「特許調査」「強い特許」や「知財戦略」は、「自身の業務にあまり関係ない」と思っていませんか？
実は、研究開発や新製品を担当する技術者の方が、特許や知財について「知って得すること」が、こんなにたくさんあります。
特許を「魚の目」で見ると、「技術の流れ」がわかる（ばらばらに読まず、流れを押さえる）「これは絶対読むべき」という重要な特許があるので、まずそれを読むのがよい（重要な特許を目利きして読む）技術の流れと「お金の流れ」の交差点に立つことができ、未来が見える（特許情報は未来予測のツール）特許は「経営」の重要なツールであり、「経営上のオプション」である（特許は、経営と投資に必須）特許はアライアンスとオープンイノベーションの道具である（特許をうまく「使わせる」戦略もある）日米の成長著しいAI／IoTベンチャーは、特許を巧みに使って事業を拡大している（特許は事業拡大のツール）
これからの「AI時代」に、最先端の技術を使いこなし、新たなアイデアを生み出せる
「競争力のある技術者」として生き残っていくには、
特許・知財の知識は必須であり、
特許情報の活用や知財戦略の立案・提案は「できて当たり前」になりつつあります。
実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。
17年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。
数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。
〜「強み」を活かし、「非凡な」「頭一つ抜きんでた」アイデアを出すフレームワーク〜
〜「情報分析」「用途探索」「技術マーケテイング(研究開発の出口戦略)」フレームワーク〜
おすすめの学習フロー
〜開発戦略「オープンイノベーション」の活用スキル〜
おすすめの学習フロー
〜テーマ探索において「絶対に実現したい」アイデアにたどり着くスキル〜
おすすめの学習フロー
弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座（eラーニング・動画）の2つのサービスを提供しています。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来17年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。
導入社数
プライム市場上場企業を中心に
573社
（2025年4月時点）
創業
2008年3月より
17年
取引実績
東証プライム市場上場企業の割合
90％
※企業内発明塾参加者・「第５回討議」後のお声
・タイトルは一文一文短くはっきりと伝える。
・スポーツ新聞見出しを思い出して素早く掴むフレーズ。
・ページタイトルだけで企画の文脈が伝わること。
・ということは習熟すれば最初はA4、１ページで文脈を構成するところから始められる。
・つまりページタイトル一つ一つがそのページの主張であること。
・「流れ」を認識してもらう。技術の流れ、業界の流れ、流れを感じてもらい、乗りたいと思ってもらうこと
・１ページ目での掴みに対する ２ページ目以降の 聞き手側の聞きたいに対するページとなる。
・タイトルで聞き手の脳へ記憶を引き出す。
・濁さない、逃げがあると思われる。そこからつっこまれたらずるずる負けパターン。
印象深いのは
不安を文章でのごまかしで逃げないこと。
決裁者にとっての決断ツールとなる「企画書」
気を付けなければいけないのは
「決めてもらう」ための企画書で勝負しなければいけないのに「説明」で終わる企画書。
それって情報提供で終わる（情報提供が目的なら当然可）
ディシジョン決断してもらうための場なのに、提供だけならわざわざ時間かけて決裁者の時間を取る必要はない。
なんのための企画書ですか？ 事業をやるか？やらないか？の企画書だよね？
YESがNOしかない。勝負から逃げている企画書は決める、決めてもらう企画書にはならない。
YESでもない、NOでもない所で中途半端にいる状態に慣れてはだめね。
私が何かを決める時にどうやって決めますか？選択肢を限定していくよね？YESを通過したものを選ぶよね？
もう一度自分が決めるとしてこの 分岐で決められる？これ良いな？と思考する。
少なくともNoではなく わからんが今のところYesだな「分かった検討してみろ、まあやってみろよ」
と言われることは Noでない以上 Yesということ。
本日楠浦さんの気合から感じとったことは 「決めてもらうという勝負」にもっと真摯に敏感になりましょう！そう学びました。
発明塾に参加したことで、多面的に事業立案を考える貴重な機会を得ました。普段はエネルギーに関する研究開発を担当していますが、この塾では日常業務を超えた視点で新しい発想を引き出すことができました。
特に印象に残ったのは、「アイデアをどう育てていくか」というプロセスです。日々の業務では、効率や実用性に傾注しがちで、柔軟な発想や新しい試みに挑戦する時間が限られることが多いですが、発明塾ではその制約を取り払い、ゼロから１を生み出す力を養うことができました。また、異なる職種の参加者とディスカッションを重ねることで、自分の視点では考えつかない斬新なアイデアに触れることができました。
今回の参加を糧に、発明塾で得た知識と経験は、積極的に実際の業務にも活かしていく所存です。この度は貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた20年ほど前は、「特許や知財は自分には関係ない」と考えていました。
回覧されている特許公報にも、ほとんど目を通していませんでした。
しかし、ベンチャー企業SCIVAXを設立して新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か、身をもって知りました。
会社設立当初は、いわゆる「競合企業」の特許しか読んでいなかったのですが、顧客開拓に行き詰って途方に暮れていたある時、知財責任者（CIPO）であった同僚が、ある提案をくれました。
「楠浦さん、競合ではなく、顧客候補の情報が特許情報から見れると思います。見てみますか？」
技術の価値を最大化するには、競合ばかり気にしていても仕方がない、「用途」「市場」「顧客」についての情報が必要だ、それが特許情報から取れるなら、ぜひやってみたい。そう、即答しました。
大変情けないことに、大手企業在籍時には特許にまったく無関心であったため、まともに研修も受けていませんでした。
後悔しても、どうしようもありません。
独学で勉強しながら、毎日特許を読み込みました。その数、約2000件。
当時、特許情報から市場や顧客候補を見つけて事業化した、という先行事例はありません。すべてが手探りで、特許情報分析の手法も、特許について勉強しながら、ゼロから独自開発しました。
特許情報は市場探索、研究開発だけでなく、資金調達にも大いに役立ち、特許情報の分析結果と、それに基づいた顧客候補へのヒアリング結果をまとめ、投資家に話をすると、驚くほど前向きな反応が返ってきました。
こうして資金調達に無事成功し、最終的に、新たな事業を「２つ」立ち上げることに成功。事業の一部は、その後、大手企業にイグジット（EXIT）されました。
この一連の経験で、特許と知財に対する考え方が180度変わり、知財を活用した研究開発をゼロから考え直すために、弊社は設立されました。
これまで17年間 、多数の顧客と共に、特許を読み、発明を創出してきました。
その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。
A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。
A.可能です。
過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。
A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。
A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。
A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。
A.e発明塾は eラーニング（オンライン講座）です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100％リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来17年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
・あの会社はどうして不況にも強いのか？
・今、注目すべき狙い目の技術情報
・アイデア・発明を、「スジの良い」企画に仕上げる方法
・急成長企業のビジネスモデルと知財戦略
