。取締役の職務執行に関連する情報資産の管理については、法令、条例、および社内規程に準拠して適切に実施している旨を公表している [7]。
経営環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、取締役会は特定の事項について専門的な意思決定機関に対して権限を委譲している [7]。これらの専門機関として、「サステナビリティ会議（経営執行会議）」、「グループ・コンプライアンス会議」、および「グループ統合リスク・予算管理会議」が設置されている [7]。このうち、グループ統合リスク・予算管理会議は、グループ内のリスク状況に関する定期的な報告を受け、それに対する対応方針を決定し、その内容を取締役会に報告する役割を担っている [7]。
グループ横断的な経営管理を実効性のあるものとするため、同社は「グループCxO（Chief Officer）制度」を導入している [7]。この制度において、グループCEOによる全体統括の下、特定の事業領域や機能ごとに責任を持つグループCxOを配置し、グループ全体の経営管理体制を構築している [7]。
サステナビリティに関する基本方針として、同社は「気候変動・自然資本への取組み」や「サステナブルファイナンス」の推進を重点領域として掲げている [7]。これらの取り組みを通じて、持続可能な成長とステークホルダーへの貢献を目指している [7]。
具体的な推進体制として、「環境委員会」および「人的資本経営委員会」を設置し、各テーマに関する専門的な議論を活性化させている [7]。人的資本経営に関連する取り組みの一環として、同社は「ヒューマンキャピタルレポート」を公開している [7]。また、地域社会との関わりにおいては、「地域産業の活性化」に注力する方針を示している [7]。
今回の調査において、情報源にアクセスできなかった、または一次情報内に具体的な記述が存在しなかったため、以下の事項については「調査範囲内では確認できず」、あるいは「今回の調査では未確認」として整理する。
株式会社しずおかフィナンシャルグループの公式IRページ等で公表されているIRイベントおよび関連資料の開催・公表実績は以下の通りである。
|
対象年度 |
イベント・資料名 |
開催・公表時期 |
出典 |
|
2026年3月期 |
第3四半期決算の概要 |
2026年2月 |
[6] |
|
2026年3月期 |
CFOスモールミーティング |
2026年2月19日 |
[6] |
|
2026年3月期 |
SBI証券 地銀トップセミナー |
2026年1月16日 |
[6] |
|
2026年3月期 |
CEOスモールミーティング |
2025年12月4日 |
[6] |
|
2026年3月期 |
野村證券 高宮アナリスト主催スモールミーティング |
2025年11月20日 |
[6] |
|
2026年3月期 |
中間決算説明会資料 |
2025年11月20日 |
[6] |
|
2026年3月期 |
CFOスモールミーティング |
2025年8月18日 |
[6] |
|
2026年3月期 |
スモールミーティング（第1部CEO、第2部社外取締役） |
2025年6月5日 |
[7] |
|
2026年3月期 |
第1四半期決算短信 |
2025年8月7日 |
[3] |
|
2025年3月期 |
決算の概要 |
2025年5月19日 |
[6] |
|
2025年3月期 |
SBI証券 地銀トップセミナー |
2025年1月27日 |
[6] |
|
2025年3月期 |
CEOスモールミーティング |
2024年12月17日 |
[6] |
|
2025年3月期 |
中間決算説明会資料 |
2024年11月18日 |
[7] |
今回の調査では未確認（一次情報の記載を確認した範囲では静岡県内における貸出金および預金の具体的な市場シェア数値は特定できず）[6]。
Gビズインフォの法人活動情報（特許情報）に基づく検索結果実績は以下の通りである。
|
法人名（商号） |
法人活動情報（特許情報）件数 |
特許登録実績 |
商標登録実績 |
意匠登録実績 |
出典 |
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
9件 |
0件 |
9件 |
0件 |
[1] |
|
株式会社静岡銀行 |
21件 |
0件 |
21件 |
0件 |
[2] |
|
静岡銀行従業員組合 |
0件 |
0件 |
0件 |
0件 |
[8] |
同社公式IR資料等で言及されている株式会社しずおかフィナンシャルグループの主な連結子会社・関連会社および事業領域は以下の通りである。
|
会社名（商号） |
主な事業領域 |
出典 |
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
金融持株会社 |
[1] |
|
株式会社静岡銀行 |
銀行業務 |
[2] |
|
静銀経営コンサルティング株式会社 |
経営コンサルティング |
[4] |
|
株式会社ターンザタイド |
経営コンサルティング |
[4] |
|
静銀ティーエム証券株式会社 |
金融商品取引 |
[4] |
|
マネックスグループ株式会社 |
金融商品取引 |
[4] |
|
コモンズ投信株式会社 |
金融商品取引 |
[4] |
|
SFG不動産投資顧問株式会社 |
不動産関連投資助言 |
[4] |
|
SFGマーケティング株式会社 |
マーケティング |
[4] |
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