「特許調査」「強い特許」や「知財戦略」は、「自身の業務にあまり関係ない」と思っていませんか？
実は、研究開発や新製品を担当する技術者の方が、特許や知財について「知って得すること」が、こんなにたくさんあります。
特許を「魚の目」で見ると、「技術の流れ」がわかる（ばらばらに読まず、流れを押さえる）「これは絶対読むべき」という重要な特許があるので、まずそれを読むのがよい（重要な特許を目利きして読む）技術の流れと「お金の流れ」の交差点に立つことができ、未来が見える（特許情報は未来予測のツール）特許は「経営」の重要なツールであり、「経営上のオプション」である（特許は、経営と投資に必須）特許はアライアンスとオープンイノベーションの道具である（特許をうまく「使わせる」戦略もある）日米の成長著しいAI／IoTベンチャーは、特許を巧みに使って事業を拡大している（特許は事業拡大のツール）
これからの「AI時代」に、最先端の技術を使いこなし、新たなアイデアを生み出せる
「競争力のある技術者」として生き残っていくには、
特許・知財の知識は必須であり、
特許情報の活用や知財戦略の立案・提案は「できて当たり前」になりつつあります。
実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。
17年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。
数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。
〜「強み」を活かし、「非凡な」「頭一つ抜きんでた」アイデアを出すフレームワーク〜
〜「情報分析」「用途探索」「技術マーケテイング(研究開発の出口戦略)」フレームワーク〜
おすすめの学習フロー
〜開発戦略「オープンイノベーション」の活用スキル〜
おすすめの学習フロー
〜テーマ探索において「絶対に実現したい」アイデアにたどり着くスキル〜
おすすめの学習フロー
弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座（eラーニング・動画）の2つのサービスを提供しています。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来17年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。
導入社数
プライム市場上場企業を中心に
524社
（2024年4月時点）
創業
2008年3月より
17年
取引実績
東証プライム市場上場企業の割合
90％
※企業内発明塾参加者・「第３回討議」後のお声
組織を、人を動かす企画でなければスタートは切れない。
なんで今までの 新規事業、商品がうまく行かないか？の理由の一つが見えた。
今回 顧客リストをつくるのは開発者、技術者の仕事と言い切った楠浦さんの言葉に衝撃をうけました。なぜならば私は逆の考えでした。私は営業が考えること、事業部が考える事とどこかそのような考えでした。実は昨日 衝撃をうけてしばらく頭が真っ白だったのです。
振返ってみて出てきたのは 「うまくいかない理由の一つとして言えるかも。モノだけ勝手につくって 誰かに売ってこいじゃ」 関係者が動くわけないですね。仮に社長が売ってこい！と命令すれば動くかもしれませんが、それって動きたいということではないんですね。皆がそんなテンションではうまくいくわきゃないわなと。
組織が、人が これなら動けますという企画をつくるのが 「開発」という仕事をする者の 最低限求められる力量なのかも？と考えます。
いずれにしても 直接、しかも1on1で やらせてもらっているからこそ 直に脳に届いた話でした。
残り ４～６で 作り上げることは 組織、人を動かせる企画書（にしたい。）です。
◆「課題解決思考(1)」のご感想
思ったより難しくなく、流れで進めることが出来たので、最初のハードルより楽に感じた。
独占的な課題・解決方法から、新商品や新サービスを見つけるために活用し、先行して知財を抑え、お客さまに提案出来るようにしたい。そうすることで、利益をしっかり上げる事業を生み出していきたい。出来れば、提案から設計、製品化まで自身の手で行いたい。
◆「課題解決思考(2)」のご感想
テキストの流れのとおり素直に実施し、内容を理解することが出来た
開発・研究テーマ決め、そのテーマに至った経緯などがより充実できると考え、やってみないと分からないという状況から、確信犯で進めることが出来るのでは？と少し思うようになった。実際にテーマ提案から、設計、販売まで実施し、結果を出さないと、出来るとは言い切れないため、今後は実践していきたいと感じた。
◆「開発テーマ企画・立案における特許情報分析の活用」のご感想
事例が具体的で、腹落ち感がとてもあった
＜受講全体のメリットとして感じた点、受講を検討されている方に向けたメッセージ＞
・8週間集中パッケージの内容は、流れで進めることが出来るため、非常にわかりやすい
・発明方法がシンプルにマニュアル化されている認識であり、まずは記載されているとおりに実施すべき
・都度、楠浦先生が的確な情報・過去の事例等を挙げてくれるなど、サポート面が充実している
・とにかく素直に言うことを聞いて、繰り返し検討することで、実際に新規事業を立ち上げるために、成功・失敗体験を数多く経験すべきと感じた
※この受講者の方は「企業内発明塾」参加者です
弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた20年ほど前は、「特許や知財は自分には関係ない」と考えていました。
回覧されている特許公報にも、ほとんど目を通していませんでした。
しかし、ベンチャー企業SCIVAXを設立して新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か、身をもって知りました。
会社設立当初は、いわゆる「競合企業」の特許しか読んでいなかったのですが、顧客開拓に行き詰って途方に暮れていたある時、知財責任者（CIPO）であった同僚が、ある提案をくれました。
「楠浦さん、競合ではなく、顧客候補の情報が特許情報から見れると思います。見てみますか？」
技術の価値を最大化するには、競合ばかり気にしていても仕方がない、「用途」「市場」「顧客」についての情報が必要だ、それが特許情報から取れるなら、ぜひやってみたい。そう、即答しました。
大変情けないことに、大手企業在籍時には特許にまったく無関心であったため、まともに研修も受けていませんでした。
後悔しても、どうしようもありません。
独学で勉強しながら、毎日特許を読み込みました。その数、約2000件。
当時、特許情報から市場や顧客候補を見つけて事業化した、という先行事例はありません。すべてが手探りで、特許情報分析の手法も、特許について勉強しながら、ゼロから独自開発しました。
特許情報は市場探索、研究開発だけでなく、資金調達にも大いに役立ち、特許情報の分析結果と、それに基づいた顧客候補へのヒアリング結果をまとめ、投資家に話をすると、驚くほど前向きな反応が返ってきました。
こうして資金調達に無事成功し、最終的に、新たな事業を「２つ」立ち上げることに成功。事業の一部は、その後、大手企業にイグジット（EXIT）されました。
この一連の経験で、特許と知財に対する考え方が180度変わり、知財を活用した研究開発をゼロから考え直すために、弊社は設立されました。
これまで17年間 、多数の顧客と共に、特許を読み、発明を創出してきました。
その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。
A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。
A.可能です。
過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。
A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。
A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。
A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。
A.e発明塾は eラーニング（オンライン講座）です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100％リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来17年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
・あの会社はどうして不況にも強いのか？
・今、注目すべき狙い目の技術情報
・アイデア・発明を、「スジの良い」企画に仕上げる方法
・急成長企業のビジネスモデルと知財戦略
