「特許調査」「強い特許」や「知財戦略」は、「自身の業務にあまり関係ない」と思っていませんか？
実は、研究開発や新製品を担当する技術者の方が、特許や知財について「知って得すること」が、こんなにたくさんあります。
特許を「魚の目」で見ると、「技術の流れ」がわかる（ばらばらに読まず、流れを押さえる）「これは絶対読むべき」という重要な特許があるので、まずそれを読むのがよい（重要な特許を目利きして読む）技術の流れと「お金の流れ」の交差点に立つことができ、未来が見える（特許情報は未来予測のツール）特許は「経営」の重要なツールであり、「経営上のオプション」である（特許は、経営と投資に必須）特許はアライアンスとオープンイノベーションの道具である（特許をうまく「使わせる」戦略もある）日米の成長著しいAI／IoTベンチャーは、特許を巧みに使って事業を拡大している（特許は事業拡大のツール）
これからの「AI時代」に、最先端の技術を使いこなし、新たなアイデアを生み出せる
「競争力のある技術者」として生き残っていくには、
特許・知財の知識は必須であり、
特許情報の活用や知財戦略の立案・提案は「できて当たり前」になりつつあります。
実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。
17年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。
数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。
〜「強み」を活かし、「非凡な」「頭一つ抜きんでた」アイデアを出すフレームワーク〜
〜「情報分析」「用途探索」「技術マーケテイング(研究開発の出口戦略)」フレームワーク〜
おすすめの学習フロー
〜開発戦略「オープンイノベーション」の活用スキル〜
おすすめの学習フロー
〜テーマ探索において「絶対に実現したい」アイデアにたどり着くスキル〜
おすすめの学習フロー
弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座（eラーニング・動画）の2つのサービスを提供しています。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来17年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。
導入社数
プライム市場上場企業を中心に
573社
（2025年4月時点）
創業
2008年3月より
17年
取引実績
東証プライム市場上場企業の割合
90％
本日もありがとうございます。今回の討議でAIの使用イメージが変わりました。
振返りメモを記しておきます。
記憶に残ったところとして
AIを育てる技量＝リアル部下を育てる技量＝マネジメント力
AIを使う力とマネジメント力？この二つの言葉を同列に扱う発想がなかったので驚きました。
しかし楠浦さんの「AIはパートナー」と言う発言から楠浦さん流、AI使用法のイメージを掴むことができました。
「最初から自分の期待に応えられる状態ではなく、自身がフィードバックを重ね育てていく事で自分の期待に応えてくれるAIに変えていく力が必要。」
この文脈の“AI”を“部下”という言葉に置き換えるとまさにAIを使う力＝育成マネジメント力、業務遂行マネジメント力と同等と言えることができると思いました。
AIの使用に対してこの意識の有無は使用者にとってだいぶかけ離れた使い方になると思いました。
AIを使い始めて「使えねー」と放ってしまう、又は育つことを知らずにレベルが上がらないパートナーと悶々と日々の繰り返しでAIを使ってもなかなか質の高い状態に至らない所での堂々めり、、
一方育てる意識で日々AIをレベルアップしていくことで相乗効果でアウトプットに質と速さが変わっていく。
私はAIを使う事に批判的ではないですが、それでもどこかで「皆が同じツールを使い、同じ答えしか出ない世界が来たりして、」と思っている所がありました。
今回、楠浦さんからの講義で「それはどうやら違う」と感想を持ちました。
自分自身の言葉で投げかけ、やりとりを重ね、議論を深めて思考の一つ一つを耕すことでＡＩがパーソナライズされることでより創造的な新たな自分が生まれてくるという流れを教えて頂きました。
AIについての捉え方が変わりました。本日の気づきを意識してAIを使用してみたいと思います。ありがとうございます。
◆「Patent Information For Victory ～「知財」から、企業の“未来”を手に入れる！～」のご感想
楠浦先生の「特許情報と株式投資を結びつける」という視点は斬新であり、特にCovidやトランプ政権などの外的要因で市場の変動しすぎてしまう現在においては、どのタイミングの特許とどの株価を結びつけて評価するのか難しい点もあるのではないかと感じましたが、企業の技術投資の姿勢を特許情報から読み取ることは非常に有意義な視点であり、実際の業務にも役立つものでした。
私は競合他社のウォッチを担当しておりますが、競合企業から特許の同じテーマで複数の出願がある場合、それが戦略的な動きなのか、それとも年度末の調整による出願なのかを議論することがよくあります。そのような場面で、以下の指摘は非常に示唆に富み、大変参考になりました。
- 「面倒くさくて特許網をすり抜けるのが面倒になる」（P29）
- 「知財、特許を徹底する企業は、他も徹底する」（P35）
- 「発明者が一人でなく複数の場合、組織的な活動、つまり企業として本気である」（P57）
- 「組織的に行われているか、継続的に行われているか、集中的に行われているか、徹底的に行われているか」（P90）
また、過去に競合企業の分割出願の履歴を調査したことがありましたが、本書を通じて楠浦先生が分割出願の重要性を強調されていることを改めて認識し、より深く取り組むべき課題だと感じました。
- 「分割出願を見れば、コア技術や競争力の源泉が！」（P142）
- 「国際出願の『固め出し』特許は要注意」（P143）
→ 企業が何を独占しようとしているのかを読み取るための重要な視点
- 「数パターンの特許分析でまずは仮説を出す」（P148）
→ 分割出願・国際出願・固め出し特許を優先的に調査することで、企業の技術戦略を深く理解できる
このような視点を改めて学ぶことができ、大変勉強になりました。
弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた20年ほど前は、「特許や知財は自分には関係ない」と考えていました。
回覧されている特許公報にも、ほとんど目を通していませんでした。
しかし、ベンチャー企業SCIVAXを設立して新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か、身をもって知りました。
会社設立当初は、いわゆる「競合企業」の特許しか読んでいなかったのですが、顧客開拓に行き詰って途方に暮れていたある時、知財責任者（CIPO）であった同僚が、ある提案をくれました。
「楠浦さん、競合ではなく、顧客候補の情報が特許情報から見れると思います。見てみますか？」
技術の価値を最大化するには、競合ばかり気にしていても仕方がない、「用途」「市場」「顧客」についての情報が必要だ、それが特許情報から取れるなら、ぜひやってみたい。そう、即答しました。
大変情けないことに、大手企業在籍時には特許にまったく無関心であったため、まともに研修も受けていませんでした。
後悔しても、どうしようもありません。
独学で勉強しながら、毎日特許を読み込みました。その数、約2000件。
当時、特許情報から市場や顧客候補を見つけて事業化した、という先行事例はありません。すべてが手探りで、特許情報分析の手法も、特許について勉強しながら、ゼロから独自開発しました。
特許情報は市場探索、研究開発だけでなく、資金調達にも大いに役立ち、特許情報の分析結果と、それに基づいた顧客候補へのヒアリング結果をまとめ、投資家に話をすると、驚くほど前向きな反応が返ってきました。
こうして資金調達に無事成功し、最終的に、新たな事業を「２つ」立ち上げることに成功。事業の一部は、その後、大手企業にイグジット（EXIT）されました。
この一連の経験で、特許と知財に対する考え方が180度変わり、知財を活用した研究開発をゼロから考え直すために、弊社は設立されました。
これまで17年間 、多数の顧客と共に、特許を読み、発明を創出してきました。
その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。
A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。
A.可能です。
過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。
A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。
A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。
A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。
A.e発明塾は eラーニング（オンライン講座）です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100％リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来17年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
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