「特許調査」「強い特許」や「知財戦略」は、「自身の業務にあまり関係ない」と思っていませんか?
実は、研究開発や新製品を担当する技術者の方が、特許や知財について「知って得すること」が、こんなにたくさんあります。
これからの「AI時代」に、最先端の技術を使いこなし、新たなアイデアを生み出せる
「競争力のある技術者」として生き残っていくには、
特許・知財の知識は必須であり、
特許情報の活用や知財戦略の立案・提案は「できて当たり前」になりつつあります。
実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。
17年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。
数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。
〜「強み」を活かし、「非凡な」「頭一つ抜きんでた」アイデアを出すフレームワーク〜
〜「情報分析」「用途探索」「技術マーケテイング(研究開発の出口戦略)」フレームワーク〜
おすすめの学習フロー
〜開発戦略「オープンイノベーション」の活用スキル〜
おすすめの学習フロー
〜テーマ探索において「絶対に実現したい」アイデアにたどり着くスキル〜
おすすめの学習フロー
弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座(eラーニング・動画)の2つのサービスを提供しています。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来17年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。
導入社数
プライム市場上場企業を中心に
524社
(2024年4月時点)
創業
2008年3月より
17年
取引実績
東証プライム市場上場企業の割合
90%
◆「課題解決思考(1)」のご感想
お題や課題が身近で考えやすかった。
課題を網羅するコツや、コア技術以外でも解決できる課題の早期除外等を活用し、新テーマ企画業務を効率化したく思います。
◆「課題解決思考(2)」のご感想
詳細な説明がされていた。(特にコラムの補足説明が参考になりました。)
構成要素ごとに解決している課題を整理し、技術進化の流れを考えていく思考法は今まで知りませんでした。
今後、本思考法を活用しつつ、効率的に企画業務を進めたく思います。
◆「開発テーマ企画・立案における特許情報分析の活用」のご感想
実体験を元にされていたため、具体的でイメージがしやすかった。
特許情報分析の一連の流れが把握できたので、本分析を効率的に実施できるように、まずはツールの使用法を手を動かしながら習熟し、企画のPDCAを高速化していきたいと思います。
<受講全体のメリットとして感じた点、受講を検討されている方に向けたメッセージ>
本受講内容ではないかもしれませんが、
マクロ→ミクロの流れでの企画探索の方法論が多い中、
ミクロから入っていきなり深いエッジな情報を探索しにいくという方法論は、
効率的だと感じ、早速実践させていただいています。
今回発明塾を経験して、テーマ提案する人と支援者が共に進めていく仕組みが社内に定着すれば良いなと感じました。
もちろん、楠浦さんを社内に招聘することは無理でしょうが、発明塾のやり方に基づいて、社内にもテーマ企画する常設部署があっても良いのではないかと。
これまでも社内でテーマを提案する、実際に検証するための提案書を提出する。そういった経験は何度かありましたが、
・超無難なテーマ
・特段の熱意や思い入れもなく、やらなきゃいけないので仕方なく提案
・結果、ネットサーフィン的になり非効率
というのが、私でした。
一方、発明塾で経験したのは真逆で、
『とがった (エッジな) 、自分がこの先やりたいテーマを、集中して効率的に調査し提案する。』
という手法だったと感じます。
発明塾開始当初、忙しいこともあり、以前の私が提案したテーマを深掘りしようとしていましたが、SNSの楠浦さんからのメッセージを読みながらe-発明塾を受講して気が変わりました。自分の興味関心が薄いものを深掘りするのは苦痛でしかないなと。そこで今回のテーマ選択に至りました。
また、以前受講した方々から、毎週討議があるので結構時間をかける必要があると聞いていたので、毎週情報をアップデートできるのか不安でした。
しかし、知財部の方や支援者の方々、一緒に受講した仲間にご協力いただいて、どうにかテーマを具体化していくことができました。
ここで助けられた仕組みがSNSにどんどん書き込む。というものです。
自分の中でぼんやりしていること、不安なこと、手伝ってほしいことを書き込むと楠浦さんや支援者の方々が返信してくれる。
一人で考えると、もやっとしたままだったり、行き詰ったり、もうそのまま放置したり、ということになりがちでしたが、
とりあえず考えを書き込んでおけば、誰かが返信をくれる→先に進む。これを良い意味で利用していました。互助の精神に本当に助けられました。
そして、そこに書き込むためには言語化することが必要で、何がどうで困っているのか、何が気になっているのか、を具体的にする。
自分の頭の中もある程度整理しないといけなくなるので、言語化の非常に良い訓練・実践になりました。
次に価値仮説を立てるために、とことん深掘りすることを経験できました。
以前は表面だけの情報を切り貼りして、それらしくまとめていましたが、それでは自信を持って提案するにはほど遠く、提出したとて響かなかっただろう。と思います。
発明塾では5W1H (とKSQ)で技術面だけでなく、市場やユーザーを含めて最先端を深掘りしていく。新しい発明の価値の裏付けを行っていく。
この作業に慣れず最初はとまどいましたが、徐々に1つずつピースが揃ってくるのが面白くなっていきました。
これから検証実験に移るわけですが、検証がうまくいかなかったり、仮説が違っていたり、そんな場合にも発明塾の手法は大いに活かせるだろうと感じています。
もう一つ、学んだことは『売れる・勝てる・儲かる』という経営者側の視点を持つということでした。
この伝え方に関して今回は反省点がありましたが、まずそういった上層部が気になる部分も含めてテーマ提案なんだと感じました。
このような発明塾の手法を社内でも仕組み化できれば、より多くの中身のあるテーマ提案につながるのではないかと思います。
以上のように、大変貴重な経験を積ませていただいたこと、教えていただいたこと、感謝しております。
弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた20年ほど前は、「特許や知財は自分には関係ない」と考えていました。
回覧されている特許公報にも、ほとんど目を通していませんでした。
しかし、ベンチャー企業SCIVAXを設立して新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か、身をもって知りました。
会社設立当初は、いわゆる「競合企業」の特許しか読んでいなかったのですが、顧客開拓に行き詰って途方に暮れていたある時、知財責任者(CIPO)であった同僚が、ある提案をくれました。
「楠浦さん、競合ではなく、顧客候補の情報が特許情報から見れると思います。見てみますか?」
技術の価値を最大化するには、競合ばかり気にしていても仕方がない、「用途」「市場」「顧客」についての情報が必要だ、それが特許情報から取れるなら、ぜひやってみたい。そう、即答しました。
大変情けないことに、大手企業在籍時には特許にまったく無関心であったため、まともに研修も受けていませんでした。
後悔しても、どうしようもありません。
独学で勉強しながら、毎日特許を読み込みました。その数、約2000件。
当時、特許情報から市場や顧客候補を見つけて事業化した、という先行事例はありません。すべてが手探りで、特許情報分析の手法も、特許について勉強しながら、ゼロから独自開発しました。
特許情報は市場探索、研究開発だけでなく、資金調達にも大いに役立ち、特許情報の分析結果と、それに基づいた顧客候補へのヒアリング結果をまとめ、投資家に話をすると、驚くほど前向きな反応が返ってきました。
こうして資金調達に無事成功し、最終的に、新たな事業を「2つ」立ち上げることに成功。事業の一部は、その後、大手企業にイグジット(EXIT)されました。
この一連の経験で、特許と知財に対する考え方が180度変わり、知財を活用した研究開発をゼロから考え直すために、弊社は設立されました。
これまで17年間 、多数の顧客と共に、特許を読み、発明を創出してきました。
その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。
A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。
A.可能です。
過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。
A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。
A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。
A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。
A.e発明塾は eラーニング(オンライン講座)です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100%リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来17年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
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