3行まとめ
ホールディングス移行で知財を一元管理、国内保有特許は6,181件
2023年10月のホールディングス体制移行に伴い、主要事業会社の知的財産権をTOPPANホールディングスが一元管理する体制を構築。「知財強化プロジェクト」や独自の「知財戦略シート」を活用し、出願・権利化の優先順位を明確化している。
成長領域の特許比率が急拡大、既存事業77%→58%へポートフォリオ変革が進行
国内公開・登録特許に占める成長領域の割合が大きく変化し、DX関連が6%→13%、SX関連が15%→21%、新事業が2%→8%へ拡大（2021年度→2024年度）。研究開発費は「基盤構築フェーズ」（2020〜2022年度）から「成果獲得フェーズ」（2023〜2025年度）へ移行し、事業ポートフォリオ変革を加速させている。
5つのコアテクノロジーを基盤に、半導体・バイオ・セキュリティなど先端領域へ展開
印刷技術を起点とする「微細加工」「情報加工」など5つのコアテクノロジーを軸に、FC-BGAサブストレートやフォトマスクなどの半導体関連、耐量子計算機暗号（PQC）の実証、3D細胞培養技術による個別化医療など、フロンティア領域での研究開発と知財取得を積極的に推進している。
この記事の内容
TOPPANホールディングス株式会社の公式サイト「技術・研究開発の方針・体制・研究開発費」ページによると、同社は1900年に「エルへート凸版法」を用いた技術ベンチャーとして創業した実績を持つ企業である。同社の公式サイト「印刷テクノロジー」ページには、同社の基幹技術が「マーケティング・ソリューション」「情報加工」「微細加工」「表面加工」「成型加工」という5つのコアテクノロジーで構成されている事実が記載されている。これらの技術を基盤として、同社の公式サイト「技術の展開」ページによれば、2016年に事業領域が「創造コミュニケーション系」「情報マネジメント系」「生活産業資材系」「機能性材料系」「電子デバイス系」の5つの系に整理された事実が公表されている。具体的な展開事例として、情報マネジメント系ではICタグと電波を利用したRFIDによる識別システムや、電子マネー等のプロセッシングを行う決済プラットフォームであるThincacloudの提供実績がある。また、電子デバイス系においては半導体関連の高密度半導体パッケージ基板であるFC-BGAサブストレートやフォトマスクが展開されている。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）、SX（サステナブルトランスフォーメーション）、およびフロンティア領域における新たな価値創出への取り組みも行われており、製造現場支援システム「NAVINECT」や環境配慮型パッケージ「サステナブル軟包装」の展開が記載されている1。
TOPPANホールディングス株式会社が2026年2月13日に公表した「2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」によると、対象期間である2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日）の売上高実績は1,322,805百万円であり、対前年同四半期増減率実績は5.2％である。同資料によれば、同期間における営業利益実績は44,811百万円であり、対前年同四半期増減率実績はマイナス15.1％となっている。経常利益実績は52,736百万円で対前年同四半期増減率実績はマイナス10.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益実績は58,125百万円で対前年同四半期増減率実績はマイナス19.6％と公表されている。本業での収益力を示す指標として同資料に記載されているNon-GAAP営業利益について、2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日）の実績は65,663百万円であり、対前年同四半期増減率実績は7.9％である。また、キャッシュ創出力を示す利益指標であるEBITDAの同期間における実績は111,571百万円であり、対前年同四半期増減率実績はマイナス2.1％である。同社が2025年11月13日に公表した「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」によれば、エレクトロニクス事業分野における半導体関連の状況として、フォトマスクがアジアや欧米向けの堅調な需要に支えられた事実と、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAはコンシューマー向けの需要が増加した事実が記載されている2。
TOPPANホールディングス株式会社の公式サイト「知的財産」ページによれば、2023年10月に実施されたホールディングス体制への移行に伴い、主要事業会社の知的財産権をTOPPANホールディングス株式会社が一元管理する体制が構築されている。同ページには、2024年度末時点における国内保有特許件数実績として6,181件という数値が公表されている。国内特許出願件数の推移について、2021年度実績は1,184件、2022年度実績は1,362件、2023年度実績は1,159件、2024年度実績は1,082件と記載されている。管理・推進体制に関する事実として、事業部門の責任者等で構成される「知財強化プロジェクト」が設置されており、知財活動全体を掌握している。また、戦略部門、技術開発部門、および知財部門が合同で独自の「知財戦略シート」を作成し、市場環境や技術動向から自社の強みを洗い出し、出願・権利化の優先順位を明確にする活動が実施されている。知財人財の育成の取り組み状況として、技術系社員を対象とした階層別研修体系が構築されており、2024年度までの累計受講者数実績はのべ約4,500人となっている。さらに、アナリストやサーチャーといった専門人財の社内認定制度が整備されている事実がサステナビリティレポート2025に基づく情報として記載されている4。
TOPPANホールディングス株式会社の公式サイト「技術・研究開発の方針・体制・研究開発費」ページによると、同社は事業ポートフォリオ変革の実現に向けた研究開発費の投入について、期間を分けたフェーズを設定している。2020年度から2022年度までの期間を「基盤構築フェーズ」とし、2023年度から2025年度までの期間を「成果獲得フェーズ」と位置づけている。研究開発費に関する実績として、2021年度の研究開発費実績は261億円、2022年度の研究開発費実績は266億円と公表されている。オープンイノベーションの推進状況について、2016年7月から公式サイト掲載時点までに、DX、最先端技術、ESGなどの成長領域において、国内外70社を超えるスタートアップへの出資や資本業務提携を実行した実績が記載されている。また、同社の公式サイト「知的財産」ページに記載されたサステナビリティレポート2025の報告内容によれば、国内公開および登録特許の比率において成長領域の割合が向上している。2021年度実績では既存事業が77パーセント、SXが15パーセント、DXが6パーセント、新事業が2パーセントであったが、2024年度実績では既存事業が58パーセント、SXが21パーセント、DXが13パーセント、新事業が8パーセントとなっており、ポートフォリオの変革が進行している事実が公表されている1。
TOPPANホールディングス株式会社が2026年4月1日に改訂した「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」によると、同グループは社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、企業の社会的責任（CSR）への取り組みをサプライチェーン全体に拡げる持続可能な調達活動を推進している。同ガイドラインには、人権と労働基準の項目において強制労働の禁止や児童労働の禁止、適切な労働時間管理といった遵守基準が明記されている。環境分野においては、脱炭素社会や資源循環型社会への貢献、有害物質管理、製品含有化学物質の管理といった基準が設定されている。公正取引・倫理の項目では腐敗防止や責任ある鉱物調達が定められ、情報セキュリティの項目ではサイバー攻撃に対する防御や個人情報の保護に関する基準が設けられている。知的財産に関するリスク管理について、同社の公式サイト「知的財産」ページによれば、他者の知的財産権を尊重し、事業遂行時の侵害回避や予防策等の適切な措置を講じることを基本方針として定めている。また、各国の法律や規制を遵守しつつ、第三者による侵害行為に対しては適切かつ正当な権利行使を行う方針が明示されている。公的研究費の管理体制に関しては、最高管理責任者に代表取締役社長、総括管理責任者に技術戦略室長を配置する体制が構築されている1。
TOPPANホールディングス株式会社の公式サイト「技術・研究開発の方針・体制・研究開発費」ページによると、同社は1900年に「エルへート凸版法」を用いた技術ベンチャーとして創業した企業である。同社は基盤となる印刷技術を他の分野にも応用することで事業分野を拡大し、社会課題の解決に取り組む体制を構築している。同社の公式サイト「印刷テクノロジー」ページには、同社の技術が原点である「印刷術」から「印刷技術」へと進化する過程で蓄積された知識・ノウハウと加工技術が融合し、独自のリソースとして体系化された事実が記載されている。この基幹技術である「印刷テクノロジー」は、「マーケティング・ソリューション」「情報加工」「微細加工」「表面加工」「成型加工」という5つのコアテクノロジーによって構成されている1。
第一のコアテクノロジーである「マーケティング・ソリューション」について、公式サイト「印刷テクノロジー」ページには、創業初期である1904年のタバコ包装図案提案から開始され、現在は心理・認知領域への科学的アプローチまで拡大している事実が記載されている。調査・分析の領域においては、社会・生活トレンドや購買プロセスの分析に加え、脳波や視線などの生体反応を計測する「ニューロリサーチ」を活用し、ターゲットの深層ニーズを把握する取り組みが実施されている。ブランディングの領域では、ブランド戦略のコンサルティング、ファンベースマーケティング、および絵本を用いたブランド価値創造を通じた顧客体験価値の提供が行われている。事務局プロデュースの機能として、キャンペーンの応募受付から配送までを一元管理するデータベースシステムと報告体制が備えられている1。
第二のコアテクノロジーである「情報加工」について、同ページには証券・紙幣印刷で培われたセキュリティ技術やカラーマネジメントがデジタル領域へ展開されている事実が記載されている。セキュリティ技術においては、証券印刷技術に加えて、個人情報の管理、ID発行・認証管理、および強固なサイバーセキュリティなど、アナログとデジタルの両面での機能提供が行われている。カラーマネジメント技術は、デバイス間の色の見え方を調整する技術として位置づけられ、オンライン診療や業務のDX化への応用が行われている。また、XR（VR、AR、MR、SR）技術を用いて現実世界と仮想世界を融合させ、エンタテインメントやシミュレーションに活用する取り組みが記載されている。高精細画像デジタル化技術においては、文化財や産業資源を高解像度でデジタル化・アーカイブ化し、VRやレプリカ作成に活用する活動が実施されている1。
第三のコアテクノロジーである「微細加工」に関して、同ページには製版技術のエッチングやめっきのノウハウを発展させ、電子部品製造に応用している事実が記載されている。エッチング技術は、材料を化学的・電気化学的に溶解するウェット法を用い、加工変質のないメタルマスク等の精密な電子部品の製造に用いられている。フォトリソグラフィ技術は、紫外線露光でパターンを生成する技術であり、液晶パネルや半導体集積回路、およびパッケージ基板の製造に適用されている。めっき技術は、基材表面に金属膜を形成する電解・無電解めっき技術であり、リードフレームや半導体パッケージ基板の製造に活用されている1。
第四のコアテクノロジーである「表面加工」について、同ページにはパッケージ製造から生まれた技術がエレクトロニクスや建装材へ拡大している事実が記載されている。ラミネート技術は、熱・圧着（ドライ）、ノンソルベント、押出などの手法で薄いフィルムを貼り合わせる技術であり、食品包装やトイレタリー用品に使用されている。コーティング技術は、基材に特定の機能を持たせる膜を形成する技術であり、バリアフィルムや反射防止フィルムなど多様な製品に応用されている。第五のコアテクノロジーである「成型加工」に関しては、平面への印刷から立体的な樹脂成型や加飾へと進化させた技術であると説明されている。樹脂成型技術には射出（インジェクション）、中空（ブロー）、シート（真空・圧空）などの手法が含まれ、部品や容器、トレーの製造に用いられている。表面加飾技術は、パッケージに立体感や光沢を付与し、金型内でラベルを熱接着させることで複雑な3次元構造への加飾を可能にしている1。
TOPPANホールディングス株式会社の公式サイト「技術の展開」ページによれば、上述の5つのコアテクノロジーをベースとして、2016年に同社の事業領域が「5つの系」というグループドメインにまとめられた事実が記載されている。第一の「創造コミュニケーション系」においては、情報表現やメディア開発技術によりコミュニケーションサービスが提供されている。具体的な展開実績として、現場で起こりうる7つの労働災害をVRで疑似体験できる「安全道場VR」、センシング技術で購買行動データを可視化する「リアルデータサイネージ」、リアルとバーチャルを融合したバーチャルモールサービス「メタパ」、および多言語コミュニケーションを支援する音声翻訳サービス「VoiceBiz」が提供されている1。
第二の「情報マネジメント系」について、同ページには業務設計力や情報セキュリティ技術による情報管理運用フローの提供実績が記載されている。識別システムとしてICタグと電波を利用した「RFID」が展開されており、決済プラットフォームとして電子マネーやQRコード決済のプロセッシングを行う「Thincacloud」が提供されている。また、金融や行政の手続きをスマートフォンで完結できる共通手続きサービス「AIRPOST」の展開が公表されている。第三の「生活産業資材系」においては、コンバーティング技術による資材提供が行われている。機能性パッケージとしてレンジ対応の「蒸できシリーズ」やバリア性能の高い「液体複合容器」が提供されている。ヘルスケア分野では、洗面時間での健康管理をサポートする「cheercle」や、非接触型センサ「センシングウェーブ」の展開実績が記載されている1。
第四の「機能性材料系」に関して、同ページには材料設計や素材合成技術による独自の材料の提供実績が記載されている。具体的な製品として、透明バリアフィルムである「GL BARRIER」、火災時の熱に反応して消火機能を発現する「消火フィルム」、およびディスプレイ用の「反射防止フィルム」が展開されている。第五の「電子デバイス系」においては、微細加工技術等を用いたモジュールや精密部品が提供されている。半導体関連では、LSIの高速・多機能化に対応する「FC-BGAサブストレート」や「フォトマスク」が展開されている。ディスプレイ関連では、屋外視認性と低消費電力を両立した「Blanview」、調光フィルム「LC MAGIC」、および空中映像デバイス「La+ touch」の提供実績が記載されている1。
同ページには、「5つの系」に加えて、変革による新たな価値創出の取り組みとして、DX、SX、およびフロンティア領域における展開が公表されている。DX（デジタルトランスフォーメーション）領域においては、製造現場支援システム「NAVINECT」、IoT向け通信規格「ZETA」、環境データ自動収集システム「e-Platch」、決済プラットフォーム「地域ペイ」、および工務店関連アプリである「リフォトル」と「棟梁の目利き」が提供されている。SX（サステナブルトランスフォーメーション）領域においては、単一素材化を追求した「サステナブル軟包装」、電子帳簿保存法に対応した「SDNECT」、およびパッケージのCO2排出量算定クラウドシステム「SmartLCA-CO2」の展開実績が記載されている。フロンティア（新領域）においては、医療現場由来のリアルワールドデータを提供する「DATuM IDEA」や、処方薬を宅配便で受け取れる「とどくすり」サービスが提供されている事実が記載されている1。
TOPPANホールディングス株式会社が2026年2月13日に公表した「2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」によれば、同社の直近の業績に関する詳細な数値が示されている。以下の表は、同資料に基づく2026年3月期第3四半期の連結経営成績（累計）を示したものである。
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項目（単位：百万円） |
2025年3月期第3四半期実績 |
2026年3月期第3四半期実績 |
対前年同四半期増減率実績 |
出典 |
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売上高 |
1,257,972 |
1,322,805 |
5.2％ |
2026年3月期 第3四半期決算短信2 |
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営業利益 |
52,771 |
44,811 |
△15.1％ |
同上 |
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経常利益 |
58,969 |
52,736 |
△10.6％ |
同上 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
72,298 |
58,125 |
△19.6％ |
同上 |
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包括利益 |
109,828 |
76,661 |
△30.2％ |
同上 |
同資料によると、2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日）の売上高実績は1,322,805百万円であり、対前年同四半期増減率実績は5.2％である。同期間の営業利益実績は44,811百万円であり、対前年同四半期増減率実績はマイナス15.1％となっている。経常利益実績は52,736百万円で対前年同四半期増減率実績はマイナス10.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益実績は58,125百万円で対前年同四半期増減率実績はマイナス19.6％である。包括利益について、2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日）の実績は76,661百万円であり、対前年同四半期増減率実績はマイナス30.2％と公表されている2。
同資料において、四半期純利益に関連する指標として、1株当たり四半期純利益の2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日）における実績は202.99円である。前年同期である2025年3月期第3四半期の1株当たり四半期純利益実績は236.64円であった事実が記載されている。また、Non-GAAP指標に関する記載が含まれており、キャッシュ創出力を示す利益指標であるEBITDAの2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日）の実績は111,571百万円であり、対前年同四半期増減率実績はマイナス2.1％となっている。前年同期である2025年3月期第3四半期のEBITDA実績は114,017百万円であった。本業での収益力を示す利益指標であるNon-GAAP営業利益について、2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日）の実績は65,663百万円であり、対前年同四半期増減率実績は7.9％である。前年同期である2025年3月期第3四半期のNon-GAAP営業利益実績は60,862百万円であった。親会社株主に帰属するNon-GAAP四半期純利益の2026年3月期第3四半期（2025年4月1日から2025年12月31日）における実績は52,518百万円であり、対前年同四半期増減率実績は37.9％である。前年同期の親会社株主に帰属するNon-GAAP四半期純利益実績は38,093百万円であった。四半期連結損益計算書のデータとして、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日）の売上原価実績は1,011,600百万円であり、前第3四半期連結累計期間の売上原価実績は961,852百万円と記載されている2。
TOPPANホールディングス株式会社が2025年11月13日に公表した「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」によれば、同社の中間期に関する業績数値が公表されている。2026年3月期中間期の売上高実績は863,619百万円であり、対前年同四半期増減率実績は4.3％である。営業利益の2026年3月期中間期実績は68,683百万円となっている。純資産合計について、2026年3月期中間期末時点における実績は1,408,483百万円であり、負債純資産合計の実績は2,455,329百万円である。当該資料における利益剰余金の実績は964,113百万円、自己株式の実績はマイナス32,771百万円、株主資本合計の実績は1,156,313百万円と記載されている。財務活動によるキャッシュ・フローの状況について、2026年3月期中間連結会計期間における実績は、自己株式の取得や長期借入等の返済、配当金の支払などを行ったことから380億円の支出となっている事実が記載されている。事業分野別の概況に関する記述として、エレクトロニクス事業分野における半導体関連では、フォトマスクがアジアや欧米向けの堅調な需要に支えられたことに加え、高密度半導体パッケージ基板のFC-BGAはコンシューマー向けの需要が増加したものの、為替のマイナス影響があり、当該事業全体で前年並みとなった事実が公表されている3。
TOPPANホールディングス株式会社の公式サイト「技術・研究開発の方針・体制・研究開発費」ページによれば、同社グループは共通の価値観である「TOPPAN's Purpose & Values」において、「人を想う感性と心に響く技術で、多様な文化が息づく世界に。」という目的の実現を掲げている。同グループは、独自の「印刷テクノロジー」をベースとした研究開発を展開しており、総合研究所を中心として、事業会社の技術関連部門、知的財産部門、およびグループ会社が連携し、グローバルな社会課題解決に向けた新事業創出と事業ポートフォリオの変革を進める体制が構築されている。同社はオープンイノベーションの推進にも取り組んでおり、2016年7月から公式サイト掲載時点までに、DX、最先端技術、ESGなどの成長領域において、国内外70社を超えるスタートアップへの出資や資本業務提携を実行した実績が記載されている。スタートアップの先進的な技術やビジネスモデルと、同社の企画力および技術力を掛け合わせることで、短期的および中長期的視点から新しい価値を創造する方針が示されている1。
研究開発の具体的な組織体制に関する記述として、部門を超えた連携により、コアテクノロジーを軸にマーケットを見据えた研究開発に取り組む体制が構築されている事実が記載されている。同社の技術戦略室は、部門横断的に技術行政基盤を構築するミッションを担う組織として位置づけられている。事業開発本部は、研究開発、新事業開発、および戦略投資の機能を有しており、破壊的イノベーション領域における新事業創出を図る役割を担っている。また、事業会社の技術開発部門は、各事業会社においてマーケットに即した開発を実施する体制となっている。協創の推進に関する取り組みとして、知的財産の戦略的活用、グループ内のシナジーの創出、さらには顧客や外部研究機関との協創を通じて、変化する社会や環境に対応する活動が行われている1。
研究開発費の投資計画に関する方針として、同社は事業ポートフォリオ変革の実現に向け、期間を分けた戦略的な資金投入を実施している。具体的な投資フェーズの区分として、2020年度から2022年度までの期間を「基盤構築フェーズ」と設定し、続く2023年度から2025年度までの期間を「成果獲得フェーズ」と位置づけている。2020年度より新事業創出に向けた資源投入が強化されており、社会課題や技術トレンドに対応した「重点投資領域」が設定されている。これらを支える環境整備などの基盤構築予算も併せて強化することで、技術向上と事業創出のスピードアップを図る方針が記載されている。研究開発費の実績に関する具体的な数値として、2021年度の研究開発費実績は261億円であり、2022年度の研究開発費実績は266億円であることが同ページで公表されている1。
公的研究費の管理体制に関しても厳格な責任体制が構築されている。同社の公式サイト「技術・研究開発の方針・体制・研究開発費」ページによれば、公的研究費の適正な運営および管理を目的として、最高管理責任者には代表取締役社長が就任し、総括管理責任者には技術戦略室長が配置されている。また、コンプライアンス推進責任者として、公的研究費に関する各部門責任者が指定されている事実が記載されている1。
TOPPANホールディングス株式会社の公式サイト「知的財産」ページによれば、同社グループは知的財産を事業競争力の源泉であり、重要な経営資産であると位置づけている。同ページには、知的財産に関する5項目の基本方針が記載されている。第一の方針として、知的財産および無形資産を重要な経営資産と位置づけ、マーケット志向と研究開発を密着させた知財戦略をもとにグローバルな視点で活動を展開することが掲げられている。第二の方針として、創出した知的財産を戦略的に活用し、グループ経営の実行、社会課題の解決、および事業利益の増大を通じて企業価値向上と持続的成長を目指すことが示されている。第三の方針として、他者の知的財産権を尊重し、侵害回避や予防策等の適切な措置を講じることが定められている。第四の方針として、各国の法律や規制を遵守し、第三者による侵害に対しては適切かつ正当な権利行使を行うことが明記されている。第五の方針として、保有商標の適切な使用によりブランド価値向上に貢献することが掲げられている4。
知的財産の組織および管理体制の変遷に関する記述として、2023年10月に実施されたホールディングス体制への移行に伴う体制の変更が記載されている。同ページによれば、主要事業会社の知的財産権をTOPPANホールディングス株式会社が一元管理する体制が構築されている。この一元管理体制の構築により、グループ全体で知的財産権を横断的に活用し、シナジーの最大化を図る活動が推進されている。また、体制の強化策として、事業部門、研究開発部門、および知的財産部門が連携する枠組みに加え、各事業部門の責任者等で構成される「知財強化プロジェクト」が設置されている。このプロジェクトが知財活動全体を掌握し、全社横断的な知財課題の解決を進める体制となっている事実が公表されている4。
知財戦略活動の推進に関する具体的な施策として、事業部門が主体的に知財戦略を立案し実行するための仕組みが構築されている。事業構想段階から、技術開発の方向性を決定するための知財分析が実施されており、ポジショニングの把握等が行われている。また、事業優位性を獲得するための技術開発に連動した知財ポートフォリオが構築され、競合の要注意知財への対抗戦略の立案と実行が行われている。独自のツールとして、「知財戦略シート」を活用する取り組みが記載されている。このシートは、戦略部門、技術開発部門、および知財部門が合同で作成するものであり、市場環境、技術動向、および知財状況から自社の強みを洗い出し、出願や権利化の優先順位（攻めどころ）を明確にする活動に用いられている4。
知財に関する人財育成の取り組み状況について、技術系社員を対象とした教育体系が構築されている。同社は新入社員から管理職まで職層別の階層別研修を実施しており、基礎知識から戦略策定方法までを習得するプログラムを提供している。同ページによれば、この階層別研修の2024年度までの累計受講者数実績はのべ約4,500人に達しており、全社的な知財マインドの向上が図られている。さらに、各事業部門の選抜メンバーを対象とした専門人財の育成として、知財戦略研修の実施や社内認定制度の整備が行われている。サステナビリティレポート2025に基づく情報として、この社内認定制度において「アナリスト」や「サーチャー」といった専門人財を社内で認定する仕組みが整えられている事実が記載されている4。
TOPPANホールディングス株式会社の公式サイト「知的財産」ページには、同社の知的財産権の出願および保有状況の実績を示す詳細な数値データが公開されている。以下の表は、2021年度から2024年度（2024年度末時点）にかけての国内および外国における特許・意匠・商標の出願・保有実績の推移をまとめたものである。
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項目 |
2021年度実績 |
2022年度実績 |
2023年度実績 |
2024年度実績 |
出典 |
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国内特許出願件数 |
1,184件 |
1,362件 |
1,159件 |
1,082件 |
TOPPANホールディングス公式サイト 知的財産ページ4 |
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外国出願（PCT出願）件数 |
194件 |
173件 |
217件 |
151件 |
同上 |
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国内保有特許件数 |
5,502件 |
5,430件 |
6,251件 |
6,181件 |
同上 |
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意匠出願件数（国内） |
51件 |
41件 |
42件 |
22件 |
同上 |
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商標出願件数（国内） |
156件 |
126件 |
97件 |
74件 |
同上 |
同ページによれば、国内特許出願件数について、2021年度の実績は1,184件、2022年度の実績は1,362件、2023年度の実績は1,159件、2024年度の実績は1,082件である。外国出願に該当するPCT出願件数に関しても実績が記載されており、2021年度のPCT出願件数実績は194件、2022年度のPCT出願件数実績は173件、2023年度のPCT出願件数実績は217件、2024年度のPCT出願件数実績は151件となっている。国内における保有特許件数の推移については、2021年度の実績が5,502件、2022年度の実績が5,430件、2023年度の実績が6,251件、2024年度末時点における実績が6,181件であると公表されている。未権利化を含む国内特許の状況について、2024年度の実績は計7,952件であり、2021年度の実績である8,993件からポートフォリオ最適化のための見直しが随時実施されている事実が記載されている。意匠出願件数（国内）の推移について、2021年度の実績は51件、2022年度の実績は41件、2023年度の実績は42件、2024年度の実績は22件となっている。商標出願件数（国内）の推移については、2021年度の実績が156件、2022年度の実績が126件、2023年度の実績が97件、2024年度の実績が74件である4。
事業分野別の特許ポートフォリオの構成について、同ページには2024年度末時点における国内保有特許6,181件の実績内訳が記載されている。最大の割合を占めるのは「生活・産業系」であり全体の43パーセントを占めている。次いで「情報コミュニケーション系（従来型）」が19パーセント、「エレクトロニクス系」が16パーセント、「基礎・応用研究など」が12パーセント、そして「DX事業系」が10パーセントという構成比率になっている。また、サステナビリティレポート2025に基づく情報によれば、2023年度の出願・権利化実績の内訳として、国内特許出願1,082件の実績内訳は、既存事業が625件、新事業が202件、SXが181件、DXが74件となっている4。
特許ポートフォリオの変革の進行状況を示すデータとして、国内公開および登録特許における事業区分の比率変化が記載されている。以下の表は、2021年度実績と2024年度実績の比率の推移を示したものである。
|
事業区分 |
2021年度実績 |
2024年度実績 |
出典 |
|
既存事業 |
77パーセント |
58パーセント |
TOPPANホールディングス サステナビリティレポート2025（知財ページ経由）5 |
|
SX関連 |
15パーセント |
21パーセント |
同上 |
|
DX関連 |
6パーセント |
13パーセント |
同上 |
|
新事業 |
2パーセント |
8パーセント |
同上 |
2021年度の実績では、既存事業が77パーセント、SXが15パーセント、DXが6パーセント、新事業が2パーセントであった。これに対し、2024年度の実績では、既存事業が58パーセント、SXが21パーセント、DXが13パーセント、新事業が8パーセントとなっており、DX（Erhoeht-X）、SX、および新事業といった成長領域関連の特許保有比率が上昇している状況が記載されている5。
特許の具体的な活用事例に関する記述として、サステナビリティレポート2025に基づく情報に2つの事例が記載されている。第一の事例として、3D ToFセンサに関する取り組みが挙げられている。同社は独自技術の特許化による参入障壁の構築を図っており、2017年の事業参入以来、累計特許出願件数と特許資産価値（PAI）を向上させて競争優位性を獲得している事実が記載されている。第二の事例として、消火フィルム（FSfilm）に関する取り組みが示されている。透明蒸着バリアフィルム「GL BARRIER」やコーティング技術に関する基本特許が取得されており、リチウムイオン電池ケースや配電盤など様々な用途に合わせた特許出願が進められている実績が公表されている5。
TOPPANホールディングス株式会社の公式サイト「研究開発」ページには、個別の研究開発プロジェクトや最新技術の展開に関する詳細な事例が記載されている。セキュリティ・暗号技術の分野においては、耐量子計算機暗号への移行技術に関する実証プロジェクトが推進されている。同ページによれば、TOPPANホールディングス株式会社、情報通信研究機構（NICT）、およびISARAの3者により、認証局における耐量子計算機暗号（PQC）へのシームレスな移行技術の実証が行われた事実が記載されている。この技術は、第2ルート証明書を用いることにより、サーバーとクライアント間の通信の安全性を維持したまま、現行の暗号から段階的に耐量子計算機暗号へ移行することが可能になる技術であると説明されている1。
人工知能（AI）を活用した文化貢献の取り組みとして、中世ギリシャ語解読AI-OCRの開発に関する記述が含まれている。同社はヴァチカン教皇庁図書館が所蔵するギリシャ語写本データを用いて検証を実施し、中世ギリシャ語の解読が可能なAI-OCRエンジンを開発している。この研究成果に関する取り組みは、印刷博物館で開催された企画展「名著誕生展 ヴァチカン教皇庁図書館III+」において公開された実績が記載されている。ヘルスケアおよびバイオテクノロジーの分野においては、がん個別化医療を目的とした新会社の設立が公表されている。米国テキサス州にある医療拠点において次世代のがん検査開発を目的とした新会社が設立され、3D細胞培養技術を活用した個別化医療に向けた開発が加速されている事実が記載されている。また、独自のバイオマテリアルを活用した培養肉の作製技術の開発が行われており、この技術に関する研究が日本印刷学会から「研究発表奨励賞」を受賞した実績がある。「nano tech 2026」においては、半導体やバイオテクノロジー、セキュリティ分野に関する最新の取り組みが展示された事実が公表されている1。
環境・資源循環に関する研究開発の事例として、地産地消型資源循環の実証実験に関する記述が存在する。同社はJARECと共同で、福岡市において家庭系プラスチックごみを原料とした「再生プラスチック配合ごみ袋」の製造および利用検証を実施し、地産地消型の資源循環の実装に取り組んでいる。その他の技術研究に関する取り組みとして、ディスプレイ上の色と実物の色の不一致を解消するための独自の視覚推定手法の開発が行われており、当該手法に関する研究も日本印刷学会より「研究発表奨励賞」を受賞している事実が記載されている。同社の公式サイトに掲載されている技術者へのインタビュー記事では、製品開発、IoTデバイス開発、FCBGAの設計開発、FCBGAのプロセス技術（前工程および後工程）、3D細胞培養の研究開発、RFID、および総合研究所プロジェクトといった多様な技術分野を担当する技術者の活動が紹介されており、各分野における先端技術への取り組みの詳細が示されている1。
TOPPANホールディングス株式会社が2026年4月1日に改訂した「TOPPANグループ サステナブル調達ガイドライン」に関するドキュメントによれば、同社グループは社会の持続可能な成長に貢献することを目的に、企業の社会的責任（CSR）への取り組みをサプライチェーン全体に拡げる持続可能な調達活動を推進している。同ガイドラインは『調達基本方針』と『サステナブル調達基準』で構成されており、ビジネスパートナーに対して多岐にわたる分野での協力と遵守が求められている6。
人権と労働基準の項目においては、強制労働の禁止、児童労働の禁止、若年労働者への配慮、適切な労働時間管理、および適切な賃金の支払いが規定されている。さらに、非人道的な扱いの禁止、差別の禁止、結社の自由および団体交渉権の尊重、雇用の安定への配慮と雇用主の義務の遵守、ならびに地域住民などの権利侵害の禁止が明記されている。安全衛生の項目においては、労働安全衛生の確保、緊急時への備え、労働災害・労働疾病への対応、労働衛生、身体的負荷のかかる作業への配慮、機械装置の安全対策、施設の安全衛生、安全衛生のコミュニケーション、および労働者の健康管理に関する基準が設けられている6。
環境保護に関する基準の項目では、環境許可と報告の義務、脱炭素社会への貢献、大気への排出管理、水の最適利用、資源循環型社会への貢献、有害物質管理、製品含有化学物質の管理、ならびに天然資源と生物多様性の保護が定められている。公正取引および倫理の項目においては、腐敗防止、不適切な利益供与・受領および利益相反の禁止、情報の開示、知的財産の保護・尊重、公正な事業活動、通報者の保護、ならびに責任ある鉱物調達に関する基準が設定されている。品質および安全性に関する基準として、製品の安全、品質管理、および正確な製品・サービス情報の提供が要求されている。情報セキュリティの項目では、サイバー攻撃に対する防御、個人情報・パーソナルデータの保護、および機密情報の漏洩防止に関する基準が設定されている。事業継続計画の項目において事業継続計画の策定と準備が求められ、管理体制の構築の項目では、マネジメントシステムの構築、サプライヤー・業務委託先の管理、適切な輸出入管理、および苦情処理メカニズムの整備に関する基準が定められている6。
今回の調査において、以下の項目については該当する一次情報の参照リンクにアクセスできず、代替手段を用いた範囲においても情報が特定できなかったため、未確認事項として分類する。
次回の決算発表日に関する公式な予定は、参照リンクにアクセスできず（公式IRページ等）、引用不可ソースからの情報を一次情報に置換できなかったため、今回の調査では未確認である。
製品やサービスの市場シェアに関する図表データは、有価証券報告書等の一次情報へのアクセスが不可であったため、今回の調査では未確認である。
以下の表は、TOPPANホールディングス株式会社の知的財産に関する出願および保有件数の実績推移をまとめたものである。数値は各年度（末）時点の実績である。
|
項目 |
2021年度実績 |
2022年度実績 |
2023年度実績 |
2024年度実績 |
出典 |
|
国内特許出願件数 |
1,184件 |
1,362件 |
1,159件 |
1,082件 |
TOPPANホールディングス公式サイト 知的財産ページ4 |
|
外国出願（PCT出願）件数 |
194件 |
173件 |
217件 |
151件 |
同上 |
|
国内保有特許件数 |
5,502件 |
5,430件 |
6,251件 |
6,181件 |
同上 |
|
意匠出願件数（国内） |
51件 |
41件 |
42件 |
22件 |
同上 |
|
商標出願件数（国内） |
156件 |
126件 |
97件 |
74件 |
同上 |
以下の表は、TOPPANホールディングス株式会社における研究開発および知的財産に関連する主要な組織体制とその役割を示したものである。
|
組織名 |
役割・ミッション |
出典 |
|
総合研究所 |
研究開発体制の中心として、事業会社の技術関連部門や知的財産部門と連携し新事業創出を進める。 |
TOPPANホールディングス公式サイト 研究開発体制ページ1 |
|
技術戦略室 |
部門横断的に技術行政基盤を構築するミッションを担う。室長が公的研究費の総括管理責任者を務める。 |
同上 |
|
事業開発本部 |
研究、新事業開発、および戦略投資の機能を有し、破壊的イノベーション領域での新事業創出を図る。 |
同上 |
|
知財強化プロジェクト |
各事業部門の責任者等で構成され、知財活動全体を掌握し全社横断的な課題解決を進める。 |
TOPPANホールディングス公式サイト 知的財産ページ4 |
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情報の性質
ご利用にあたって
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