テーマ別 深掘りコラム 1分で読める!発明塾 塾長の部屋
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実績 お客様の声

知財部の方へ
「知財教育」はもちろん、「発明提案を促すきっかけ」作りから
「研究テーマ創出」までコミットします

Q社内で知財部門のポジションを上げるにはどうすればいいですか?

A社長に「知財活用による成功体験」を持っていただきましょう

弊社の実績から、知財の活用に関して、社長に「成功体験」を持って頂くことが最も近道だとわかっています。
例えば「他社の特許情報を活用した新規顧客の開拓」や、「特許情報を活用した新規事業の創出」などのプロジェクトを、知財部門が上手に関わって成功させられれば、どうでしょうか?

特許取得などの「権利化業務」は既に十分実施している企業でも、上記のように「特許情報が自社の成長に役立った」という成功体験を積んで頂くと「知財部門をもっと活用しよう」という動きにつながることがわかっています。

弊社がよくご相談を受ける「知財活動における課題」

悩める知財部
  • チェックボックスイラスト特許公報を回覧しているが、研究者・技術者はほとんど読んでいないように感じる
  • チェックボックスイラスト特許データベースはあるが、研究者・技術者はあまり使っていない、使い方を覚えている人は少ない
  • チェックボックスイラストこれまで他社の後追いでやってきたが、競合他社の特許活動が活発化し、参入できなくなった
  • チェックボックスイラスト関係者を上手く巻き込んで、会社として「知財力」を上げたい
  • チェックボックスイラスト技術者・研究者への知財活動への「動機付け」、知財についての「意識付け」を上手く行いたい
  • チェックボックスイラスト特許データベースはあるが、研究者・技術者はあまり使っていない、使い方を覚えている人は少ない

知財教育業界で常に選ばれてきた3つの理由

01.
技術者・起業家の経験にもとづく実践的手法が学べる

実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。

02.
大手メーカーに愛されて業界16年。そのノウハウを提供

16年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。

03.
研究開発マネジメント法まで網羅

数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。

実績

弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来16年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。

導入社数

プライム市場上場企業を中心に

440

(2023年4月時点)

創業

2008年3月より

16

取引実績

東証プライム市場上場企業の割合

90

弊社の詳しい実績

弊社の提供サービス

弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座(eラーニング・動画)の2つのサービスを提供しています。

主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。

なぜ弊社は知財教育に取り組んでいるのか?
~全ては技術者だった弊社代表の経験から〜

弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた頃、自身や多くの先輩・同僚・後輩たちは

「回覧されている特許公報は読まず、ハンコ押して次の人へ回覧しておけばよい」

「特許なんて滅多に調べないんだから、特許データベースの説明を長々とされても困る」「特許や知財の仕事には、できるだけ関わりたくない」

と考えていました。

しかし、産業技術総合研究所と共同開発中のナノテク技術の実用化を目指してベンチャー企業 SCIVAX株式会社を設立し、資金調達を含めた、まさに「ゼロ」からの新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か身をもって知りました。

特許画像1

創業後、すぐに技術開発にも市場開拓にも行き詰り、資金が尽きて潰れるのを待つだけという状況まで追い込まれました。

そこで、特許情報を基に、ヒアリングを含めた入念な調査を行ったところ、潜在顧客のニーズと市場の将来動向が明確になり、開発に成功すれば確実に顧客となってもらえる企業のリスト獲得に成功。

これらをもとに事業計画を立て、150枚を超える投資目論見書を作成した結果、自分達の会社へ投資してもらえるよう、投資家を説得することができました。

さらに特許情報から、自分たちのコア技術の「強み」を確認し、それを「磨き上げていく」指針も得られました。

このように、特許情報を手掛かりに研究開発を進めることで、最終的に「2つ」の新たな事業立ち上げに成功。事業の一部はその後、大手企業にイグジット(EXIT)されました。

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こうした経験から「特許情報分析を駆使することで、自分たちのコア技術の価値を、最大化できる」と確信しました。

現在、我々が「技術マーケティング」と呼んでいる特許情報を活用した技術開発戦略の原点はここにあります。

特許情報は、経営貢献度が高い技術開発成果の創出に欠かせない「機会」を探り出すBIツールであり、「強み」を活かし「勝てる機会」を見つける羅針盤の役割を果たすものだ、ということを、実践を通じて身をもって知りました。

こうした経験から、研究開発のための知財教育・発明教育をゼロから考え直し、弊社を設立。

これまで12年間 、多数の顧客や発明塾生と共に特許を読み、発明を創出し、その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。

特許画像3
弊社代表の経歴はこちら

お客様の声

電機メーカー(非上場)知財部 課長様【企業内発明塾ご利用】

発明との出会い

私が楠浦先生と出会ったのは、本知的財産協会主催の会員交流会で、講演に出席したことが契機でした。

最初から「これまでとは何かが違う」という期待感を感じていましたが、ハイレベルなご経験に裏付けされた知識の深さ、広さ、話のスピード感、次第に引き込まれる気持ち、高まる好奇心、関西ならではの親近感、過去の講演とは一線を画す先生の講演に、自社でもやってみたい、と決意したことが思い出されます。

新しい研究テーマを模索していたときでしたから、それなりに市場調査やフレームワークに沿ったリサーチは進めていたところでしたが、単独の積み重ねでは到達できないエッジなアイデア、事実に裏付けされた調査方法、自由度ある数々の解決手段など、単独ではなく力をお借りしながら一緒に取り組みたい、そう意識した講演会でした。

②実際に受けてみて

(a)講演会の後も、発明をなんとか自社でも開催し、行き詰まり感のある研究テーマ探索のアウトプットを出したい、その思いが強くなっていきます。
社内に持ち帰り、新たな研究テーマを探索する大きな助けになること、創出したテーマを実現していくために企画完成まで出席者の本気度を上げながら取り組んでいけることを確信したことを説き、最終的にトップに立案し開催予算の承認を得ると第一関門突破です。
「95%はうまくいかん」と挑発され、そうであるなら5%を見ていてくださいと、奮起したことが思い出されます。

(b)私は、知財担当という立場から発明のサポータとして参加しました。参加者は知財に触れたことがある人、ほぼない人、様々で、準備のための3冊のテキストの予習段階ではずいぶん苦しんだようです。
しかし、発明を進めるにあたり、共通の認識を持っておくこと、共通の「言語」を持っておくことは、最低限必須であり、なんとかテキストをやりきった出席者たちは、明らかに当初とは違った意気に変化していたことを思い返しました。
「エッジ」「進歩性」などとテキストに出てくる「用語」が会話の中に出てくるのを聞き、図らずも嬉しかったことも思い出されます

(c)発明のゴールは「学習」ではなく「企画をアウトプットすること」です。
事前説明の際に、「各社本気で取り組むこと、アウトプットできなかったらクビの覚悟で臨む会社もある」ことを伺い、普段はアウトプットができなくても仕方ないという雰囲気が多いのですが、自社にもいても「これはなんとか考えんといかん」と出席者同士が結束しながら自らの意思を向上させ本気度合いが上がってきたことは大きな変化だと思います。

(d)出席者は、自らの企画案、テーマの選定にあたり、最初は根拠を持って「なぜそのテーマを選んだか」を答えられなかったと思います。
しかし、楠浦先生から次々に繰り出される調査方法や発想の仕方をもとに、論理的な矛盾に気づき、自らテーマを軌道修正したり、改めてテーマ選定から再開することを繰り返し、本人が納得できる答えに行き着くことができ、高い達成感を伴う企画が創出されたと思います。
また、開発者として必要な物事に対する姿勢を養うことにもつながったのではないかと考えています。

振り返ると、これまでになく新鮮、かつ実効性ある取り組みであり、楠浦先生との出会いと実施の機会に恵まれたことは、大変ありがたく感謝いたしております。
国内に限らず海外においても発明ファンが一人でも多く増えていきますよう、祈念致しております。

業界大手化学メーカー 研究部門 管理職の方【企業内発明塾ご利用】

当初、弊社も参加を決めかねておりました。
理由は、弊社はどちらかというと最終製品から遠い上流の材料メーカーであり「発明塾」の手法は合わないのでは、との懸念が在ったからです。
また参加を決める前に拝見した過去参加者の方々に、弊社のような上流材料メーカーのご感想が見当たらなかった(見逃していたかもしれません)ためでもあります。
ですが終わってみれば、それらは全くの杞憂でした。
弊社のような上流材料メーカーにも「発明塾」の手法は絶大で、メンバーの成長にもなり大変実りの多い期間でした。
感謝申し上げます。
現在、楠浦ロスを心配しています。(敬称無しご容赦ください。)

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弊社サービスの活用事例

教育トレーニングを兼ね、他社との「交渉力」になる知財創出のため

(食品系企業様、医療機器企業様)

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「自社のコア技術を活かした新製品のアイデア創出」へ

(食品系企業様、自動車部品系企業様、化学系企業様など多数)

e発明塾「課題解決思考(1)」

企業内発明塾ワークショップ

テーマリーダーの知財教育と「自社のコア技術」に関連する特許ポートフォリオ立案と出願のため

(複数の化学系企業様)

テーマリーダーの知財教育と「自社のコア技術」に関連する特許ポートフォリオ立案と出願のため

(複数の化学系企業様)

他社特許権を回避した発明の創出法の習得のため

(複数の化学系企業様)

e発明塾「特許権侵害回避」

事例を用いた演習形式のセミナー

社内で行われる知財教育用に、毎年 対象社員へご利用

(複数の化学系企業様)

e発明塾「知的財産入門」「特許基礎」「特許権侵害回避」「強い特許の作り方」
「特許情報検索」「アライアンスと知的財産」「本質から学ぶ特許概論」など

定期的に社内で技術者から「e発明塾受講希望者」を募り、知財教育の一環として受講してもらう

(複数の企業様)

e発明塾の全講座が対象
知財部の方に毎月取りまとめていただき月単位のお申し込み

知財教育の講習会として社内セミナーを開催

(複数の企業様)

「特許情報を用いた技術マーケティング」「エッジ情報探索法」「特許網突破法」「知財戦略」などのセミナーを開催

よくある質問

Q.e発明塾や動画講座を、個人で申し込むことはできますか?

A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。

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Q.e発明塾や動画講座を、会社経費や教育訓練補助制度を利用して受講することは可能ですか?

A.可能です。
過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。

Q.e発明塾やセミナーについて、どの講座を受講するのが適切かわかりません。選び方はありますか?

A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。

Q.企業内発明塾は、個人では参加できないでしょうか?

A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。

Q.自社内で、「企業内発明塾」を開催したいのですが、社内調整など、開催までの進め方を相談することは可能ですか?

A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。

Q.どこかに集まって講座を受けたり、ミーティングを行うという形式だと参加が難しいのですが、リモートやオンラインでの対応はどこまで可能でしょうか?

A.e発明塾は eラーニング(オンライン講座)です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100%リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来12年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。

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