「特許調査」「強い特許」や「知財戦略」は、「自身の業務にあまり関係ない」と思っていませんか？
実は、研究開発や新製品を担当する技術者の方が、特許や知財について「知って得すること」が、こんなにたくさんあります。
特許を「魚の目」で見ると、「技術の流れ」がわかる（ばらばらに読まず、流れを押さえる）「これは絶対読むべき」という重要な特許があるので、まずそれを読むのがよい（重要な特許を目利きして読む）技術の流れと「お金の流れ」の交差点に立つことができ、未来が見える（特許情報は未来予測のツール）特許は「経営」の重要なツールであり、「経営上のオプション」である（特許は、経営と投資に必須）特許はアライアンスとオープンイノベーションの道具である（特許をうまく「使わせる」戦略もある）日米の成長著しいAI／IoTベンチャーは、特許を巧みに使って事業を拡大している（特許は事業拡大のツール）
これからの「AI時代」に、最先端の技術を使いこなし、新たなアイデアを生み出せる
「競争力のある技術者」として生き残っていくには、
特許・知財の知識は必須であり、
特許情報の活用や知財戦略の立案・提案は「できて当たり前」になりつつあります。
実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。
17年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。
数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。
〜「強み」を活かし、「非凡な」「頭一つ抜きんでた」アイデアを出すフレームワーク〜
〜「情報分析」「用途探索」「技術マーケテイング(研究開発の出口戦略)」フレームワーク〜
おすすめの学習フロー
〜開発戦略「オープンイノベーション」の活用スキル〜
おすすめの学習フロー
〜テーマ探索において「絶対に実現したい」アイデアにたどり着くスキル〜
おすすめの学習フロー
弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座（eラーニング・動画）の2つのサービスを提供しています。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来17年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。
導入社数
プライム市場上場企業を中心に
573社
（2025年4月時点）
創業
2008年3月より
17年
取引実績
東証プライム市場上場企業の割合
90％
◆「長期投資に役立つ特許情報の読み方 〜『Patent Information For Victory』出版記念講演」のご感想
昨日の「長期投資に役立つ特許情報の読み方 「Patent Information For Victory」楠浦崇央様 出版記念講演」聴講させて頂きました。
書籍の方も読んでましたので、内容はすんなり入ってきました。
書籍を読んでの感想も含まれますが、少し私の感想をお伝えします。
先日のメールでも書きましたが、私は今R&D部門での知財推進業務をやっていますので書籍の内容は全体通して「うん、そうだよね。分かる分かる。」でした。
以前にもお話ししたかもしれませんが、企業の中で知財業務をやっていて投資家視点で日々の業務やアウトプットを考えているか？というとそうではないので投資家視点で自分たちの業務を振り返ってみるのは改めて良いなと思いました。
もちろん弊社内にもベンチャー投資やM&Aに関わる部署もあるので、楠浦さんほど徹底しているかはさておき投資家視点で特許を分析している人はいると思います。
私の業務と関連しているところとしては、外から自社を見て「えげつない」知財戦略、日々の特許創出ができているかは考えてみたいと思いました。
書籍にもありましたが、「一人一件特許出せ！」みたいなのは弊社でもまだあったりします。
それの賛否も当然あるわけですが、仮に「一人一件特許出せ！」を推し進めるのならば、単なる「思い付き特許」や「継続性のない特許」など投資家視点であまり面白くないようなことにならないようにはどうしたらいいかとか考えてみたいと思いました。
紹介されている特許分析手法については知財関係者ならだいたい知っていることですが、発明者数（新規）、IPC・FI・Fターム数（新規）で見ることはなかったので、良い視点ですね。
私は常々色んな人に知財に興味を持って欲しいと思っているので、今回の講演や書籍は「投資と特許」を絡めたキャッチ―な内容でもあるので、是非いろんな方に紹介したいなと思っています。
ストレートに「特許情報って投資に使えるんだ」でもいいし、「なんだか特許って面白いな」と思うきかっけでもいいですしね。
逆に知財関係者なら投資に関してはアドバンテージありますよね。業務外＆業務利用ソフトは使えないけど、やり方・考え方は紹介してもらったのだから。
特許は「経費」ではなく「投資」であるというフレーズも良かったです。経営者層にも読んで欲しいと思いました。
◆「本質から学ぶ特許概論」のご感想
「本質から学ぶ特許概論」というタイトル通りの教材でした。
特許の基本概念を知ることから始まりステップを踏みながら丁寧に理解できるよう進み最終的には特許の本質、奥深さを知ることが出来ました。
特許を用いて自社が拘るべきことは何か？他社のどのような動きに注意を払うか？を学ぶことが出来ました。
誰もが想像しやすい商品や誰もが知る企業の特許を通して講義が進むので身近な事例を通し自身でストーリーを想像しやすく、その企業のスタッフになったつもりで特許を考える疑似体験が出来ました。
特許はまさに言葉と言葉、知と知のぶつかり合いの世界なのだと知ることができました。
参考教材としての「発明者の為の特許用語マスター」もそれだけで価値のある教材ですので今後も使用致します。
特許情報を積極的に調査することにより戦略立案の基本情報として使えると発明塾の考え方を学ぶことによって是非組織で実施できるようになりたいと思います。
＜受講全体のメリットとして感じた点、受講を検討されている方に向けたメッセージ＞
この講座のメリットは時間的・金銭的に効率が良いという事です。
その理由は、企業活動の目的である「事業を通じて社会に価値を提供し、利益を得る」という目的と、特許学習がリンクしていることです。また、そのために必要な知識や考え方、取り組み方が構造化され、迷うことなく学べる仕組みが整っています。
例えば、発明塾では、テキストや具体的な具体例が提供され、自分で考え、手を動かし効率的に知識を吸収できるようになっています。これにより、理解が深まりやすく、余計な時間とお金を省くことができます。
以上の点から、この講座は大変時間と金銭面において効率が良いという点でお薦めです。
弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた20年ほど前は、「特許や知財は自分には関係ない」と考えていました。
回覧されている特許公報にも、ほとんど目を通していませんでした。
しかし、ベンチャー企業SCIVAXを設立して新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か、身をもって知りました。
会社設立当初は、いわゆる「競合企業」の特許しか読んでいなかったのですが、顧客開拓に行き詰って途方に暮れていたある時、知財責任者（CIPO）であった同僚が、ある提案をくれました。
「楠浦さん、競合ではなく、顧客候補の情報が特許情報から見れると思います。見てみますか？」
技術の価値を最大化するには、競合ばかり気にしていても仕方がない、「用途」「市場」「顧客」についての情報が必要だ、それが特許情報から取れるなら、ぜひやってみたい。そう、即答しました。
大変情けないことに、大手企業在籍時には特許にまったく無関心であったため、まともに研修も受けていませんでした。
後悔しても、どうしようもありません。
独学で勉強しながら、毎日特許を読み込みました。その数、約2000件。
当時、特許情報から市場や顧客候補を見つけて事業化した、という先行事例はありません。すべてが手探りで、特許情報分析の手法も、特許について勉強しながら、ゼロから独自開発しました。
特許情報は市場探索、研究開発だけでなく、資金調達にも大いに役立ち、特許情報の分析結果と、それに基づいた顧客候補へのヒアリング結果をまとめ、投資家に話をすると、驚くほど前向きな反応が返ってきました。
こうして資金調達に無事成功し、最終的に、新たな事業を「２つ」立ち上げることに成功。事業の一部は、その後、大手企業にイグジット（EXIT）されました。
この一連の経験で、特許と知財に対する考え方が180度変わり、知財を活用した研究開発をゼロから考え直すために、弊社は設立されました。
これまで17年間 、多数の顧客と共に、特許を読み、発明を創出してきました。
その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。
A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。
A.可能です。
過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。
A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。
A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。
A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。
A.e発明塾は eラーニング（オンライン講座）です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100％リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来17年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
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