「特許調査」「強い特許」や「知財戦略」は、「自身の業務にあまり関係ない」と思っていませんか？
実は、研究開発や新製品を担当する技術者の方が、特許や知財について「知って得すること」が、こんなにたくさんあります。
特許を「魚の目」で見ると、「技術の流れ」がわかる（ばらばらに読まず、流れを押さえる）「これは絶対読むべき」という重要な特許があるので、まずそれを読むのがよい（重要な特許を目利きして読む）技術の流れと「お金の流れ」の交差点に立つことができ、未来が見える（特許情報は未来予測のツール）特許は「経営」の重要なツールであり、「経営上のオプション」である（特許は、経営と投資に必須）特許はアライアンスとオープンイノベーションの道具である（特許をうまく「使わせる」戦略もある）日米の成長著しいAI／IoTベンチャーは、特許を巧みに使って事業を拡大している（特許は事業拡大のツール）
これからの「AI時代」に、最先端の技術を使いこなし、新たなアイデアを生み出せる
「競争力のある技術者」として生き残っていくには、
特許・知財の知識は必須であり、
特許情報の活用や知財戦略の立案・提案は「できて当たり前」になりつつあります。
実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。
17年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。
数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。
〜「強み」を活かし、「非凡な」「頭一つ抜きんでた」アイデアを出すフレームワーク〜
〜「情報分析」「用途探索」「技術マーケテイング(研究開発の出口戦略)」フレームワーク〜
おすすめの学習フロー
〜開発戦略「オープンイノベーション」の活用スキル〜
おすすめの学習フロー
〜テーマ探索において「絶対に実現したい」アイデアにたどり着くスキル〜
おすすめの学習フロー
弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座（eラーニング・動画）の2つのサービスを提供しています。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来17年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。
導入社数
プライム市場上場企業を中心に
573社
（2025年4月時点）
創業
2008年3月より
17年
取引実績
東証プライム市場上場企業の割合
90％
我々が発明塾講座を受講した理由は、大粒テーマに繋がる「真の課題・質の良い課題」に辿り着く手法を学ぶことでした。
実際に受講してみて、その目的の第一段階は十分に達成できたなと感じています。
特に「技術の流れを読み、エッジ情報を探し、課題の先読みをする」という流れの重要性は、講座を進めるほど腹落ちするようになりましたし、そのアプローチも分かりかけた気がします。
もちろん、「腹落ち・分かりかけた」と「できた・できる」は全然違いますが、表向きのキレイな言葉が並ぶコンサル的な手法に惑わされる暗中模索な状態からは、一歩抜け出せた気がしています。
また、「課題こそ価値」「変化が起こるのを待つのではなく、変化が起きたら確実に勝つ戦略を立てる」等、これまで自分が漠然と感じていたことが、次々にストレートな言葉となって出てくることも、大変参考になりました。
他のセミナーやコンサルでも同様のことは聴くのですが、いずれも点の情報・理解でしかなく実務に活かすのは難しかったです。
それが、発明塾では線や面の情報として繋がっていく感覚を味わい、自分なりに腹落ち出来るところが多かったです。
腹落ちさえすれば、他者と会話する時も自信をもって会話できますし、逆に自分が思い描くところに向けての不足部分も炙り出され、更なる進化を続けられそうな気がしています。
この先ですが、私は自らが開発推進者という立場ではないため、社内関係者にも伝授し腹落ちしてもらうことを第二段階として、自分の組織に合った、自分たちで自走できるプロセスの構築を目指していきたいと考えています。
楠浦さんのご助言に助けてもらう場面が多かったので、どこまでのレベルに達するか大いに不安はありますが、発明塾では決して複雑なことを言っている訳ではなく、抑えるべきポイントはシンプルだったとも感じています。
そこさえ外さないことを心掛けながら、次のステップに上がっていきたいと思います。
今後も楠浦さんにご助言を求める機会もあると思いますので、よろしくお願いいたします。
惜しげもなく全てを伝授して頂きましたこと、改めて御礼申し上げます。
◆書籍「Patent Information For Victory ～「知財」から、企業の“未来”を手に入れる！～」のご感想
楠浦様の出版書籍ですが、知財に関して馴染みの無い方でも、事業に知財を活用したい場合に読むと、効果的／効率的（余計な知財制度を知らなくとも）に把握でき、利用できるものとして、これまでに無かった書籍と感じました。
投資家に対しても書かれているようですが、企業で事業を好転したいと考えている事業部・企画部、研究開発部、関連部署と連携したいと考えている知財部には、絶好の教科書と感じました。
以前所属した企業の知財部、関係部署には是非読んでもらいたい（手許に置いて）と考え、知財部担当者宛てに一冊、知財部門～関係部門宛てに一冊の計２冊購入し、渡したところ、（少なくとも知財部門からは）弊職と同様の感想をもらえています。医療分野では、テルモや朝日インテックの戦略にも触れられ、その的確さにも驚いています。
企業の状況を把握する上で、投資家はＩＲ情報には眼を通しますが、そこにはインサイダー情報も懸念されるので、開発状況は詳しく書くことができません。そこのところを特許情報や発明者分析で補えること、具体的な事例で解説してあり、分析だけでなく、ＣＧＣの観点から、スチュアードシップ・コードや投資家とのエンゲージメントのため、知財部門でも仕掛けをつくることの重要性も認識させられました。未だ未だこれまでの知財書籍には無かった感想は限りが無いのですが、またの機会に触れさせて頂きます。
弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた20年ほど前は、「特許や知財は自分には関係ない」と考えていました。
回覧されている特許公報にも、ほとんど目を通していませんでした。
しかし、ベンチャー企業SCIVAXを設立して新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か、身をもって知りました。
会社設立当初は、いわゆる「競合企業」の特許しか読んでいなかったのですが、顧客開拓に行き詰って途方に暮れていたある時、知財責任者（CIPO）であった同僚が、ある提案をくれました。
「楠浦さん、競合ではなく、顧客候補の情報が特許情報から見れると思います。見てみますか？」
技術の価値を最大化するには、競合ばかり気にしていても仕方がない、「用途」「市場」「顧客」についての情報が必要だ、それが特許情報から取れるなら、ぜひやってみたい。そう、即答しました。
大変情けないことに、大手企業在籍時には特許にまったく無関心であったため、まともに研修も受けていませんでした。
後悔しても、どうしようもありません。
独学で勉強しながら、毎日特許を読み込みました。その数、約2000件。
当時、特許情報から市場や顧客候補を見つけて事業化した、という先行事例はありません。すべてが手探りで、特許情報分析の手法も、特許について勉強しながら、ゼロから独自開発しました。
特許情報は市場探索、研究開発だけでなく、資金調達にも大いに役立ち、特許情報の分析結果と、それに基づいた顧客候補へのヒアリング結果をまとめ、投資家に話をすると、驚くほど前向きな反応が返ってきました。
こうして資金調達に無事成功し、最終的に、新たな事業を「２つ」立ち上げることに成功。事業の一部は、その後、大手企業にイグジット（EXIT）されました。
この一連の経験で、特許と知財に対する考え方が180度変わり、知財を活用した研究開発をゼロから考え直すために、弊社は設立されました。
これまで17年間 、多数の顧客と共に、特許を読み、発明を創出してきました。
その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。
A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。
A.可能です。
過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。
A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。
A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。
A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。
A.e発明塾は eラーニング（オンライン講座）です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100％リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来17年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
・あの会社はどうして不況にも強いのか？
・今、注目すべき狙い目の技術情報
・アイデア・発明を、「スジの良い」企画に仕上げる方法
・急成長企業のビジネスモデルと知財戦略
