東京ガスの知財戦略：脱炭素技術基盤とデジタル融合による事業変革

エグゼクティブサマリ

事業概要

東京ガス株式会社は、都市ガスおよび電気の小売供給事業を中心に、エネルギートレーディング、グリーントランスフォーメーション、地域共創、カスタマー＆ビジネスソリューション、海外事業の各カンパニーを展開する。「はやわかり東京ガス」の開示によると、2025年3月末実績における都市ガス小売課金口座数は882.6万件であり、都市ガス需要量において国内第1位（出典：2024年版ガス事業便覧実績に基づく順位）の事業基盤を有する。電気事業においては、2025年3月末実績の小売課金口座数が415.2万件であり、新電力事業における国内第1位（出典：資源エネルギー庁電力需要実績に基づく順位）の規模を占める。海外展開に関しては、米国においてTokyo Gas America Ltd.を通じた再生可能エネルギー事業（テキサス州における設備容量500MWacのAktina Solar Project稼働実績等）を展開するとともに、TGオクトパスエナジー株式会社を通じて全世界で770万人（2025年9月実績）の顧客に向けた電力小売事業を展開する。

財務

「2026年度 東京ガスグループ経営計画について」の開示資料において、東京ガス株式会社は2026年度の会社予想としてセグメント利益（営業利益と持分法損益の合算）1,950億円、当期純利益1,340億円、ROE8.0％、ROIC4.8％を計画する。同計画における2026年度の外部環境前提条件として、原油価格68ドル/bbl、為替レート155円/ドル、海外・シェールガス事業に係るヘンリーハブ価格3.8ドル/MMBtuを設定している。販売事業計画として、同2026年度の会社予想における連結ガス販売量10,790百万m3、連結電力販売量28,490百万kWhを計画する。直近の有価証券報告書等における研究開発費（R&D Expenses）や設備投資額に関する最新実績数値については、システムアクセスの制限により今回の調査では未確認である。

技術・知財

東京ガスグループの知的財産活動は、「権利取得と戦略的活用」「知的財産リスク管理」「IPランドスケープの推進」の3つの基本方針によって運営される。「知的財産活動と外部表彰」の開示によると、特許登録件数は2022年度実績で合計217件（内訳として単独権利172件、共同権利45件）である。特許出願の対象領域は、「次世代の社会に向けた挑戦」「街や社会を支える（業務用・産業用）」「快適な暮らしと生活（家庭用）」「都市ガスの安定製造・エネルギー供給の安全」の4ドメインに分類され、2022年度実績の出願件数はそれぞれ38件、24件、30件、29件である。グリーン水素製造に係る水電解セルスタックの低コスト製造に関して株式会社SCREENホールディングスとの共同開発を実施し、洋上風力発電技術に関して「WindFloat」技術を保有する米Principle Power社へ2020年5月に投資を実行している。

戦略・成長

経営ビジョン「Compass 2030」において、同社は「次世代のエネルギーシステムをリードしながら、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに価値を創出し続ける企業グループ」を目指す姿として掲げる。同ビジョンを達成するためのアクションとして、「脱炭素技術のイノベーション」「価値共創のエコシステム構築」、およびデジタル技術を用いたLNGトレーディング・船・受け入れ基地の最適運用（AOT）を含む「LNGバリューチェーンのトランスフォーメーション」を推進する。技術開発戦略におけるオープンイノベーションの取り組みとして、米国拠点のAcario Innovation LLCを通じた海外ベンチャー投資や、スタートアップ共創ポータルを通じたデジタル技術・脱炭素技術領域での協業を展開し、米H2U Technologies社や米Global Thermostat社等の外部パートナーとの連携を実施する。

リスク・ESG

知的財産活動の基本方針の一つとして「知的財産リスク管理」を明記しており、他者権利の侵害防止と訴訟リスクの回避を目的とした管理体制を構築する。同時に、特許法で要求される合理性と透明性を担保した「職務発明」に対する社内報奨制度を運用している。ESGおよびサステナビリティに関する実証的取り組みとして、事業活動によるCO2ネット・ゼロへの挑戦を掲げており、東京都との協定締結を通じたグリーン水素および下水汚泥由来CO2を活用するe-メタン製造の事業実証を進める。インフラの保安および防災レジリエンス強化として、高耐震性のLNG基地設計に加え、約4,000基のSIセンサー（地震計）を活用した地震防災システム「SUPREME」や、ガス管の災害復旧支援システム「TG-DRESS」の運用を通じて、首都圏における供給網の安全維持および災害リスクの低減を図る。

事業概要および市場ポジション

東京ガス株式会社は、日本国内および海外において、都市ガスと電気を中心とするエネルギー供給および関連ソリューション事業を展開する企業グループである。「はやわかり東京ガス」の開示情報によると、同社は日本国内の都市ガス需要量において国内第1位（出典：2024年版ガス事業便覧実績）の事業基盤を持つ ¹。都市ガスの小売事業において、2025年3月末実績の小売課金口座数は882.6万件（出典：はやわかり東京ガス）を記録した ¹。同事業における主要展開エリアは日本のGDPの40%を占める関東地域であり、約1,200万件の対象需要家が存在する東京ガス供給エリア内において、東京ガスの都市ガスシェアは約60%（対象期間は調査範囲内では確認できず、実績区分、出典：はやわかり東京ガス）を占有し、その他のガス事業者が約15%を占める構成である ¹。日本全国の都市ガス市場全体は、旧一般ガス事業者203事業者による約2,600万口座、市場規模約2.4兆円によって構成されている ¹。

電気事業分野においては、同社は資源エネルギー庁の電力需要実績に基づく新電力事業者区分において国内第1位（出典：資源エネルギー庁実績）のポジションにある ¹。2025年3月末実績の電気小売課金口座数として415.2万件（出典：はやわかり東京ガス）を記録している ¹。約2,900万件の需要家が存在し市場規模が約2.8兆円に達する東京電力管内エリアにおいて、東京ガスの電気事業シェアは約15%（対象期間は調査範囲内では確認できず、実績区分、出典：はやわかり東京ガス）を構成し、旧一般電気事業者が約60%、他の新電力事業者が約25%を占める市場環境下において事業を展開する ¹。国内の電力市場全体は、旧一般電気事業者10事業者による約8,500万口座、市場規模約8.0兆円の規模を持つ ¹。

財務・業績計画および経営目標

東京ガス株式会社は、「2026年度 東京ガスグループ経営計画について」の発表資料において、2026年度の収支計画および各種販売量計画を公表している ²。収支計画に関する2026年度の会社予想として、セグメント利益（営業利益と持分法損益の合算値）1,950億円、当期純利益1,340億円、ROE8.0％、ROIC4.8％を計画する ²。

同計画における2026年度の外部環境および資源価格の前提条件として、原油価格68ドル/bbl、為替レート155円/ドル、ならびに海外・シェールガス事業の収益に影響するヘンリーハブ価格3.8ドル/MMBtuを設定している ²。事業基盤の拡大を示す販売量に関する2026年度の会社予想として、連結のガス販売量10,790百万m3、連結の電力販売量28,490百万kWhを計画する ²。

研究開発の歴史的基盤と知的財産の発展

「会社案内」の歴史に関する開示資料によると、東京ガスにおける技術革新と研究開発（R&D）の歴史は、社会のエネルギー需要の変化に対応して展開された3つの「創業（Foundations）」フェーズに分類して記述されている ³。

第一の創業期（1885年〜1900年代初頭）は、ガス灯の導入を中心とする照明用途からの展開である。1872年に横浜で日本初のガス灯が点灯され、1874年には東京において85基のガス灯が導入された。その後、1877年には東京におけるガス灯の設置数は356基へと拡大した ³。電気照明の普及に伴い、東京ガスは熱エネルギーの応用へと技術開発の焦点を移行し、学校での化学実験用設備や医療機器、印刷所の鉛溶融用途等への技術適用を進めた ³。家庭用の熱エネルギー需要を開拓するため、1902年にガス炊飯器（ガスかまど）を開発・商品化し、この製品は日本におけるガス機器として初めて特許を取得した実績を持つ ³。

第二の創業期（1969年〜1980年代）は、日本の高度経済成長期における大気汚染（SOx、NOx）といった社会課題を背景とした、クリーンエネルギーである液化天然ガス（LNG）の導入と技術的障壁の克服によって特徴づけられる ³。LNGの輸送および液化・冷却技術が未確立であった時代において、同社は輸入プロジェクトを立ち上げ、1969年に根岸LNG基地における4基のLNGタンクの建設を完了させた ³。同年11月には、米国アラスカから世界初となる大型LNGタンカーの受け入れを実施した ³。続いて1972年から1988年にかけては、提供するガスの熱量を5,000kcalから11,000kcalへと転換する熱量変更プロジェクトを実施し、17年間の期間を通じて対象需要家750万件のガス機器調整作業を完了させた ³。また、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、1969年のLNG導入以来半世紀にわたり蓄積した「ユーザーとしてのノウハウ（User's Know-how）」を活用し、日本国内における20以上のLNG基地の設計・建設・コンサルティングを実施するとともに、1970年代後半以降は海外展開を推進し、20カ国・地域において100以上のプロジェクトを完了させた実績を持つ ³。

第三の創業期（現在）は、「Beyond」コンセプトに基づくデジタル化と脱炭素化の融合フェーズである ³。140年にわたり構築された有形・無形の資産とデジタル技術を融合させ、地域密着型の営業体制にAIやデジタルマーケティング技術を組み込むことで、電力事業とソリューションサービスの加速を図る ³。この方針を具現化するため、脱炭素、最適化、レジリエンスに向けたソリューションを提供する新たな事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」を立ち上げた ³。

知的財産活動の基本方針と特許統計

「知的財産活動と外部表彰」の技術開示によると、東京ガスグループは円滑な事業遂行と将来の事業価値の最大化を目的に、以下の3つの基本方針に基づき知的財産活動を推進している ⁴。

第一の方針は「権利取得と戦略的活用」である。将来の事業展開を見据えた研究開発成果の特許等の権利化を推進するとともに、自社が保有する知的財産を第三者とのアライアンス等を通じて最大限に活用し、最適なサービスや製品の提供を行う事業主導型の活動を行う ⁵。 第二の方針は「知的財産リスク管理」である。他者が保有する権利の侵害を防止し、訴訟リスクを回避するための管理体制を敷く。また、特許法により要求される合理性と透明性を確保した「職務発明」に対する報奨制度を社内で運用している ⁵。 第三の方針は「IPランドスケープの推進」である。特許出願件数や特許の価値評価といった知的財産データを分析・可視化し、これらの情報を事業戦略、研究開発戦略、および目標設定の策定プロセスに組み込む活動を推進する ⁵。

特許出願および登録の実績に関し、東京ガスグループの特許出願活動は4つの技術ドメインに分類されている。「知的財産活動と外部表彰」において公表された、2020年度から2022年度にかけての各技術ドメインにおける特許出願件数の実績推移は以下の通りである ⁵。

• 「次世代の社会に向けた挑戦」に関する技術領域：2020年度実績20件、2021年度実績28件、2022年度実績38件。
• 「街や社会を支える（業務用・産業用）」に関する技術領域：2020年度実績47件、2021年度実績41件、2022年度実績24件。
• 「快適な暮らしと生活（家庭用）」に関する技術領域：2020年度実績60件、2021年度実績69件、2022年度実績30件。
• 「都市ガスの安定製造・エネルギー供給の安全」に関する技術領域：2020年度実績43件、2021年度実績43件、2022年度実績29件。

上記の出願活動の結果として、グループ全体における特許登録件数の実績は、2020年度191件、2021年度166件、2022年度217件（2022年度の内訳は単独権利172件、共同権利45件）を記録している ⁴。これらの特許に紐づく個別の英数字の特許出願番号および登録番号（特許公報番号等）、ならびに2023年度以降の特許出願・登録に関する最新の実績数値については、今回の調査範囲内では確認できず未確認である ⁵。

知財対応表（商標および外部表彰実績）

知的財産活動の成果として、「知的財産活動と外部表彰」のページに記載された主要な商標、および外部機関から評価を受けた技術表彰の実績を以下の表に示す ⁵。

技術開発の注力領域

東京ガスグループの研究開発部門は、「社会と顧客に対する安定的なエネルギー供給」と「カーボンニュートラルの達成」の両立を目的とし、脱炭素、最適化、レジリエンスに貢献するソリューションの提供に向けた技術開発を行う ³。具体的な技術開発活動は、「エネルギーをつくる技術」「エネルギーを上手につかう技術」「エネルギーのインフラを支える技術」「その他の技術（デジタル・防災・環境等）」の4領域に大別される ⁴。

エネルギーをつくる技術（脱炭素およびグリーンエネルギー技術）

e-メタン分野において、東京ガスは革新的メタネーション技術および国内メタネーション実証を推進する ⁴。2022年3月のニュース発表において、2050年カーボンニュートラルおよび脱炭素社会の実現に向け、東京都産グリーン水素と下水処理工程で発生するバイオガス（CH4とCO2の混合ガス）から分離した下水汚泥由来CO2を活用するe-メタン製造実証について、東京都と協定を締結し、小型メタネーション装置を用いた実証試験の開始を公表した ⁶。メタネーションの基盤技術開発においては、設備のコスト、エネルギー変換効率、スケールアップの容易さ、および熱管理の観点から複数のアプローチの比較検証を進める ³。サバティエ反応は基本技術が確立しているものの大型化における熱管理の課題が存在し、ハイブリッドサバティエは高効率である反面スケールアップと耐久性・信頼性の確立が必要とされる ³。PEMCO2還元は低コスト化の利点を持つが信頼性の確立が課題であり、バイオリアクターは低コストかつスケールアップが容易である一方で、反応速度の遅さや微生物の培養・安定性に関する課題を持つことが開示されている ³。2022年4月には、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、JAXAおよびIHIとの協働による革新的合成メタン製造に関する技術開発に着手している ³。海外プロジェクトとしては、カナダ・マニトバ州におけるTerralta社とのe-メタン共同事業開発を進めている ⁴。

水素製造領域においては、水電解によるグリーン水素の製造コスト削減を目的とし、政府の水素供給コスト目標である2030年時点の30円/Nm3-H2の達成に向け、システムレベルでの技術開発と安価な再生可能エネルギー電力調達の組み合わせに関する研究を行う ³。この一環として、水電解セルスタックの低コスト製造技術に関する株式会社SCREENホールディングスとの共同開発を実施する ³。この共同開発では、家庭用燃料電池「エネファーム」の開発を通じて東京ガスが蓄積した材料選定や性能・耐久性評価技術と、SCREENホールディングスが有する連続塗工技術（ロール状のフィルム基材に連続して塗工を行うロール・トゥ・ロール方式）を統合し、生産速度の向上と材料・製造コストの大幅な削減を図る ³。同時に、米国拠点を活用したオープンイノベーションを通じ、米H2U Technologies社と高効率かつ低コストな水電解用触媒の開発で協業し、グリーン水素製造用触媒層付き電解質膜「PEXEM」の量産体制構築を推進している ⁴。加えて、オンサイトでの水電解水素供給やメタン熱分解技術の開発、水素ステーション設備の開発等にも注力する ⁴。

再生可能エネルギー発電および蓄電領域では、太陽光発電において軽量かつ薄型の独自のパネル設置工法である「Hinatao Solar」の開発やパネル劣化診断技術の研究を進めるほか、オンサイトおよびバーチャルPPA（電力購入契約）の展開を行う ⁴。洋上風力発電技術に関しては、深海域での安定性が高い浮体式洋上風力発電プラットフォーム「WindFloat」技術（欧州ポルトガル沖において8.5MW機3基を用いたプロジェクトでの商業運転実績を持つ）を保有する米国Principle Power社に対する投資を2020年5月に実行し、浮体動揺解析やO&M（運用保守）の効率化に関する研究を進める ³。2022年1月にはNEDO事業に採択され、浮体基礎の低コスト製造・設置に関する研究を開始した ³。さらに、再生可能エネルギーの導入拡大を支えるため、系統連系型および再エネ併設型の大型蓄電池の最適運用技術の研究を行い、北海道苫小牧市における系統用蓄電池施設の建設等を進める ⁴。

エネルギーを上手につかう技術（高効率設備およびエネルギーマネジメント）

高効率設備の開発において、ガスコージェネレーションシステム、ガス・電気ハイブリッド空調（Smart Multi、Smart Mix Chiller）、工業用炉・バーナーの開発を行う ⁴。燃料電池システム分野では、業務用3kW級SOFC（固体酸化物形燃料電池）コージェネレーションシステムにおいて業界最高水準である発電効率52%を達成した技術表彰実績（2018年）を持つほか、燃料再生機を用いた技術により5kW級SOFCの発電効率を65%に引き上げる革新技術の実証を行った実績を持つ ⁵。エネルギーマネジメント技術としては、スマートエネルギーネットワーク、地域熱供給、需要予測、エネルギーマネジメント用高効率自動運転システム「Helionet Advance」の開発や、AIを活用したエネルギー最適化、蓄電池の状態推定・劣化抑制技術の開発を実施する ⁴。ソリューション事業においては、バイオマスの利用、CCU（CO2分離・回収・利用）、業務・産業用蓄電池の活用、および都市生活研究のプロジェクトを進める ⁴。

エネルギーのインフラを支える技術および防災・レジリエンス

都市ガス供給ネットワークに関するエンジニアリング技術として、LNGおよび都市ガス設備、さらには再エネ・脱炭素設備向けの設計・構築技術を開発する ⁴。構造健全性評価、供給・施工技術、メンテナンス手法の開発を通じ、東京ガスネットワークの基盤技術を維持する ⁴。機器開発の分野では、スマートメーター、業務用・大型メーターの開発に加え、温度補正機能付自記圧力計である気密試験装置「Saver Pro」シリーズや、レーザーを用いた遠隔ガス漏えい検査技術（2020年インフラメンテナンス大賞受賞）、液状物質検査装置等の保安・検査用機器の開発を行う ⁴。

防災対策の分野では、LNG基地や導管網に対する高耐震構造設計に基づく地震防災ノウハウを活用する ³。首都圏における供給網の安全性とレジリエンスを確保するため、約4,000基のSIセンサー（地震計）を配置した地震防災システム「SUPREME」、地区ガバナの遠隔再稼働システムを運用する ³。また、ガス管の災害復旧支援システムである「TG-DRESS」（2019年表彰実績）や「HURRY」、水抜き技術、および耐震性の高いガス設備技術の開発を推進する ³。

その他の技術（デジタル技術・オープンイノベーション・温室効果ガス削減）

デジタル技術の開発において、東京ガスグループはプロセスの監視システム開発ツール「Joy Watcher Suite」や、インフラ情報管理のためのマッピングシステム「TUMSY」を開発している ⁴。社内業務の生産性向上として、オフィス改革やWeb会議等を推進する「Wai-Wai Work」戦略に加え、デジタルイノベーション本部を中心としたRPAや音声AIを用いた業務の自動化およびデータ活用の高度化を推進する ³。

オープンイノベーション戦略において、東京ガスは米国に拠点を置くAcario Innovation LLCを海外のイノベーション拠点として機能させ、Acario Investment One LLCを通じたベンチャー企業への投資を実行する ⁴。スタートアップ企業、大学、行政との連携を通じ、脱炭素技術およびデジタル技術の社会実装を加速させるため、以下の具体的な外部連携・協業プロジェクトを展開する ⁴。

• 温室効果ガス（GHG）削減および環境技術： DAC（Direct Air Capture）技術を有する米Global Thermostat社との協業および出資。ガーナにおけるカーボンクレジット創出プロジェクトへの参画や、SustanaCraftとの連携による自然系クレジットプロジェクトの評価・選定手法の高度化。ネガティブエミッション技術（DACCS、BECCS）の研究、マイクロバブルを活用したCO2の地下貯留効率向上、活性炭を用いた都市ガスの吸着、CO2輸送技術に関する研究。自然環境下におけるメタン濃度の簡易測定および可視化に関する研究。建設・住宅業界向けのGHG排出量算定サービス「CARBONIX」の提供。
• 次世代モビリティとインフラ制御： 電気自動車（EV）向けの遠隔充電制御技術の開発。集合住宅向けのEV充電サービスに関するUbidenとの提携、およびEVユーザー向けエネルギー事業拡大を目的としたElectrifAiへの出資。AIを活用した熱源設備の最適制御システムに関する株式会社エイシングとの協業。デジタル技術を用いたエネルギーフローマネジメントの高度化を目的としたデジタルグリッド社への出資。分散型エネルギー設備を制御するIoTプラットフォームに関するネクストエナジー・アンド・リソースとの共同開発。
• ライフスタイル・ソーシャルバリュー： エコナビスタ、オトバンク、ユカイ工学等の企業との協業による、シニアとその家族向けの「未病改善プラットフォーム」等の新サービス開発。家庭用ロボット「BOCCO」を活用した「まかせて！BOCCO」等の子育て支援サービス、および親子向け絵本読み聞かせアプリ「みいみ」（2021年表彰実績）の提供。睡眠や疲労回復を支援するウェルネスサービスの開発。

カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー内のリビング戦略部に属する「デジタルプロダクト推進グループ」は、中途採用者が組織の約6割を占める人材構成であり、AIを活用したシステム開発やWebサービス「myTOKYOGAS」を通じたガス・電気の契約顧客向けサービスの機能開発および運用を担う ³。「ビジネス変革推進グループ」は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたソリューションのWebマーケティングやマンション買取サービスの立ち上げ等のマーケティングを通じた新規ソリューション事業の拡大を推進する ³。

組織体制と主要子会社・拠点ネットワーク

組織図および事業カンパニー体制

「2026年4月1日 東京ガスグループ機構図」の開示に基づき、東京ガス株式会社の経営および事業推進の組織体制を概観する ⁸。取締役会の下に指名委員会、報酬委員会、監査委員会が設置され、執行役社長の直下に総合企画部が配置されている ⁸。事業の執行体制として、以下の5つのカンパニーが組織されている ⁸。

1. エネルギートレーディングカンパニー
2. グリーントランスフォーメーションカンパニー
3. 地域共創カンパニー
4. カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー
5. 海外事業カンパニー

技術戦略および脱炭素ビジネスに関連する特化した部門として、組織内に「基盤技術部」「エネルギー生産部」「洋上風力開発部」「再生可能エネルギー事業部」「水素・カーボンマネジメント技術戦略部」「カーボンニュートラルシティ推進部」「カーボンニュートラルガス事業部」「DX推進部」「エネルギー事業革新部」が配置されている ⁸。また、研究開発を推進する主要な実拠点として、「千住テクノステーション」および「横浜テクノステーション」が機能している ⁴。

基幹事業会社および主要なグループ会社

同機構図および会社情報開示において特定された、東京ガスグループの基幹事業会社および主要な連結対象子会社の名称、所在地、および事業内容を以下の表および記述にて整理する ⁷。

国内の主要事業会社の活動状況 東京ガスiネット株式会社（TG i-Net）は、東京都港区の東京ガスビルディング内に本社を置き、東京ガスグループにおけるITエンジニアリング機能を担う ⁷。同社は2022年7月に創立35周年を迎え、2024年12月に東京ガスが保有するITおよび通信インフラ（ソフトウェアを含む）の管理業務を自社に集約した ⁷。技術表彰として、アジャイル開発部門がマンション向けEV充電サービス「EVrest」の開発に関して情報科学協会の「IT奨励賞」を受賞した実績（2023年）を持つ ⁷。また、人事・労務面での評価として、経済産業省の「健康経営優良法人」に2021年から2023年まで連続で認定され、2024年11月には厚生労働省（東京労働局）より子育てサポート企業としての「くるみん認定」を取得した実績を開示している ⁷。

株式会社キャプティソリューションズは、神奈川県川崎市に本社機能、東京都港区に本店を置く設備工事会社であり、2023年10月1日付で「株式会社キャプティ」から現在の商号への変更を完了している ⁷。松栄ガス株式会社は、埼玉県東松山市に本社を構え、東松山市および滑川町の一部に対する都市ガスの供給と、「松栄でんき」「さすてな電気」等の電力小売事業を提供する ⁷。同社は2023年11月に経済産業省よりガス保安功労者経済産業大臣表彰を受賞し、2024年7月には東松山市と災害時におけるガス復旧に関する協定の締結を完了している ⁷。その他の国内発電・再生可能エネルギー関連の事業会社として、神奈川県横浜市において発電事業を行う株式会社扇島パワー、東京都墨田区に本社を置きLNG火力発電所の建設を担う株式会社千葉袖ケ浦パワー、および石川羽咋太陽光発電合同会社、市川クリーンエナジー合同会社、市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社、株式会社WESOL（大阪府）、S&Cソリューションズ株式会社等の事業会社がグループ内に存在する ⁷。

海外の主要事業会社の活動状況 海外事業においては、シンガポールに拠点を置くTokyo Gas Asia Pte. Ltd.が東南アジア地域（タイ、ベトナム、インドネシア等に関する言及を含む）における事業および投資活動の統括機能を担い、クリーンエネルギーソリューションの展開に向けた技術開発を推進する ⁷。米国事業を展開するTokyo Gas America Ltd.は、テキサス州ヒューストンに拠点を構え、「Compass 2030」ビジョンに基づく脱炭素化の推進とLNGバリューチェーンの構築を目的とした投資および事業開発を行う ⁷。同社が展開する主要プロジェクトとして、テキサス州ウォートン郡における約4,000エーカーの農地に140万枚のソーラーモジュールを設置した「Aktina Solar Project」があり、設備容量500MWac（直流ベース631MWdc）の規模で最大10万世帯への再生可能エネルギー供給を行う稼働実績を持つ ⁷。また、東テキサスおよび北ルイジアナにおいてガス開発を行う「TG Natural Resources LLC (TGNR)」を通じた事業基盤の強化を実施している ⁷。

グローバルな電力小売事業を展開するTGオクトパスエナジー株式会社は、東京都港区に拠点を置き、英国、ドイツ、スペイン、フランス、イタリア、ニュージーランド、および米国で展開するグローバルグループの一員として活動する ⁷。2025年9月時点の実績において、グループ全体で全世界770万人の顧客規模を有する ⁷。「ソーラーオクトパス」「オール電化オクトパス」「EVオクトパス」等のグリーン電力プランを提供し、2024年12月に他社からの乗り換え顧客4,143名を対象に実施した自社調査において、86%の顧客が電気代の削減を実感したとする調査結果の注記を公表している ⁷。

IRイベントカレンダー

東京ガス株式会社の公式開示（IRカレンダー等）に基づく、2025年度から2026年度にかけて実施・発行が予定されている主な決算発表、法定開示、および株主・投資家向けイベントのスケジュールを以下の表に示す ⁹。

未確認事項まとめ

以下の事項については、今回の調査範囲において指定された一次情報源（有価証券報告書、決算短信等の法定開示書類、統合報告書、公式技術開示ページ等）を確認した範囲では特定できない、あるいは指定されたURLへのシステムアクセスの制限等により情報を照合できなかったため、未確認事項として分類する。

• 2024年度（2025年3月期）および2025年度（2026年3月期）における最新の研究開発費（R&D Expenses）および設備投資額に関する定量的な実績数値。
• 2023年度から2025年度にかけての最新の特許出願件数および特許登録件数の実績推移に関する定量的なデータ。
• 本文中に記載された個別の技術案件や受賞技術に直接対応する、特許庁等の公的データベース上で照合可能な英数字の特許出願番号・特許登録番号（例：特開202X-XXXXXX等の公報番号）のリスト。
• 「はやわかり東京ガス」に記載された、東京ガス供給エリア内における都市ガスシェア（約60%）および東京電力管内エリアにおける電気シェア（約15%）について、実績集計の対象となった具体的な年度・月度の期間。
• グループ会社である株式会社立川都市センターが展開する熱供給事業に関する、詳細な設備能力規模や需要家数等の定量的な稼働実績データ。

引用文献

1. はやわかり東京ガス | 基本情報・経営戦略 | 東京ガス, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/manage/digest_j.html
2. 2026年度 東京ガスグループ経営計画について | ニュース, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20260325-04.html
3. 統合報告書 | IRライブラリー | 東京ガス, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/anurp_j.html
4. 東京ガスグループのR&D | 東京ガス, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyo-gas.co.jp/techno/index.html
5. 知的財産活動と外部表彰 | 東京ガスグループのR&D | 東京ガス, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyo-gas.co.jp/techno/category5/index.html
6. 東京都産グリーン水素と下水汚泥由来のCO2を活用したe-メタン製造実証について東京都と協定締結 - 東京ガス, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20250507-01.html
7. 主要グループ会社一覧 | 会社案内 | 東京ガス, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyo-gas.co.jp/about/group/index.html
8. 2026年4月1日 東京ガスグループ機構図, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyo-gas.co.jp/about/profile/pdf/organization.pdf
9. 株主・投資家情報 - 東京ガス, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/index.html
10. 東京ガス(株)【9531】：決算情報 - Yahoo!ファイナンス, 4月 27, 2026にアクセス、 https://finance.yahoo.co.jp/quote/9531.T/financials
11. IRSTREET (9531:東京ガス) JP, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.irstreet.com/new/jp/brand/index.php?brand=59&contents=brand_ircalendar
12. IRカレンダー | 東京計器株式会社, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyokeiki.jp/ir/calendar.html

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