東急の知財戦略：リアルとデジタルを融合したアジャイル開発体制と街づくりDXの推進

エグゼクティブサマリ

事業概要

東急株式会社の事業は主に4つのセグメントに分類されている。交通事業においては、東急電鉄の輸送人員が定期および定期外ともに増加し、伊豆急行や東急バスでも輸送人員が増加する実績を記録している¹。一方で、人件費などの費用増加が発生している¹。不動産事業においては、前年に計上されたマンション販売の反動による減少が存在するものの、販売単価の上昇や不動産賃貸業が好調に推移している¹。生活サービス事業においては、東急百貨店において改装リニューアルを行った店舗などが好調に推移する状況となっている¹。ホテル・リゾート事業においては、都心エリアを中心にインバウンド需要を取り込み、利用者が増加している¹。同事業における客室稼働率は79.8%（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっており、前年比で4.1ポイントの増加（単位：ポイント、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。また、客室平均単価は23,921円（単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。次期においては、交通事業やホテル事業の良好な環境継続を見込む一方で、不動産販売の減少を織り込んだ計画を示している¹。

財務

東急株式会社の財務状況として、2025年3月期の連結業績は増収増益となっている¹。営業収益は1兆549億8,100万円（換算式：1,054,981百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）であり、前年同期比1.7%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。営業利益は1,034億8,500万円（単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）で前年同期比9.0%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。2026年3月期の連結業績予想では、営業収益1兆720億円（単位：円、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）を掲げている¹。配当の状況については、2025年3月期の年間配当金が24.00円（単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）であり、2026年3月期の年間配当金は28.00円（単位：円、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）を計画している¹。財務状態に関して、2025年3月期第3四半期末における総資産は2兆6,355億700万円（単位：円、対象期間：2025年3月期第3四半期末、区分：実績、出典：2025年3月期第3四半期決算短信）である²。

技術・知財

東急株式会社が保有する技術・知的財産の状況として、公的データベースであるGビズインフォの記録に基づく実績が存在する³。特許は20件（単位：件、対象期間：2025年6月1日時点、区分：実績、出典：Gビズインフォ）となっている³。意匠は0件（単位：件、対象期間：2025年6月1日時点、区分：実績、出典：Gビズインフォ）である³。商標は768件（単位：件、対象期間：2025年6月1日時点、区分：実績、出典：Gビズインフォ）となっている³。技術開発体制としては、2021年7月1日に新組織「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」（名称：URBAN HACKS）を設立している⁴。同組織は、事業戦略の立案からプロダクトの制作までを自社で一貫して行うアジャイル開発体制を構築している⁴。URBAN HACKSが開発と運営を担当する「東急・東急電鉄公式サイト」は、2025年12月19日に第13回Webグランプリの企業グランプリ部門において「企業BtoCサイト賞 優秀賞」および「アクセシビリティ賞 優秀賞」を受賞した実績を有する⁵。

戦略・成長

東急株式会社の中長期的な成長戦略として、2025年9月30日発行の「統合報告書2025」において、中期3か年経営計画（対象期間：2024年度から2026年度、区分：会社計画、出典：統合報告書2025の発行について）を始動し、「資本効率も重視する経営」への転換を打ち出している⁶。事業戦略の核となる「街づくりDX」の推進に向けて、同社グループが保有する生活、仕事、エンターテインメントなどの幅広いリアルなタッチポイントを活用し、デジタルの体験と融合させる方針を示している⁴。DX専門組織であるURBAN HACKSにデジタル領域への投資を集中させることで、各事業におけるデジタルリソースの有効活用や、事業間での共通利用（プラットフォーム化）を実現し、投資効果の最大化を図ることを目標に掲げている⁴。開発サイクルにおいては、スピーディーな市場投入（商品化）を行い、投入後にお客さまからのフィードバックをもとにサービスを継続的にブラッシュアップする体制を採用している⁴。

リスク・ESG

東急株式会社のESGおよびリスクマネジメントに関する取り組みとして、ステークホルダーとの対話の促進を掲げている⁶。「統合報告書2025」においては、社外取締役の視点に基づく当社の評価と課題を記載している⁶。また、ステークホルダーと重ねてきた対話の中で得た意見や質問を踏まえ、対話のテーマを整理した「対話テーマのページ」を設けるなど、コミュニケーションを深化させる方針を示している⁶。ガバナンス体制に関連して、個人情報および特定個人情報等の取り扱い、ならびに情報資産の保護に関する取り組みを公式ページにて公開している⁷。財務報告の枠組みに関しては、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用している¹。国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針である¹。なお、東急不動産ホールディングスグループの統合報告書に記載されている非財務情報については、東急株式会社とは別法人であるため、本報告における東急株式会社自身の実績としては採用していない⁸。

本文

第1章：東急株式会社の連結業績および財務概況

1.1 2025年3月期通期連結業績

東急株式会社が2025年5月14日に発表した2025年3月期の決算短信によれば、同社の通期連結業績は増収増益となっている¹。具体的な実績に関する数値は以下の通りである。 営業収益は1兆549億8,100万円（換算式：1,054,981百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で1.7%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。 営業利益は1,034億8,500万円（換算式：103,485百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で9.0%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。 経常利益は1,077億2,400万円（換算式：107,724百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で8.5%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。 親会社株主に帰属する当期純利益は796億7,700万円（換算式：79,677百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で24.6%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。 1株当たり当期純利益は134.81円（単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。 これらの増収増益の要因として、不動産事業における反動減が存在したものの、生活サービス事業やホテル・リゾート事業が好調に推移した事実が記載されている¹。

1.2 セグメント別の業績概況

東急株式会社の事業は主に4つのセグメントによって構成されており、2025年3月期における各セグメントの概況は以下の通りである¹。

交通事業においては、増収減益となっている¹。営業収益は2,206億1,900万円（換算式：220,619百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で3.3%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。営業利益は289億9,300万円（換算式：28,993百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で9.6%減（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。東急電鉄の輸送人員について、定期の変動は2.9%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。定期外の変動は3.1%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。これらの結果として、旅客運輸収入は3.6%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。また、伊豆急行や東急バスにおいても輸送人員が増加している¹。一方で、人件費などの費用が増加したことにより、セグメント全体としては利益が減少している¹。

不動産事業においては、減収増益となっている¹。営業収益は2,537億6,200万円（換算式：253,762百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で5.5%減（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。営業利益は483億9,800万円（換算式：48,398百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で2.4%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。減収の要因として、前年に計上されたマンション販売の反動が記載されている¹。一方で、販売単価の上昇や、不動産賃貸業が好調に推移したことにより、利益面では増加となっている¹。

生活サービス事業においては、増収増益となっている¹。営業収益は5,273億7,900万円（換算式：527,379百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で1.7%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。営業利益は193億4,400万円（換算式：19,344百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で47.5%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。増益の要因として、東急百貨店において改装リニューアルを行った店舗などが好調に推移した事実が記載されている¹。

ホテル・リゾート事業においては、増収増益となっている¹。営業収益は1,268億8,200万円（換算式：126,882百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で20.5%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。営業利益は66億5,000万円（換算式：6,650百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年同期比で200.5%増（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。都心エリアを中心にインバウンド需要を効果的に取り込み、利用者が増加したことが要因として記載されている¹。具体的な指標として、客室稼働率は79.8%（単位：%、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年比で4.1ポイント増（単位：ポイント、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。また、客室平均単価（ADR）は23,921円（単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、前年比で2,753円増（単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）となっている¹。

1.3 2026年3月期連結業績予想

東急株式会社が発表した次期（2026年3月期）の連結業績予想について記載する¹。次期の見通しとして、交通事業やホテル事業における良好な事業環境の継続を見込む一方で、不動産販売の減少を織り込んだ計画となっている¹。 営業収益の会社予想は1兆720億円（換算式：1,072,000百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、2025年3月期実績比で1.6%増（単位：%、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）を計画している¹。 営業利益の会社予想は1,000億円（換算式：100,000百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、2025年3月期実績比で3.4%減（単位：%、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）を見込んでいる¹。 経常利益の会社予想は1,061億円（換算式：106,100百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、2025年3月期実績比で1.5%減（単位：%、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）を見込んでいる¹。 親会社株主に帰属する当期純利益の会社予想は800億円（換算式：80,000百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この数値は、2025年3月期実績比で0.4%増（単位：%、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）を掲げている¹。

1.4 配当の状況および財務状態

東急株式会社の配当実績および予想に関する推移は以下の通りである¹。 2024年3月期の年間配当金の実績は17.50円（単位：円、対象期間：2024年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この内訳は、中間配当が7.50円、期末配当が10.00円となっている¹。 2025年3月期の年間配当金の実績は24.00円（単位：円、対象期間：2025年3月期、区分：通期実績、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この内訳は、中間配当が11.00円、期末配当が13.00円となっている¹。 次期である2026年3月期の年間配当金の会社予想は28.00円（単位：円、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2025年3月期決算短信）である¹。この内訳は、中間配当が14.00円、期末配当が14.00円を計画している¹。

また、東急株式会社の財務状態に関する数値として、2025年3月期第3四半期（2024年12月31日）時点の連結財政状態が公表されている²。 総資産は2兆6,355億700万円（換算式：2,635,507百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期第3四半期末、区分：実績、出典：2025年3月期第3四半期決算短信）である²。 純資産は8,526億2,400万円（換算式：852,624百万円×1,000,000、単位：円、対象期間：2025年3月期第3四半期末、区分：実績、出典：2025年3月期第3四半期決算短信）である²。 自己資本比率は30.8%（単位：%、対象期間：2025年3月期第3四半期末、区分：実績、出典：2025年3月期第3四半期決算短信）である²。参考として、前連結会計年度末（2024年3月期末）の自己資本比率は29.8%（単位：%、対象期間：2024年3月期末、区分：実績、出典：2025年3月期第3四半期決算短信）であったことが記載されている²。

第2章：知的財産および「街づくりDX」に関する戦略

2.1 知的財産およびDX認定の取得状況

東急株式会社が保有する知的財産の状況について、公的データベースであるGビズインフォの記録に基づく実績が確認できる³。 特許の保有件数は20件（単位：件、対象期間：2025年6月1日時点、区分：実績、出典：Gビズインフォ）である³。 意匠の保有件数は0件（単位：件、対象期間：2025年6月1日時点、区分：実績、出典：Gビズインフォ）である³。 商標の保有件数は768件（単位：件、対象期間：2025年6月1日時点、区分：実績、出典：Gビズインフォ）である³。 また、同社は経済産業省が運用する「DX認定制度」において、認定を取得している事実が同データベース上に記録されている³。当該制度における届出認定等のステータスとして、認定日は2023年6月1日および2025年6月1日の2回記録されている³。

2.2 「URBAN HACKS」の設立とプロジェクトの目的

東急株式会社は、デジタルトランスフォーメーションを推進し技術開発を強化する体制として、2021年7月1日に新組織を設立している⁴。この新組織の名称は「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」であり、「URBAN HACKS」という呼称を用いている⁴。同組織の目的は、「街づくりDX（デジタルトランスフォーメーション）」を実現することであると記載されている⁴。 URBAN HACKSの公式サイト上には、「次の100年、テクノロジーでまちを豊かに。」という理念が掲示されている⁵。また、同サイトにおいて、東急グループが2022年で100周年を迎える事実が記載されている⁵。 本プロジェクトの立ち上げに際して、東急株式会社が目指す「街づくりDX」に挑戦したいエンジニアやデザイナーなどを広く募集し、本年度中の組織化と開発に着手する方針を示している⁴。この取り組みを通じて、当社グループの幅広い「リアル」なタッチポイントをこれまで以上に活用し、継続的なお客さまの体験価値向上の実現に向けて、「デジタル×リアル」を駆使したサービス展開による「街づくりDX」の推進を加速する旨がニュースリリースに記載されている⁴。

2.3 URBAN HACKSにおける構成職種と役割

URBAN HACKSの公式サイトにおいては、募集している具体的な職種およびそれぞれの役割に関する詳細な説明が公開されている⁵。公開されている職種と役割の内容は以下の通りである。 「ピープル＆カルチャー」という職種は、働きやすさとつながりを生む文化づくりをする役割を担う⁵。 「プロダクトマネージャー」という職種は、ユーザーの声と事業戦略に基づき、プロダクトの企画・開発・改善を推進する役割を担う⁵。 「webディレクター」という職種は、Webサイトの企画・要件定義から解析・改善まで、プロジェクト全体をマネジメントする役割を担う⁵。 「デザイナー」という職種は、サービスからブランドまでを横断し、街と生活の体験をデザインする役割を担う⁵。 「フロントエンドエンジニア」という職種は、都市の生活体験を、Webフロントエンドの力で進化させる役割を担う⁵。 これらの職種を配置することにより、多様な専門性を有する人材を集約し、開発組織を形成している⁴。

2.4 アジャイル開発体制とプラットフォーム化戦略

URBAN HACKSが担当する具体的なプロジェクト内容および開発体制の方針について、以下の情報が公表されている⁴。 東急グループは、生活、仕事、エンターテインメントなどを含む幅広いリアルなタッチポイントを保有している⁴。URBAN HACKSは、これらのリアルなサービスをデジタルの体験と融合させることを目指している⁴。事業部門の枠を超えたサービスおよびアプリケーションの開発・提供を推進し、お客さまにとって最適な形でリアルとデジタルの接点をデザインする「リアルとデジタルのサービス導線設計」を行っている⁴。 システム開発の手法においては、外部に頼るだけでなく、自社で一貫して行う「アジャイル開発」体制を構築している⁴。このアジャイル開発体制のもとで、事業戦略の立案からプロダクトの制作までを担当している⁴。開発サイクルに関する方針として、スピーディーな市場投入（商品化）を行い、投入後もお客さまからのフィードバックをもとにサービスを継続的にブラッシュアップしていく旨を示している⁴。 さらに、DX専門組織としての投資戦略も明示されている⁴。グループのデジタル領域への投資をURBAN HACKSに集中させることで、各事業におけるデジタルリソースの有効活用を図っている⁴。この集中投資により、事業間での共通利用（プラットフォーム化）を実現し、投資効果の最大化を図る方針である⁴。

2.5 開発プロダクトの評価およびコミュニティ活動

URBAN HACKSが開発および運営を担当するプロダクトに関する外部からの評価実績が公表されている⁵。URBAN HACKSが開発と運営を担当する「東急・東急電鉄公式サイト」は、第13回Webグランプリにおいて表彰を受けている⁵。同サイトは、2025年12月19日に企業グランプリ部門における「企業BtoCサイト賞 優秀賞」を受賞している⁵。同時に、同部門における「アクセシビリティ賞 優秀賞」を受賞しており、ダブル受賞を果たした事実が記載されている⁵。 また、URBAN HACKSは技術コミュニティへの関与や情報発信活動も実施している⁵。2025年12月4日に開催されたカンファレンスである「pmconf 2025 東京」において、協賛および登壇を実施したことが公式サイト上で告知されている⁵。

第3章：経営戦略および中長期の成長計画

3.1 中期3か年経営計画と「統合報告書2025」の発行

東急株式会社は、2025年9月30日に「統合報告書2025」を発行し、その内容に関するニュースリリースを公開している⁶。同報告書において、同社は新たな中期3か年経営計画を始動していることを記載している⁶。この中期3か年経営計画の対象期間は2024年度から2026年度（区分：会社計画、出典：統合報告書2025の発行について）である⁶。当該計画において、東急株式会社は「資本効率も重視する経営」への転換を打ち出している⁶。統合報告書2025では、この中期3か年経営計画の取り組み状況について分かりやすくお伝えすることを重視して作成した旨が記載されている⁶。

3.2 ステークホルダーとの対話促進

東急株式会社は、企業価値向上の取り組みを進めるにあたり、ステークホルダーとのコミュニケーションを深化させる方針を掲げている⁶。統合報告書2025の発行に関するお知らせの中では、社外取締役の視点に基づく東急株式会社の評価と課題を記載していることが示されている⁶。また、ステークホルダーと重ねてきた対話の中で頂戴した意見や質問を踏まえた対応を実施している⁶。具体的には、より一層の対話の促進につながる内容と構成を意識し、対話のテーマを整理した「対話テーマのページ」を新たに設けている⁶。本書の発行を通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションを深化させ、さらなる企業価値向上の取り組みを進めるとしている⁶。

第4章：リスクマネジメントおよびガバナンス体制

4.1 情報セキュリティとコーポレート・ガバナンス

東急株式会社のサステナブル経営への取り組みの一環として、ガバナンスに関連する情報がコーポレートサイトにて公開されている⁷。同社は「お客さま情報の保護・情報セキュリティ」という項目を設けている⁷。この項目において、個人情報および特定個人情報等の取り扱いに関する取り組みや、情報資産の保護に関する取り組みについて紹介している⁷。 また、コーポレート・ガバナンスに関する考え方、体制、業務執行・監督機能などのプロセスについて説明するページが存在する⁷。さらに、リスクマネジメントの体制や、個別リスクへの対応について紹介するページを設けており、企業統治およびリスク管理に向けた枠組みを整備している事実が確認できる⁷。

4.2 会計基準の選択に関する方針

東急株式会社は、決算短信において会計基準の選択に関する基本的な考え方を公表している¹。同社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用している¹。また、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であると記載している¹。

第5章：未確認事項まとめ

今回の調査において、東急株式会社（9005）に関する以下の事項については、指定された引用可能な一次情報の範囲内では確認できなかった。

• 研究開発費の具体的な数値：2025年3月期の実績値、および2026年3月期の予想値を含む、東急株式会社としての研究開発費に関する具体的な金額および対売上高比率に関する開示は、調査範囲内では確認できず¹⁰。
• 個別の特許出願内容および知財管理規程：URBAN HACKSが主導するデジタルプラットフォーム開発における具体的な特許出願事例、開発プロダクト（東急線アプリ、デジタルID等）に関連する特定の特許・商標の番号や詳細な権利内容、および社内の知的財産管理に関する詳細な規程の条文については、調査範囲内では確認できず⁴。
• 市場シェアおよび業界内順位：鉄道事業における輸送人員のシェアや競合他社との比較データ、および不動産事業における供給戸数などの市場シェアや業界内順位に関する具体的な数値データについては、調査範囲内では確認できず¹⁷。
• 組織図の詳細：企業情報ページや最新の統合報告書における、知的財産やDX、研究開発に関連する部門の配置を網羅した詳細な組織図については、調査範囲内では確認できず¹⁴。
• 東急不動産ホールディングスのデータとの不一致：情報収集の過程で「東急不動産ホールディングスの統合報告書2025」が確認されたが⁸、当該法人は東急株式会社とは登記上の商号が異なる別会社である。そのため、ドメイン整合および発行体整合の原則に基づき、同報告書に含まれるデータや方針は東急株式会社自身の実績としては記載していない。

付属データ

IRイベント表

知財対応表

組織・拠点表

※市場シェア表については、「調査範囲内では確認できず」に該当するため作成を見送っている。

引用文献

1. 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結), 4月 27, 2026にアクセス、 https://data.swcms.net/file/tokyu-ir/dam/jcr:6a3cef44-ba8b-4ecc-9057-a74311a618b8/140120250512542578.pdf
2. 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結), 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.daiwair.co.jp/td_download.cgi?c=9005&i=2935620
3. 東急株式会社 | 7011001016291 | Gビズインフォ - gBizINFO, 4月 27, 2026にアクセス、 https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=7011001016291
4. 街づくりのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実現する ..., 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/company/news/detail/344.html
5. URBAN HACKS, 4月 27, 2026にアクセス、 https://10q89s.jp/
6. 統合報告書２０２５の発行について｜お知らせ｜東急株式会社, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/company/information/detail/59036.html
7. Governance | サステナブル経営への取り組み｜東急株式会社, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/company/csr/management/
8. Integrated Report 2025 - サステナビリティ, 4月 27, 2026にアクセス、 https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/pdf/reports/2025/ja/integrated_report_2025_all.pdf
9. 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) ｜ニュースリリース｜東急株式会社, 4月 27, 2026にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/company/news/detail/56431.html
10. 1月 1, 1970にアクセス、 https://data.swcms.net/file/tokyu-ir/dam/jcr:1506f336-d446-45ef-89a1-036894c25965/140120240514592965.pdf
11. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/ir/library/pdf/tanshin/t2026_q3.pdf
12. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/ir/integrated/pdf/integrated_2024_all.pdf
13. 1月 1, 1970にアクセス、 https://10q89s.jp/product/
14. 1月 1, 1970にアクセス、 https://ir.tokyu.co.jp/ja/ir/library/integrated.html
15. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/ir/upload_file/m002-m002_01/Integrated_2025_J_All.pdf
16. 1月 1, 1970にアクセス、 https://10q89s.jp/news/
17. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/ir/library/pdf/factbook/factbook_2024_all.pdf
18. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/ir/library/factbook.html
19. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/ir/upload_file/m002-m002_01/FactBook_2025_J_All.pdf
20. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/ir/library/factbook/pdf/factbook_2024_03.pdf
21. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.tokyu.co.jp/company/about/organization/

PDF版のダウンロード

本レポートのPDF版をご用意しています。印刷や保存にご活用ください。