弊社の実績から、知財の活用に関して、社長に「成功体験」を持って頂くことが最も近道だとわかっています。
例えば「他社の特許情報を活用した新規顧客の開拓」や、「特許情報を活用した新規事業の創出」などのプロジェクトを、知財部門が上手に関わって成功させられれば、どうでしょうか？
特許取得などの「権利化業務」は既に十分実施している企業でも、上記のように「特許情報が自社の成長に役立った」という成功体験を積んで頂くと「知財部門をもっと活用しよう」という動きにつながることがわかっています。
特許公報を回覧しているが、研究者・技術者はほとんど読んでいないように感じる特許データベースはあるが、研究者・技術者はあまり使っていない、使い方を覚えている人は少ないこれまで他社の後追いでやってきたが、競合他社の特許活動が活発化し、参入できなくなった関係者を上手く巻き込んで、会社として「知財力」を上げたい技術者・研究者への知財活動への「動機付け」、知財についての「意識付け」を上手く行いたい特許データベースはあるが、研究者・技術者はあまり使っていない、使い方を覚えている人は少ない実際に発明を生み出した経験がある技術者だからこそ作れる実践的な教材で、実戦で磨かれたノウハウを余すところなくご提供しております。
16年間、大手メーカーを中心に幅広い業界の顧客企業とのやり取りで得た経験やデータに基づいた、最新の知見を学ぶことができます。
数百件の発明を「育てて」きた経験から生まれた、行き詰まりを乗り越えて成果が確実に出せる新規事業と研究開発のマネジメント方法を学べます。
弊社はこれまで、様々な業界のトップ企業の、新規事業や知財戦略を支えてきました。
研究開発において確実に成果を出せる方法論を10年以上にわたり「発明塾🄬」で大学生・大学院生に指導するなどして、創業以来16年で蓄積した知見は、「企業内発明塾」や「e発明塾」となり、さらに日々進化を遂げています。
導入社数
プライム市場上場企業を中心に
524社
（2024年4月時点）
創業
2008年3月より
16年
取引実績
東証プライム市場上場企業の割合
90％
弊社では、新規事業・研究開発テーマ創出の支援と、発明・知財の教育講座（eラーニング・動画）の2つのサービスを提供しています。
主に、大手メーカーを中心に「知財部門」「新規事業部門」「技術部門」の方に、ご利用いただいております。全てのサービスを完全オンラインで提供が可能です。ご都合に合わせ、オンラインと訪問を組み合わせるなど、皆様のミッションに最適なプランをご提案することも可能です。
弊社代表 楠浦が大手企業に設計者・技術者として在籍していた頃、自身や多くの先輩・同僚・後輩たちは
「回覧されている特許公報は読まず、ハンコ押して次の人へ回覧しておけばよい」
「特許なんて滅多に調べないんだから、特許データベースの説明を長々とされても困る」「特許や知財の仕事には、できるだけ関わりたくない」
と考えていました。
しかし、産業技術総合研究所と共同開発中のナノテク技術の実用化を目指してベンチャー企業 SCIVAX株式会社を設立し、資金調達を含めた、まさに「ゼロ」からの新規事業開発に取り組んだ際、特許情報がいかに有用か身をもって知りました。
創業後、すぐに技術開発にも市場開拓にも行き詰り、資金が尽きて潰れるのを待つだけという状況まで追い込まれました。
そこで、特許情報を基に、ヒアリングを含めた入念な調査を行ったところ、潜在顧客のニーズと市場の将来動向が明確になり、開発に成功すれば確実に顧客となってもらえる企業のリスト獲得に成功。
これらをもとに事業計画を立て、150枚を超える投資目論見書を作成した結果、自分達の会社へ投資してもらえるよう、投資家を説得することができました。
さらに特許情報から、自分たちのコア技術の「強み」を確認し、それを「磨き上げていく」指針も得られました。
このように、特許情報を手掛かりに研究開発を進めることで、最終的に「２つ」の新たな事業立ち上げに成功。事業の一部はその後、大手企業にイグジット（EXIT）されました。
こうした経験から「特許情報分析を駆使することで、自分たちのコア技術の価値を、最大化できる」と確信しました。
現在、我々が「技術マーケティング」と呼んでいる特許情報を活用した技術開発戦略の原点はここにあります。
特許情報は、経営貢献度が高い技術開発成果の創出に欠かせない「機会」を探り出すBIツールであり、「強み」を活かし「勝てる機会」を見つける羅針盤の役割を果たすものだ、ということを、実践を通じて身をもって知りました。
こうした経験から、研究開発のための知財教育・発明教育をゼロから考え直し、弊社を設立。
これまで12年間 、多数の顧客や発明塾生と共に特許を読み、発明を創出し、その過程で蓄積したノウハウは教材へ随時反映し、技術者・研究者の「知財教育」「発明教育」「研究テーマ創出」に貢献しています。
楠浦さん、e発明塾及び企業内発明塾でのご指導ありがとうございました。
管理者として参加しつつ、支援者の役割もさせていただきました。
本当にいろいろと勉強になりました。ありがとうございました。
自分自身が新規事業開発中心に30年近くを今の企業の中で過ごすなかで、
「事業開発って何？」「技術開発とは何が違う？」という疑問をもっていました。
プロジェクトマネジメントだったり、リーダー研修だったり、MOTだったり
いろいろと学びはしたものの、実践方法がわかりませんでした。
楠浦さんとお会いしたのは2008年ですので、かれこれ14年。
企業内発明塾を実践し、ようやく違いが分かった気がします。
根本はWillで、何をもって社会に貢献したいと「確信」しているかだなと感じています。
経験上、引っ張るリーダーがいれば道は開けますが、
その人がいなくなるとまぁ崩壊することを何度も経験しました。
後に残るのはXX円投資したのに無駄になってしまったという酷評ばかり。
気が付けば、手をあげる人はいなくなり、道を示せる人もいなくなりました。
企業内発明塾の事例として、VRの医療展開をお聞きしかなり食指が動きましたが、
10万ですら動かせない役職で上を説得することもできませんでした。
それが5年前くらいでしょうか。
昨年、楠浦さんの本を読ませていただき、やはりこの方法（発明塾）は試すべきではないかという思いが募ったことで、
（ほかにも本当にいろいろなことが重なりました）
ようやく実践できました。
Willといっても、1部上場企業に入ってきている社員ですから、
「こんな製品つくったらちょっとは儲かるんじゃないかなぁ．．．」
というくらいの人がいるかいないかという感じの組織です。
これだと誰かを引っ張って道を切り開くなんて無理なわけです。
発明塾に参加して、
現状確認＞仮説課題の立案＞ソリューションの仮説立案＞ファーストユーザーの仮説立案＞各仮説の検証＝現状確認＞仮説課題の立案＞．．．
というような感じのサイクル（実際はそんなに綺麗なサイクルではありませんが）を回して、
Willを醸成し「これやったら儲かるじゃん！！」といった「確信」に変わることがやはり大事ですし、
その変化の様子を見ることができました。
まだ仮説状態の事柄が多いので、「これやったら儲かるんじゃないか！？」くらいですけど、
思惑通り、モチベーションが上がっているのを感じます。
このような人材とアイテムを毎年３つくらいずつ作ってテーマ化する仕組みが
定着できると良いと思っております。
(食品系企業様、医療機器企業様)
e発明塾「課題解決思考(2)」「発明提案書作成のための発明の把握法」「強い特許の作り方」
＋
企業内発明塾ワークショップ
(食品系企業様、自動車部品系企業様、化学系企業様など多数)
e発明塾「課題解決思考(1)」
＋
企業内発明塾ワークショップ
(複数の化学系企業様)
e発明塾「課題解決思考(1)」「開発テーマ企画・立案における特許情報分析の活用」
＋
企業内発明塾ワークショップ
(複数の化学系企業様)
e発明塾「課題解決思考(1)」「開発テーマ企画・立案における特許情報分析の活用」
＋
企業内発明塾ワークショップ
(複数の化学系企業様)
e発明塾「特許権侵害回避」
＋
事例を用いた演習形式のセミナー
(複数の化学系企業様)
e発明塾「知的財産入門」「特許基礎」「特許権侵害回避」「強い特許の作り方」
「特許情報検索」「アライアンスと知的財産」「本質から学ぶ特許概論」など
(複数の企業様)
e発明塾の全講座が対象
知財部の方に毎月取りまとめていただき月単位のお申し込み
(複数の企業様)
「特許情報を用いた技術マーケティング」「エッジ情報探索法」「特許網突破法」「知財戦略」などのセミナーを開催
A.ご自身のスキルアップのために、個人でお申し込みいただくことが可能です。
フリーランスの方のお申し込みも増えております。また、企業にお勤めの方は、自部門の経費として処理する以外に、知財部門の教育予算や、社内の教育訓練補助制度を利用して受講いただける可能性もあります。
詳細は、社内の経理部・知財部・教育部門の担当者の方とご相談ください。
A.可能です。
過去、多くの方に、社内の教育予算や教育訓練補助制度を利用して受講いただいた実績がございます。
社内での取り扱いについて経理部や知財部のご担当者様にご相談の上、お問い合わせください。
A.本サイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。
またe発明塾のご案内ページや、企業内発明塾のご案内ページもございますので、そちらもぜひご覧ください。
A.企業内発明塾は企業単位で、その企業内の方々のみで開催しております。
貴社でも既に開催している可能性がありますので、弊社、あるいは貴社の「知財部」「新規事業開発部」「企画部」など、主催している可能性がある部門の方へお問い合わせください。
また、これまで技術者の方が社内で申請され、開催に至った例も多数あります。詳細は「企業内発明塾説明会」でご紹介しております。
A.知財部を始め、技術者の方や企画部の方が、ご自身のスキルアップや新規事業企画創出のため、企業内発明塾の開催を希望される例が増えております。
こうした際の社内調整の進め方なども、これまでの実績に基づいた豊富なノウハウを保有しております。ぜひ一度ご相談ください。
A.e発明塾は eラーニング（オンライン講座）です。
また、実働支援型の企業内発明塾も100％リモート開催の実績があり、参加者から素晴らしい成果が出ています。
弊社は創業以来12年間、全社員がフルリモート勤務によるサービス提供を行ってきた実績があり、すべてのサービスを非接触で完結するオンライン対応の実績とノウハウがあります。
もちろん、成果発表を含む役員プレゼンへの同席など、ご要望に応じて訪問での対応も可能です。
ここでしか読めない発明塾のノウハウの一部や最新情報を、無料で週2〜3回配信しております。
・あの会社はどうして不況にも強いのか？
・今、注目すべき狙い目の技術情報
・アイデア・発明を、「スジの良い」企画に仕上げる方法
・急成長企業のビジネスモデルと知財戦略
