ふくおかフィナンシャルグループの知財戦略：九州広域地盤とデジタルネイティブ銀行を基軸とする無形資産基盤と技術展開

エグゼクティブサマリ

事業概要

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、九州地域を主たる営業地盤として広範な金融サービスを提供する総合金融グループである。グループの組織体制は、既存の店舗網と地域密着型の関係性を有する地域金融機関と、新規領域を開拓するデジタル特化型事業会社の双方を包含する構造となっている。地域金融機関としては、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、および2023年10月に経営統合を実施してグループの一員となった株式会社福岡中央銀行が中核的な役割を担う。一方で、デジタル領域においては、日本国内で先駆的なデジタルバンクとして設立された株式会社みんなの銀行、目的預金等の金融サービスアプリ「Wallet+」を運営するｉＢａｎｋマーケティング株式会社、ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社がシステムやサービスの企画立案からデータの利活用までを統合してデザインしている。さらに、証券業務を担うＦＦＧ証券株式会社、事業承継等の専門的な支援事業を展開する株式会社FFG Succession、クレジットカード事業を統括する株式会社FFGカードなど、専門機能ごとに細分化された子会社群を通じて、顧客の多様な金融ニーズに対するサービス群を構築している。

財務

東京証券取引所および福岡証券取引所に開示された「2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」によると、2025年4月1日から2025年12月31日までの第3四半期連結累計期間において、経常収益は前年同四半期比18.5%増の401,901百万円、経常利益は同15.7%増の99,967百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.8%増の70,347百万円を計上し、強固な増収増益基調が示されている。また、2026年3月期の通期連結業績予想については、第3四半期の進捗を踏まえて上方修正が実施され、修正後の通期経常利益予想は124,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益予想は85,000百万円となっている。これに伴い、期末配当予想も従来の85円から95円へ増配の修正が行われ、第2四半期末配当85円と合わせた年間配当金予想は180円に設定されている。2025年12月31日時点の連結総資産は34,006,509百万円に達し、純資産は1,052,010百万円、自己資本比率は3.0%を維持している。グループ傘下の株式会社みんなの銀行に対する継続的な資本投資も確認されており、2025年9月30日（中間期）時点で資本金および資本剰余金はそれぞれ8,694百万円に増加し、合計60億円の資本増強が実行されている。

技術・知財

公的データベースにおける特許・商標等の権利化実績として、株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、帳票に記載されたユーザ名をデジタル化する際の精度を向上させるため、OCR認識プログラムによる漢字・片仮名の認識結果を抽出し、記憶された類似文字データと照合して補正を実行する情報処理機構に関する特許（特許第6711523号）を保有している。ｉＢａｎｋマーケティング株式会社の主たる提供サービス「Wallet+」に関連しては、電子マネーのチャージ操作を受信し、利用者が設定した積立目的ごとに金額を自動で仕分け、通常利用が制限される残高として管理した上で積立用口座へ送金する機能を有する情報処理装置の特許（特許第7270801号）が、PayPay株式会社およびソフトバンク株式会社を出願人および権利者として登録されている。また、経済産業省のgBizINFOデータベースによれば、株式会社みんなの銀行は自社のブランドやサービス名称等を保護するために26件の商標権を保有している事実が記録されている。

戦略・成長

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、「FFG統合報告書2025」において長期戦略遂行の基盤造りとして「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」の3本柱を掲げ、組織力の継続的な強化を図っている。具体的な顧客向けデジタルチャネルの展開として、2026年4月20日には株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、および株式会社十八親和銀行が提供する各公式アプリケーションにおいて機能追加および改善を実施した。同日より、地方銀行としては初となる「自動入金」サービスの提供を開始しており、これは利用者が他行に保有する自名義口座から毎月定額を自行の口座へ自動的に移管するシステムである。加えて、金融サービス「vary」において、2026年4月16日よりVary Cardのポイントアップ対象店舗が拡大され、蓄積されたポイントを決済に直接利用できる「myCoin払い」はiOS版が2026年4月27日に開始し、Android版は2026年5月27日に開始予定とされている。また、事業領域の拡張施策として、2026年5月7日には台湾企業向けの九州進出サポート体制を強化する目的で、台湾人を専任配置した「台湾企業専用の相談デスク」を新設している。

リスク・ESG

コーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティに関する方針として、同グループは気候変動リスクへの対応策であるTCFD提言に基づく情報開示、人権方針の策定、ならびに顧客本位の業務運営に関する施策を展開している。人的資本経営の具体的な施策として、2026年4月24日より男性の育児参画を促進する目的で「育てるパパプログラム」を導入し、多様な働き方を支援する人事制度の拡充を行っている。地域社会への利益還元と文化振興の側面では、一般財団法人FFG文化芸術財団を通じて、2026年4月28日から「ふるさと振興基金」に基づく助成金事業の申請受付を開始している。リスク管理体制においては、反社会的勢力排除に向けた所管部署の設置、警察・弁護士等外部専門機関との連携、マニュアル整備および定期的な研修を実施しており、買収防衛策の導入は「なし」としている。また、知的財産権侵害リスクへの対応として、グループ会社である株式会社FFGカードが定める「VJAギフトカード取扱店規約」において、取扱店が知的財産権を侵害する商品を流通させることを禁止行為として明確に規定し、決済ネットワークにおける権利侵害品の排除を制度化している。

1. 企業基盤とグループ組織体制

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（証券コード：8354）は、九州全域を主たる営業基盤とする広域展開型の総合金融グループである。東京証券取引所および福岡証券取引所に上場しており、同社が発行する公式開示資料によれば、「持続可能な地域社会の実現」を長期戦略の軸に据え、地域経済への貢献と企業価値の向上を同時に追求する方針を掲げている 1。

 

グループの組織体制は、多様な顧客ニーズに対応するため、従来の店舗網を有する地域密着型の銀行機能と、特定の金融サービスやデジタルソリューションに特化した事業会社群のハイブリッド型構造を採用している。以下に、公表情報から確認できる主要なグループ構成企業とその役割を整理する。

1.1 主要なグループ組織と拠点・機能

区分	法人名（商号）	役割・事業概要（公式資料の記載に基づく事実）	出典
持株会社	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	グループ全体の経営管理、統合報告書の作成、IR対応、長期戦略およびサステナビリティ方針の策定。特定取引勘定設置。	1
地域金融機関	株式会社福岡銀行	グループの中核的な地域金融機関。公式アプリの提供、総合的信用リスク管理システム等の特許出願実績を保有。	3
地域金融機関	株式会社熊本銀行	熊本県を中心とする地域金融機関。公式アプリおよび自動入金サービスの提供を実施。	3
地域金融機関	株式会社十八親和銀行	長崎県を中心とする地域金融機関。公式アプリおよび自動入金サービスの提供を実施。	3
地域金融機関	株式会社福岡中央銀行	福岡県内を主な営業基盤とする地域金融機関。2023年10月に経営統合しグループ入り。	3
デジタル・システム開発	株式会社みんなの銀行	国内先駆のデジタルバンクとして事業展開。モバイルアプリ完結型の銀行サービスを提供。	3
デジタル・システム開発	ｉＢａｎｋマーケティング株式会社	目的預金機能等を有する金融サービスアプリ「Wallet+」の企画・運営。特許権等と関連。	3
デジタル・システム開発	ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社	新しい金融サービスの企画立案からシステム開発、データの利活用までを統合してデザインするシステム開発子会社。	6
専門金融機能・その他	ＦＦＧ証券株式会社	グループ内の証券業務を担う機能子会社。	3
専門金融機能・その他	株式会社FFG Succession	事業承継等の専門的な経営支援事業を展開。	3
専門金融機能・その他	株式会社FFGカード	クレジットカード事業の展開、VJAギフトカード取扱店の管理および規約運用（知的財産権侵害等の禁止規定）。	8
専門金融機能・その他	一般財団法人FFG文化芸術財団	地域の文化芸術支援、「ふるさと振興基金」等の助成金事業の運営。	3

 

上記の通り、株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、各機能に特化した事業会社群を傘下に置き、広範な顧客層に対して包括的な金融・情報サービスを提供している。特に、既存の銀行機能を担う4行（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行）に加えて、デジタル専業の株式会社みんなの銀行やシステム開発のゼロバンク・デザインファクトリー株式会社を配置している事実は、従来の対面型サービスとシステム・データ駆動型サービスの双方をグループ内に内包する構造を示している。

2. 財務実績と資本基盤の推移

株式会社ふくおかフィナンシャルグループの最新の業績および財務状況については、2026年2月4日に開示された「2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」およびその直近の四半期報告資料に詳細な数値が記載されている 2。

2.1 2026年3月期 第3四半期（累計）の連結業績

2025年4月1日から2025年12月31日までの9ヶ月間における第3四半期の連結累計実績は、前年同四半期と比較して全項目において2桁の増収増益を記録している。

 

項目（第3四半期連結累計期間）	当期実績（2025年4月1日～12月31日）	前期実績（2024年4月1日～12月31日）	増減率（対前年同四半期）
経常収益	401,901 百万円	339,166 百万円	18.5% 増
経常利益	99,967 百万円	86,393 百万円	15.7% 増
親会社株主に帰属する四半期純利益	70,347 百万円	60,735 百万円	15.8% 増
包括利益	152,304 百万円	△17,846 百万円	－
1株当たり四半期純利益	372円17銭	321円24銭	－

 

包括利益計算書における詳細な内訳として、第3四半期純利益は70,358百万円（非支配株主に帰属する四半期純利益11百万円を含む）であり、その他の包括利益が81,945百万円計上されている。その他の包括利益の内訳において、その他有価証券評価差額金が34,077百万円、繰延ヘッジ損益が47,593百万円を記録している事実が確認できる 2。

2.2 2026年3月期 第2四半期（中間期）の連結業績および資産状況

第3四半期に至るプロセスとして、2025年4月1日から2025年9月30日までの第2四半期（中間期）決算の数値を確認する 3。中間期の経常収益は258,782百万円（前中間期比15.1%増）、経常利益は62,814百万円（前中間期比12.9%増）であった。利益から控除される税金等に関して、法人税、住民税及び事業税が17,138百万円（前中間期実績13,708百万円）、法人税等調整額が1,762百万円（前中間期実績3,690百万円）計上され、法人税等合計として18,901百万円（前中間期実績17,398百万円）が発生している。これらの処理を経て、親会社株主に帰属する中間純利益は43,574百万円（前中間期比11.2%増）を計上した 3。

 

連結損益計算書上の営業経費は、第2四半期時点で85,180百万円を計上しており、前年中間期の77,300百万円から7,880百万円の増加を示している。デジタル基盤を構成する無形固定資産については、2025年9月30日時点で31,332百万円が計上されており、前連結会計年度末（2025年3月31日）の29,182百万円から増加している 3。なお、決算短信および補足資料の範囲内において「DX投資額」や「IT投資額」という明確な項目名での具体的な金額の記載は確認できない 3。

2.3 連結財政状態の推移

連結貸借対照表の各項目における推移は以下の通りである。

 

項目	2026年3月期 第3四半期末（2025年12月31日）	2026年3月期 第2四半期末（2025年9月30日）	前連結会計年度末（2025年3月31日）
総資産	34,006,509 百万円	33,212,213 百万円	32,262,623 百万円
純資産（純資産の部合計）	1,052,010 百万円	1,018,165 百万円	929,593 百万円
自己資本	1,051,588 百万円	－	929,183 百万円
自己資本比率	3.0%	3.0%	2.8%

 

※第3四半期短信の注記によれば、ここで示される「自己資本比率」は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部合計で除して算出したものであり、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではない 2。

 

主要勘定の動向について、第2四半期末時点のデータによれば、貸出金残高は19,739,134百万円を記録し、法人部門を中心とする資金需要を反映して前年度末比で7,688億円の増加となっている。一方で、預金等残高は21,702,114百万円であり、前年度末から1,186億円の減少を示している 3。

2.4 株式会社みんなの銀行の単体財務実績

グループのデジタル戦略の中核を担う株式会社みんなの銀行の財務状況は、第2四半期（中間期）の決算補足資料に記載されている 3。2025年4月から9月までの実績として、同銀行の経常収益は2,241百万円を計上し、前年同期の1,563百万円から増加した。経常損失は3,041百万円（前年同期は3,343百万円の損失）、中間純損失は2,247百万円（前年同期は2,493百万円の損失）となっており、赤字幅の縮小が確認できる。業務に伴う営業経費は3,683百万円（前年同期は3,441百万円）を計上している 3。

 

同銀行の資産状況として、貸出金は29,723百万円（前年度末比で約45億円の増加）、預金残高は32,632百万円（前年度末比で約9.5億円の減少）となっている。また、親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループからの投資継続の証左として、資本金および資本剰余金がそれぞれ前年度末の5,694百万円から8,694百万円に増加しており、この半期において合計60億円の資本増強が実施された事実が記録されている 3。

2.5 通期業績予想および配当の修正

2026年3月期第3四半期決算短信の発表（2026年2月4日）に伴い、株式会社ふくおかフィナンシャルグループは通期の連結業績予想を上方修正した。

 

項目（2026年3月期 通期）	修正後会社予想（2026年2月4日公表）	従来予想（2025年11月10日時点）
経常利益	124,000 百万円	117,000 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	85,000 百万円	80,000 百万円

 

業績の上方修正と連動して、期末配当予想の修正（増配）も実施されている。2025年3月期の年間配当金は135.00円（第2四半期末65.00円、期末70.00円）であったが、2026年3月期については、第2四半期末配当として85.00円を決定済みであり、期末配当予想を従来の85.00円から95.00円へ引き上げた。これにより、年間配当金予想の合計は180.00円となる 2。

3. 知的財産ポートフォリオと技術開発の実績

金融サービスの高度化およびデジタル技術の実装を推進する上で、株式会社ふくおかフィナンシャルグループおよび傘下法人は、特許・商標等の無形資産の権利化を行っている。以下に、公的データベース（J-GLOBAL、gBizINFO等）から確認できる主要な知的財産権の状況を整理する。

3.1 主要な特許・知財対応表

権利種別	権利番号 / 出願番号	発明の名称 / 概要	出願人 / 権利者 / 関連法人	出願日	出典
特許権	特許第6711523号	OCR認識プログラムによるユーザ名補正処理に関する情報処理技術。第一・第二の補正処理を備える。	株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	2018年5月25日	10
特許権	特許第7270801号	「情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム」。目的預金機能（電子マネーの仕分け・自動送金）に関する技術。	PayPay株式会社、ソフトバンク株式会社（※公報上でｉＢａｎｋマーケティングの「Wallet+」との関連が記載）	2022年3月25日	7
特許出願	特願2003-335600	「総合的信用リスク管理システム」。企業情報を格納し、審査等に用いるシステム。後続の金融支援装置特許等の審査において引用特許として機能。	株式会社福岡銀行、株式会社広島銀行（共同出願）	－	4
商標権	26件の登録商標	銀行ブランド、提供サービス名称等の保護を目的とする商標。特許・意匠の保有件数は0件。	株式会社みんなの銀行	－	11

3.2 文字認識とデータ補正技術に関する特許機構（特許第6711523号）

株式会社ふくおかフィナンシャルグループが単独で特許権を有する特許第6711523号は、金融機関におけるアナログ帳票のデジタル処理業務の精度を自動的に向上させる機構を備えている 10。公報に記載された請求項によれば、このシステムは複数の補正処理プロセスから構成される。具体的には、「第一のユーザ名補正処理」を実行する機能と、これに続く「第二のユーザ名補正処理」を実行する機能が内包されている。「第二のユーザ名補正処理」のメカニズムとして、システムは帳票に記載され、OCR（光学文字認識）認識プログラムによるそれぞれの認識結果として確定したユーザ名の漢字認識に基づいた「片仮名の読み仮名」を抽出する。次に、抽出した読み仮名と、同じくOCR認識プログラムによる認識結果として確定した「片仮名のユーザ名」とを比較する。その比較結果をもとに、本部サーバに記憶されている片仮名の類似文字データに基づいて、ユーザ名の認識エラーを自動的に補正する処理を行う。この技術は、金融実務において頻発する手書き文字の読み取りエラーを削減し、事務処理の効率とデータ精度をシステム的に担保する機能を提供する。

3.3 信用リスク管理および金融支援プラットフォーム（特願2003-335600関連）

株式会社福岡銀行は、企業データを活用したシステム技術に関し、過去より研究開発を行っている。同社が株式会社広島銀行と共同で出願した公開公報（特願2003-335600、発明の名称：「総合的信用リスク管理システム」）は、金融機関における企業与信管理の基本システムに関するものである 4。この出願は、後続のシステム特許である「金融支援装置」（特願2020-170746、特許第7496282号）の審査過程において、特許庁の審査官によって関連する先行技術（引用特許）として挙げられている。

 

参考として、この関連領域である特許第7496282号の請求項には、高度な金融情報の蓄積と投資マッチング機能が記述されている。具体的には、「企業を識別する企業識別子を含む1以上の企業情報が格納される企業情報格納部」と、「各企業識別子に対応付けて、識別される企業に対して行われた融資に関する融資情報が格納される融資情報格納部」、および「投資に関する投資情報が格納される投資情報格納部」を備える。さらに、企業識別子に対応付けて「投資を募るための募集情報を送信する募集情報送信部」、「投資情報を受信する投資情報受信部」、「受信した投資情報を投資情報格納部に蓄積する投資情報蓄積部」、そして「企業が投資を募るか否かを判断する判断部」を具備する金融支援装置の構造が定義されている 4。株式会社福岡銀行は、こうした情報管理アーキテクチャの根幹に関わる技術動向の中で、自社の知財基盤を確立している。

3.4 デジタル金融サービス「Wallet+」に関連する情報処理機構（特許第7270801号）

グループのデジタル事業領域を担うｉＢａｎｋマーケティング株式会社が提供するサービス「Wallet+」に関連するシステム特許として、特許第7270801号の内容が確認できる 7。公報の要約等によると、本特許の目的は「所定の目的に応じたサービス利用者の資産形成をサポートする情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する」ことにある 7。

 

この情報処理装置（サービス提供装置100）のメカニズムは、主に「管理部（管理部131）」と「送金部」の2つの機能ユニットによって構成される。管理部は、サービス利用者から専用アプリケーションのユーザインターフェイスを通じて電子マネーのチャージ操作を受信する。その後、利用者によってあらかじめ設定された「積立目的ごと」の「積立設定額」に基づき、チャージされた金額の中から積立目的分を割り振る「仕分け」処理を実行する。仕分けられた積立目的分の金額は、利用者の一般的な決済利用が制限される「マネー残高」として、利用者および積立目的に個別に紐付けてシステム内で管理される。さらに、チャージ金額が積立設定額に満たない場合には、不足分について利用者に対して「手動送金の提案」を自動で通知する機能を有する。一方、送金部は、管理部によって仕分けられた積立目的分の金額を、所定のタイミングで利用者に紐付く「積立用の目的口座」に対して自動送金する処理を担う 7。

 

なお、公的データベース上において、本特許の出願人および特許権者はPayPay株式会社とソフトバンク株式会社として登録されている。また、J-GLOBAL等の公報要約情報において本特許は「目的預金|Wallet+(ウォレットプラス)|iBankマーケティング」との関連が明示されている 7。

3.5 ブランド保護と商標戦略

デジタルバンク事業を展開する株式会社みんなの銀行は、新しいブランド概念とサービス名称を市場で確立し保護するために、商標の権利化を推進している。gBizINFOの法人データによると、同社は26件の商標を保有している。同データ上において特許および意匠の保有件数は0件となっており、システム機能自体の保護（他社特許の利用等）と、サービスインターフェースやブランド名称の保護（自社商標）を分担する知財戦略の構造が読み取れる 11。

4. デジタルチャネル戦略と新サービスの社会実装

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、保有するシステム基盤とデジタル技術を活用し、既存の顧客接点の利便性を向上させる施策を連続して展開している。2026年に入り、以下の複数の主要なプロジェクトが発表および実施されている。

4.1 主要なIR・サービスリリースイベント表（2026年）

発表日 / 実施日	実施主体・対象	事象・プロジェクトの概要	状態	出典
2026年2月4日	ふくおかフィナンシャルグループ	2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)の開示、通期業績予想・配当予想の上方修正。	完了	2
2026年4月16日、2026年4月27日、2026年5月27日予定	金融サービス「vary」	Vary Cardのポイントアップ対象店舗の拡大、およびポイント決済機能「myCoin払い」のサービス提供。ポイントアップ対象店舗の追加は2026年4月16日から、myCoin払いはiOS版が2026年4月27日開始、Android版が2026年5月27日開始予定。	一部稼働・一部予定	3
2026年4月17日	各種金融商品	「100年ライフ時代」に向けた商品設計として、「退職金専用定期預金」の商品内容を改定。	完了	3
2026年4月20日	福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行	3行の公式アプリにおいて機能追加および改善を実施。	完了	3
2026年4月20日	福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行	地方銀行初となる「自動入金」サービスの提供を開始。	稼働	3
2026年4月24日	ふくおかフィナンシャルグループ	人的資本経営推進の一環として、男性の育児参画を支援する「育てるパパプログラム」を導入。	完了	3
2026年4月28日	一般財団法人FFG文化芸術財団	地域創生支援を目的とする「ふるさと振興基金」に基づく助成金事業の申請受付を開始。	稼働	3
2026年5月7日	ふくおかフィナンシャルグループ	台湾企業の九州進出サポート体制を強化する「台湾企業専用の相談デスク」を新設（台湾人を配置）。	稼働	3

4.2 銀行アプリの機能拡充と「自動入金」サービスの導入

2026年4月20日、グループの中核である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、および株式会社十八親和銀行は、各行が提供する公式スマートフォンアプリ（福岡銀行アプリ、熊本銀行アプリ、十八親和銀行アプリ）の大規模な機能追加および改善を実施した。このシステム改修の目玉として、同日より「自動入金」サービスの提供が開始された 3。

 

公式発表によると、この「自動入金」サービスは地方銀行として日本で初めて実装された機能である。システムのメカニズムとして、利用者が他行（ふくおかフィナンシャルグループ以外の金融機関）に保有する自名義の口座から、毎月あらかじめ設定した定額の資金を、自行（福岡銀行等）の口座へ自動的に移管する処理を行う。この機能は、利用者が給与受取口座として指定している他行口座から、生活資金や定期的な貯蓄資金、ローンの返済原資などをグループ内の口座へ毎月手動で振り込む手間を完全に排除するシステム基盤として位置づけられており、顧客の資金をグループ内に還流させるための強力なリテール戦略となっている 3。

4.3 「vary」サービスにおけるポイント決済システムの実装

非現金決済およびポイント経済圏の拡大施策として、金融サービスプラットフォーム「vary」の基盤拡充が図られている。2026年4月15日、同グループは「vary」サービスにおけるクレジットカード「Vary Card（バリーカード）」について、ポイント付与率が優遇されるポイントアップ対象店舗の範囲を拡大することを公表した。ポイントアップ対象店舗の追加日は2026年4月16日である 3。

 

同時に、顧客が獲得したポイントをシームレスに消費できる仕組みとして、ポイント決済機能である「myCoin払い」のサービス提供が公表された。myCoin払いは、iOS版が2026年4月27日に開始し、Android版は2026年5月27日に開始予定とされている。これにより、利用者は蓄積したポイント（myCoin）を現金化や商品交換のプロセスを経ることなく、対象の加盟店等において直接的な決済手段として利用できる決済システム環境が整備される 3。

4.4 台湾企業の進出支援とグローバル対応デスクの新設

デジタル施策と並行して、九州地域における産業構造の変化に対応する物理的な支援インフラの構築も進められている。昨今の半導体産業を中心としたサプライチェーンの再構築により、台湾企業による九州地域への進出が加速している環境下において、2026年5月7日、同グループは「台湾企業専用の相談デスク」を新たに設置した 3。

 

この相談デスクには台湾人が専任スタッフとして配置されており、言語（中国語等）の壁を取り除くだけでなく、台湾特有の商習慣やビジネス文化に精通した対応が可能となっている。これにより、進出を検討する台湾企業に対して、口座開設から資金調達、ビジネスパートナーのマッチングに至るまで、九州進出に伴う金融・事業サポートの体制を大幅に強化している 3。

5. コーポレート・ガバナンスとリスク管理・ESG施策

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、「持続可能な地域社会の実現」という目標に向けて、コーポレート・ガバナンスの厳格な運用と、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮したサステナビリティ施策を推進している。統合報告書2025においても、長期戦略遂行の基盤造り（第Ⅴの柱）として「グループマネジメントの進化」「人財の獲得・育成」「リスク管理の高度化」を定義している 1。

5.1 コーポレート・ガバナンスと反社会的勢力排除の体制

「ふくおかフィナンシャルグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」によれば、同グループは株主、お客さま、地域社会、従業員等すべてのステークホルダーに対し価値創造を提供する金融グループを目指している 12。経営の監督機能を担保するため、取締役会のスキル・マトリックスを開示し、適時開示に係る社内体制図を整備している 12。また、公式開示資料において「買収防衛策の導入の有無」は「なし」と明記されている 12。

 

リスク管理の重要課題として、反社会的勢力に対する対応方針を定めている。「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫く」ことを基本方針とし、以下の体制を整備している 12。

 

1. 対応所管部署を定め、介入があった場合はただちに情報を報告し組織として対応する。同部署は内部・外部情報の収集・分析・一元管理を行い、取引排除に取り組む。
2. 不当要求に備え、平素から警察、弁護士等外部専門機関と連携する体制を構築している。
3. 反社会的勢力への対応に関する具体的な行動基準を規定およびコンプライアンス・マニュアルに定めている。
4. コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、全従業員に対する定期的な研修活動を実施している。

5.2 知的財産権保護に関する規程と海外リスク管理

金融機関としてのコンプライアンスは、顧客や取引先の事業活動における権利保護にも及んでいる。株式会社ふくおかフィナンシャルグループの傘下でクレジットカード事業を展開する株式会社FFGカードは、VJAギフトカード取扱店向けの法人規約を制定し、加盟店管理の厳格化を図っている 8。

 

同規約の第2条（信用販売）に関する禁止事項の中で、取扱店が信用販売を行うことを認めない商品・サービスの条件が列挙されており、その第3号において「知的財産権その他の権利を侵害するもの」の取扱いを明確に禁止している 8。これは、特許権、商標権、著作権等を侵害する模倣品や海賊版の流通に対して、グループの決済インフラや信用供与機能を提供しないという法的・契約的措置の現れである。

 

この知的財産に対するリスク管理意識は、グループの歴史的な方針文書にも表れている。株式会社福岡銀行が2005年に発行した海外進出（中国・上海等）に関する資料において、「知的財産権の保護は、創作、発明のためには欠くことのできない重要なテーマ」であると宣言されている 13。同資料では、「模倣品は真正品の市場を侵食するだけでなく、粗悪品の流通により企業イメージやブランドに対する信用を大きく損なう」というリスクメカニズムを解説し、投資先の国における「何が守るべき財産なのかを中国投資に関わる重要なリスク項目として掲げ、対策を講じることが肝心」であると警告している 13。さらに、2011年に公表された「産業に関する基本方針」においても、EPA（経済連携協定）に関連する解説の中で、単なるモノの移動にとどまらず「投資環境の整備」「知的財産保護の強化」「技術協力」を含む幅広い分野での経済関係構築に関する方針へ言及している事実が存在する 14。

5.3 人的資本経営と地域創生・サステナビリティ施策

グループ戦略のもう一つの柱である「人的資本経営（人財戦略）」の具体的な実践として、多様な働き方を支援し、従業員のエンゲージメントを向上させる人事施策が導入されている。2026年4月24日、同グループは従業員の家庭参画を組織的に支援するため、男性の育児参画を推進する専用のプログラム（愛称：「育てるパパプログラム」）の運用を開始した 3。

 

また、持続可能な地域社会の実現（Regional Revitalization）に向けた利益還元の仕組みとして、一般財団法人FFG文化芸術財団が活動している。同財団は、地域社会の文化・芸術の振興を目的とした「ふるさと振興基金」を運営しており、2026年4月28日より、地域の活動団体等に対する新たな助成金事業の申請受付を開始した 3。

 

環境方針（E）としては、気候変動リスクが金融事業に与える影響を評価・開示するため、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を推進している。社会方針（S）としては、前述の人財戦略に加え、人権方針の策定や、顧客本位の業務運営（CS）に関する規程を統合報告書や公式ウェブサイトにて公開し、ステークホルダーに対する責任を明確化している 3。

未確認事項まとめ

本レポートの作成にあたり、以下の事項については、指定された引用可能な一次情報（公式開示文書、決算短信、公式IRページ、公的データベース等）を用いた調査範囲内では確認できず、または一次情報間で情報の不一致が存在するため、未確認事項として明記する。

 

1. 2026年3月期 第3四半期における株式会社みんなの銀行の単体実績 ふくおかフィナンシャルグループは2026年2月4日に「2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を開示しているが 2、同資料内において「株式会社みんなの銀行」単体の四半期経常収益、経常損益、中間純損益等の詳細な財務数値についての記載は、調査範囲内では確認できず。このため、本文中のみんなの銀行の財務状況は、詳細な補足資料が確認可能な第2四半期（中間期）の実績値に基づく記述としている 3。
2. DX関連投資の具体的な金額およびKPI 第2四半期決算短信やその他の開示資料内に「無形固定資産（31,332百万円）」や「営業経費（85,180百万円）」、「株式会社みんなの銀行に対する資本金・資本剰余金の増加（各8,694百万円）」といった関連数値は存在するものの、「DX投資額」「IT投資総額」という明確な項目名で示された具体的な投資計画額・実績額、またはデジタルユーザー数等の非財務KPIに関する詳細な記載は、今回の調査範囲内では確認できず 3。
3. みんなの銀行によるBaaS事業とシステム外部提供における知財の扱い 民間記事やニュースサイト（XEXEQ等の二次情報）において、「株式会社みんなの銀行がゼロバンク・デザインファクトリーとアクセンチュアが開発したフルクラウド型銀行システムを三菱UFJ銀行の新デジタルバンクに提供する（BaaS外販）」との言及が存在するが 15、ふくおかフィナンシャルグループの公式発表資料や公的データベース等の一次情報の範囲内においては、この外部提供の正式な事実、およびそれに伴うシステムの特許・ソースコード・ライセンス等に関する知的財産権の具体的な帰属や契約の取り扱いについて特定できない（調査範囲内では確認できず）。
4. 2027年3月期の業績予想 金融データ集約サイト等のニュースフィードにおいて「2027年3月期の経常損益」に言及する記述（IFISコンセンサス等）が混入しているが、ふくおかフィナンシャルグループ自身が発行した「2026年3月期 第3四半期決算短信」等の公式開示文書内には、次期（2027年3月期）に関する業績予想の数値は記載されていない（調査範囲内では確認できず）。
5. 預金・貸出金等の市場シェアデータ グループ傘下の各銀行（福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行等）の営業地域内における預金残高や貸出金残高の市場シェア（占有率・順位）を示す公式の表データは、今回の調査では未確認。
6. 特許第7270801号の出願人と利用企業の不一致 ｉＢａｎｋマーケティング株式会社の「Wallet+」に関連するとされる特許第7270801号について、J-GLOBAL等の公報の要約情報には同社のサービス名が明示されているものの、当該特許の正式な出願人および特許権者の欄には「PayPay株式会社、ソフトバンク株式会社」と記載されている 7。同社間における特許の利用許諾（ライセンス）契約や権利譲渡等の法的関係についての詳細は一次情報間で不一致・未確認であり、公報に記載された権利者とサービス名の事実をそのまま併記している。

引用文献

1. FFG統合報告書2025 - ふくおかフィナンシャルグループ, 5月 12, 2026にアクセス、https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/ir_pdf/tougou/2025/all.pdf
2. 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結), 5月 12, 2026にアクセス、https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07869/ec43c730/39e2/4238/a983/bb09b767e04e/140120260203546459.pdf
3. 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)・2026年4月以降のふくおかフィナンシャルグループ公式ニュースリリース, 5月 12, 2026にアクセス、https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07869/b777afc8/cd1e/4c8c/99db/b40e80d190e3/140120251110593787.pdf、https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2026/20260415_release.pdf、https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2026/20260420_release.pdf、https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2026/20260424_release.pdf、https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2026/20260428_release.pdf、https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2026/20260507_release.pdf
4. 金融支援装置、金融支援方法、およびプログラム | 特許情報 | J-GLOBAL, 5月 12, 2026にアクセス、https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202403007749077902
5. 助太刀、福岡中央銀行との業務提携を開始 福岡県の建設業における人手不足課題を協力して解決目指す, 5月 12, 2026にアクセス、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000264.000027771.html
6. 転職・求人情報 - doda, 5月 12, 2026にアクセス、https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchList/j_ar__8/-oc__082101S/-op__6/-preBtn__1/%22
7. 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム | 特許情報 - J-GLOBAL - JST, 5月 12, 2026にアクセス、https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202303008504674904
8. 加盟店規約 【第１条（加盟店）】, 5月 12, 2026にアクセス、https://www.ffgcard.jp/kiyaku/visa_pdf/houjin/houjin_09.pdf
9. 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結), 5月 12, 2026にアクセス、https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS07869/ec43c730/39e2/4238/a983/bb09b767e04e/140120260203546459.pdf
10. 帳票認識システム | 特許情報 | J-GLOBAL 科学技術総合リンクセンター, 5月 12, 2026にアクセス、https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202003003196730802
11. 株式会社みんなの銀行 | 6290001086260 | Gビズインフォ - gBizINFO, 5月 12, 2026にアクセス、https://info.gbiz.go.jp/hojin/ichiran?hojinBango=6290001086260
12. 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ コーポレート・ガバナンス報告書, 5月 12, 2026にアクセス、https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20241127/20241115525158.pdf
13. 日本企業が対中投資、貿易、技術供与を拡, 5月 12, 2026にアクセス、https://www.fukuokabank.co.jp/fuku/kaigai/asia/asia200504/shanghai.pdf
14. TPPが及ぼす日本経済への影響 - 産業調査, 5月 12, 2026にアクセス、https://www.fukuoka-fg.com/files/items/11231/File/201102_sangyou.pdf
15. みんなの銀行、フルクラウド型銀行システムを三菱UFJ銀行へ初提供 - XEXEQ(ゼゼック), 5月 12, 2026にアクセス、https://xexeq.jp/blogs/media/topics48740

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