新規事業・研究開発テーマ創出の肝は、「未来のアタリマエ」にいち早く気づき、得られた気づきを粘り強く「企画」へと育てること、これに尽きます。
これは弊社代表の楠浦が、ナノテク・バイオから、IT・ロボット・インフラなど幅広い分野の発明を育て上げ、投資ファンドに数百件提案した経験や、企業の新規事業創出をネタ探しから企画立案までを支援してきて得た結論です。
「筋の良い企画」を提案できるまでには、大きな壁が二つあります。
最初の壁は、「ネタ探し」です。
チャンスに「いち早く」気づいているとは、言い換えれば「自身しかそのチャンスに気づいていない」ということです。
新規研究開発テーマを企画するにあたって、最初の重要なポイントです。
「自身しかチャンスに気づいていない」状態になるには、「あまり知られていない情報」にもとづいて仮説を立てる必要があります。 「情報」も重要ですし、「仮説の立て方」も重要です。
これまで、企業の技術者・新規事業担当者から高校生まで様々な立場の方の発明や企画を育ててきましたが、共通するのは「本人が一度あきらめかけた」企画が、その後、素晴らしい企画へ育っていく、ということです。
弊社サービスの一つ「企業内発明塾」では、「育てる」という姿勢を重視しています。
「他の人がまだ気づいていない機会」についての仮説は、脆弱であり、簡単に諦められがちです。しかし、「他の人もあきらめるから、機会でありえるのだ」ということを肝に銘じて、育て続けることが重要です。
数多くの過去事例が、それを証明しています。例えば、「ディープテック」と呼ばれる、最先端のサイエンスにもとづくスタートアップにおいて、楠浦が討議に参加し、粘り強くアイデアを育て、ビジネスモデルを明確化するところまで事業企画を磨き上げた結果、大型の資金調達に結びついた例も出ております。
粘り強くアイデアを育てることは「技術の価値を最大化する」ことにつながる、と確信しております。
企業内発明塾では、この「ネタ探し」と「粘り強く育てる」の2つの壁を、弊社が「一緒に」乗り越えます。
筋の良い企画が育ち、結果として人材も育ちます。
特許・知財の知識は必須であり、
現在、そのようにして育った「企業内発明塾OB・OG」が次の世代を育てるところまで、来ています。
モビリティ・産業機械・エネルギー・ロボット・バイオ・医薬・医療機器・ナノテク・半導体・IT・eコマースなど、幅広い技術分野、事業分野での製品開発、新規事業開発、発明創出経験にもとづく、実戦的な教材とそれに基づいた「結果が出る」指導。
業界17年、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業での新規事業・研究開発テーマ創出の支援の経験とデータにもとづき、結果が出る仕組みを構築。在宅17年、遠隔発明指導5年の経験に基づく工夫をふんだんに盛り込み、遠隔・在宅でも結果が出ることを実証済み。
自身の失敗・成功体験、発明塾で大学生のアイデアを多数育てあげた経験と、そこで得られた実際の事例や情報をタイムリーに提供することで、「粘り強くアイデアを企画に育てる」ことが可能に。
(大手インフラ関連企業 新規事業開発部門 様)
e発明塾「課題解決思考(1)」「課題解決思考(2)」と、複数回の企業内発明塾ワークショップを利用して3か月で成果を創出。新規事業開発本部長の承認を得た。併せて、事業の礎になる先行特許出願(先読み特許出願)も実施。
(電機系企業 開発部門 様)
e発明塾「課題解決思考(1)」「課題解決思考(2)」と、複数回の企業内発明塾ワークショップを利用し、関連特許出願はもちろんだが、「マーケティング」のプランや「キャッチコピー」までその場で考え、商標出願も即日実施。「結果を出す」ことは当然、「新規事業はスピード重視」という新規事業の本質まで踏み込んだ事例となった。
複数の大手化学系企業・食品系企業 様
e発明塾「課題解決思考(1)」「発明塾動画講座」と企業内発明塾ワークショップを利用し、研究開発部門のメンバーでありながら、ビジネスモデルまで議論した上で新規事業を前提とした研究開発テーマを企画立案した。
複数の化学系企業様
e発明塾「課題解決思考(1)」と動画配信講座「特許情報分析を用いた技術マーケティング」、および企業内発明塾ワークショップを利用して、「クアルコムの知財戦略」を参考にしたオープン・クローズドの事業戦略立案と、武器になる特許の創出を実施。
弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座(eラーニング・動画)の2つのサービスを提供しています。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来17年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。
導入社数
プライム市場上場企業を中心に
524社
(2024年4月時点)
創業
2008年3月より
17年
取引実績
東証プライム市場上場企業の割合
90%
◆「長期投資に役立つ特許情報の読み方 〜『Patent Information For Victory』出版記念講演」のご感想
昨日の「長期投資に役立つ特許情報の読み方 「Patent Information For Victory」楠浦崇央様 出版記念講演」聴講させて頂きました。
書籍の方も読んでましたので、内容はすんなり入ってきました。
書籍を読んでの感想も含まれますが、少し私の感想をお伝えします。
先日のメールでも書きましたが、私は今R&D部門での知財推進業務をやっていますので書籍の内容は全体通して「うん、そうだよね。分かる分かる。」でした。
以前にもお話ししたかもしれませんが、企業の中で知財業務をやっていて投資家視点で日々の業務やアウトプットを考えているか?というとそうではないので投資家視点で自分たちの業務を振り返ってみるのは改めて良いなと思いました。
もちろん弊社内にもベンチャー投資やM&Aに関わる部署もあるので、楠浦さんほど徹底しているかはさておき投資家視点で特許を分析している人はいると思います。
私の業務と関連しているところとしては、外から自社を見て「えげつない」知財戦略、日々の特許創出ができているかは考えてみたいと思いました。
書籍にもありましたが、「一人一件特許出せ!」みたいなのは弊社でもまだあったりします。
それの賛否も当然あるわけですが、仮に「一人一件特許出せ!」を推し進めるのならば、単なる「思い付き特許」や「継続性のない特許」など投資家視点であまり面白くないようなことにならないようにはどうしたらいいかとか考えてみたいと思いました。
紹介されている特許分析手法については知財関係者ならだいたい知っていることですが、発明者数(新規)、IPC・FI・Fターム数(新規)で見ることはなかったので、良い視点ですね。
私は常々色んな人に知財に興味を持って欲しいと思っているので、今回の講演や書籍は「投資と特許」を絡めたキャッチ―な内容でもあるので、是非いろんな方に紹介したいなと思っています。
ストレートに「特許情報って投資に使えるんだ」でもいいし、「なんだか特許って面白いな」と思うきかっけでもいいですしね。
逆に知財関係者なら投資に関してはアドバンテージありますよね。業務外&業務利用ソフトは使えないけど、やり方・考え方は紹介してもらったのだから。
特許は「経費」ではなく「投資」であるというフレーズも良かったです。経営者層にも読んで欲しいと思いました。
◆「本質から学ぶ特許概論」のご感想
「本質から学ぶ特許概論」というタイトル通りの教材でした。
特許の基本概念を知ることから始まりステップを踏みながら丁寧に理解できるよう進み最終的には特許の本質、奥深さを知ることが出来ました。
特許を用いて自社が拘るべきことは何か?他社のどのような動きに注意を払うか?を学ぶことが出来ました。
誰もが想像しやすい商品や誰もが知る企業の特許を通して講義が進むので身近な事例を通し自身でストーリーを想像しやすく、その企業のスタッフになったつもりで特許を考える疑似体験が出来ました。
特許はまさに言葉と言葉、知と知のぶつかり合いの世界なのだと知ることができました。
参考教材としての「発明者の為の特許用語マスター」もそれだけで価値のある教材ですので今後も使用致します。
特許情報を積極的に調査することにより戦略立案の基本情報として使えると発明塾の考え方を学ぶことによって是非組織で実施できるようになりたいと思います。
<受講全体のメリットとして感じた点、受講を検討されている方に向けたメッセージ>
この講座のメリットは時間的・金銭的に効率が良いという事です。
その理由は、企業活動の目的である「事業を通じて社会に価値を提供し、利益を得る」という目的と、特許学習がリンクしていることです。また、そのために必要な知識や考え方、取り組み方が構造化され、迷うことなく学べる仕組みが整っています。
例えば、発明塾では、テキストや具体的な具体例が提供され、自分で考え、手を動かし効率的に知識を吸収できるようになっています。これにより、理解が深まりやすく、余計な時間とお金を省くことができます。
以上の点から、この講座は大変時間と金銭面において効率が良いという点でお薦めです。
弊社代表 楠浦が、特許情報を活用して新規事業の創出に取り組むことになった経緯は、2004年のナノテクスタートアップ設立まで遡ります。
2004年に「SCIVAX株式会社」を設立し、産業技術総合研究所との産学連携による共同研究でナノインプリント技術の技術開発を行いながら、「次世代半導体」「光学フィルム」への用途展開を目指しました。
会社設立から1年、まず「次世代半導体」への適用は技術的に不可能で、さらに「光学フィルム」には、当面それほど大きな市場はなさそうだということが、顧客とのやり取りの中で判明し、そしてさらに残念なことに、資金も底が見えてきました。
そこで資金調達のため、投資家を確実に説得できるレベルの、確度の高い「市場」と「顧客」探しに、取り組む必要があり、たどり着いたのが特許情報でした。
当時、特許や知財に関する知識はほとんどなく、独学で特許について勉強しながら、特許公報を読み、情報分析を日夜行いました。
それから約半年、特許情報にもとづいて、ヒアリングを含む入念な調査を行った結果、開発に成功すれば確実に顧客になってもらえる企業のリストが得られました。
それらをもとに事業計画を立て、150枚を超える投資目論見書を作成した結果、投資家から大口の資金を調達することに成功。
最終的に、「バイオ」と「化合物半導体」という全く異なる分野で、新たな事業を「2つ」立ち上げることができ、1つはその後 大手化学メーカーにエグジット(買収)されました。自分たちの技術の「価値」が認められた瞬間でした。
こうした経験は特許情報は、「機会」を探り出すために欠かせないツールであり、「強み」を活かし「勝てる機会」を見つけるための羅針盤の役割を果たすものだということを、身をもって知る良い機会になりました。
その後、「技術を生み出し、その価値を最大化できる」人材の育成を目的として、「TechnoProducer株式会社」を設立。
運よくビル・ゲイツが出資し、50億ドル超を運用する世界初の発明投資ファンド「Intellectual Ventures」(現 Xinova)に多数の発明を提案する機会をいただきました。
会社設立直後の2008年11月には、「アジアのTop発明家8名」に、楠浦ともう一名の社内メンバーが選ばれました。
こうして形成された研究テーマ創出や特許分析など数々の手法は、まずは自社内で、次に「大学生」で検証しながら、進化を遂げてきました。
結果、「特許調査のプロ」から「知識不足の大学生」まで、誰でも活用できる手法へと成長し、現在は、食品・化学・機械・医薬・電気電子・IT・土木・エネルギーなど、多種多様な業界の企業において、「企業内発明塾」という形で実施しています。
皆さん非常に熱心に取り組んでくださり、また素晴らしい企画が日々提案されて成果を出しています。
こうして弊社代表の起業・事業経験と、17年以上の実践を伴う支援・指導をもとに、「企業内発明塾」「e発明塾」は生まれ、また日々進化し続けています。
A.これまで、新規事業や研究開発のテーマ提案をしたい/求められている技術者、および企画部門の方に主に参加いただいております。
いくつかの企業様では、参加者の選定や公募についても、プランニングを行い、ご提案しております。 詳細は、お問い合わせください。企業内発明塾説明会(無料)も、定期的に開催しております。
A.特許情報分析、仮説・アイデア創出、顧客ヒアリング計画立案、新規開発テーマの企画書作成、 役員や投資家向けプレゼン資料の作成など、新規事業の企画提案に必要な作業をその場で一緒に行います。
他、企画の内容次第で、マーケティング戦略の立案、キャッチコピーや商品名のアイデア出し、商標の即時出願や特許出願案の検討まで、行った例もあります。
動画講座「発明塾事例紹介セミナー」で、発明塾で実際にどのように発明が創出されていくか、実際の事例で詳細に解説しています。
その他詳細は、無料の「企業内発明塾説明会」をご利用いただくか、直接お問い合わせください。
A.ぜひ毎月開催している「企業内発明塾説明会(無料)」へご参加ください。
また、動画講座「発明塾事例紹介セミナー」では、発明塾で実際にどのように発明が創出されたか、実際の事例を詳細に解説しています。
その他、「企業内発明塾」参加前に受講いただきたい e発明塾講座も、参照ください。
A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。
A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。
A.e発明塾は eラーニング(オンライン講座)です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100%リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来17年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
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