3行まとめ
AI実装96件と新規サービス14件でデジタル戦略を成果化
大和証券グループ本社は「ビジネスの深化」と「デジタル・イノベーション」を軸に、今中期経営計画期間でAI実装96件、新規デジタルサービス14件を達成した。AIによる問合せ応対は月間3.7万件、応対比率23%に達している。
Microsoft・Sakana AI・LegalOn連携でAI基盤を拡張
日本マイクロソフトとの複数年契約により共通デジタル基盤を構築し、Sakana AIとはポートフォリオ提案特化型プラットフォームを共同開発する。LegalOn Technologiesとの共同開発では、広告審査AI「DocumentOn」やインサイダー情報検知AIシステムを運用する。
AIガバナンス指針を改訂し人間中心の管理体制を整備
同社は2023年6月に「大和証券グループ AIガバナンス指針」を制定し、2024年9月に改訂した。指針は「人間中心のAIの提供」「透明性と説明責任」「適正利用と適正学習」など7項目で構成され、AIの判断に適宜人間の判断を介在させる体制を求めている。
この記事の内容
株式会社大和証券グループ本社は、グループ経営方針として「2026年度 大和証券グループ経営方針 ～ Passion for the Best ～」を掲げ、ウェルスマネジメント部門をはじめとしたグループ連携の強化によるビジネス基盤の拡大を推進する方針を示す。同経営方針において、グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門では、幅広い顧客ニーズを捉えた多様なプロダクトおよび高度なソリューションの提供を目的とする。また、未上場企業へのさらなるソリューションの提供ならびに国内外のM&Aの強化を実施する方針を提示する。グループ全体の経営資源のリアロケーションを通じた収益性の向上を目指すとともに、株式会社大和総研を通じたシンクタンクとしての情報発信、AI・データサイエンスの活用による顧客の企業価値最大化への貢献、ヘルステック事業を通じた人的資本経営への貢献を事業展開の軸として位置づける。株式会社大和証券グループ本社は、これらの部門間の連携を通じて外部環境に左右されにくい強固な収益構造を構築するための指標として、ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計であるベース利益の着実な増加を目標として掲げる。
株式会社大和証券グループ本社の2026年3月期の連結経営成績において、営業収益は1,467,983百万円（単位：百万円、2026年3月期、実績、大和証券グループ本社「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、以下同様）を計上し、前年同期実績である1,372,014百万円からの増減率は7.0%を示す。純営業収益は720,427百万円（2026年3月期、実績）であり、増減率は11.5%となる。営業利益は207,333百万円（2026年3月期、実績）で増減率は24.3%、経常利益は234,510百万円（2026年3月期、実績）で増減率は4.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は175,281百万円（2026年3月期、実績）で増減率は13.5%を記録する。自己資本当期純利益率は10.3%（単位：%、2026年3月期、実績）を示す。連結財政状態に関して、総資産は38,077,646百万円（2026年3月期末、実績）、純資産は2,045,809百万円（2026年3月期末、実績）、自己資本比率は4.6%（2026年3月期末、実績）となる。年間配当金の合計は64.00円（単位：円、2026年3月期、実績）であり、第2四半期末実績29.00円および期末実績35.00円で構成され、配当性向（連結）は50.8%（2026年3月期、実績）となる。
株式会社大和証券グループ本社が保有する具体的な特許の出願件数や分野別の知財ポートフォリオ、および研究開発投資額等に関する体系的な数値データは、調査範囲内の有価証券報告書や統合報告書等では確認できず。ただし、個別特許として、特許第6767091号（JP6767091B2）「情報処理装置、外貨の送金方法およびプログラム」が確認できる。同社の技術基盤構築の事実として、日本マイクロソフト株式会社と複数年契約を締結し、「共通デジタル基盤」の構築を進める方針を示す。当該基盤において、社内データの横断活用やAIエージェントの稼働を実施する。また、Sakana AI株式会社との間で戦略的技術パートナーシップを締結し、金融資産および非金融資産を包括的にカバーするポートフォリオ提案特化型プラットフォームの共同開発を実施する。株式会社LegalOn Technologiesとの共同開発においては、広告審査における不適切な表現や法令に基づく必須表示事項を自動検知するドキュメント審査AI「DocumentOn」を運用する。グループ会社のFintertech株式会社は、暗号資産（ビットコイン・イーサリアム）を担保に日本円を調達できる「デジタルアセット担保ローン」の提供を実施する。同サービスは、暗号資産の売却によらない資金調達の選択肢を提示する仕組みを特徴とする。
株式会社大和証券グループ本社のデジタル戦略は、「ビジネスの深化」および「デジタル・イノベーション」の2つのアプローチを軸とし、富裕層向けビジネスモデルの変革、資産形成層向けビジネスモデルの変革、および最新テクノロジーを活用した抜本的な業務変革の3つの骨子で構成される。戦略推進の進捗を測定するKPIとして「デジタル案件価値創出件数」および「デジタル案件トライアル件数」を設定する。デジタル戦略の成果実績として、AI実装件数96件（単位：件、今中期経営計画期間・2026年3月末時点、実績、大和証券グループ本社「デジタル戦略」）、および新規デジタルサービスローンチ件数14件（単位：件、今中期経営計画期間・2026年3月末時点、実績、同出典）を記録する。また、AIによる問合せ応対実績は月間3.7万件に到達し、応対比率は23%（単位：%、2026年1〜3月、実績、同出典）を占める。スマートフォン向けアプリ「D-Port」の累計ダウンロード数は41.7万件（単位：件、2026年3月末時点、実績、同出典）を示す。人材育成戦略として、「デジタルITマスター認定制度」の運用および「Daiwa Digital College」の実施を通じ、全社員のデジタルリテラシーと実践スキルの向上を図る方針を掲げる。
株式会社大和証券グループ本社は、デジタル技術の活用拡大に伴うシステムリスク管理として「オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性・復旧力）」の確保を推進する。これは、事故や障害の未然防止に加え、業務中断が発生することを前提に重要業務の継続を図る方針である。また、AIの利用に伴うデータバイアス等の特有リスクを管理するため、2023年6月に「大和証券グループ AIガバナンス指針」を制定し、2024年9月に改訂を実施する。同指針は「人間中心のAIの提供」「透明性と説明責任」「適正利用と適正学習」等の7項目で構成され、AIの判断に適宜人間の判断を介在させる体制を求める。コンプライアンス態勢に関して、「コンプライアンス統括部」を中心にマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を経営の重要課題として設定する。外国PEPs（政治的に公的な立場にある者）への厳格な管理や内部監査部による定期的な監査を実施する。インサイダー取引防止のため、口座開設時に顧客の勤務先等を確認し、内部情報を知り得る顧客の注文を事前に審査する態勢を構築する。
株式会社大和証券グループ本社は、グループの全体戦略として「2026年度 大和証券グループ経営方針 ～ Passion for the Best ～」を策定し、複数の事業部門を通じた多角的な金融サービスの提供を実施する体制を構築する1。同経営方針において、ウェルスマネジメント部門はグループ連携のさらなる強化を通じたビジネス基盤の拡大を中核的な任務として担う1。ウェルスマネジメント部門の深化の一環として、デジタルマーケティングを活用する手法を取り入れ、個々の顧客に合わせたタイムリーかつ適切なサービス提供体制を構築する計画を示す1。また、外部提携やワークプレイス（職域）ビジネスを展開し、顧客基盤のさらなる拡大を図る施策を掲げる1。
グローバル・マーケッツ＆インベストメント・バンキング部門においては、幅広い顧客ニーズを捕捉するための多様なプロダクトの開発と、高度なソリューションの提供を推進する方針を明記する1。これに付随して、未上場企業に向けたさらなるソリューションの提供や、国内外におけるM&A業務の強化を重点施策として位置づける1。グループ全体としては、経営資源のリアロケーションを実施し、収益性の向上を目指す方針を掲げる1。
グループ内のシステム構築およびシンクタンク機能を担う株式会社大和総研は、本経営方針において3つの主要な役割を与えられる1。第一に、シンクタンクとしての時宜を得た良質な情報発信を通じ、社会・経済の健全な発展と資産運用立国の実現へ貢献する役割である1。第二に、AIおよびデータサイエンスの技術を積極的に活用し、顧客の企業価値最大化に貢献する役割である1。第三に、ヘルステック事業を展開し、人的資本経営への貢献を目指す役割である1。株式会社大和証券グループ本社は、これらの取り組みを通じて、ウェルスマネジメント部門、証券アセットマネジメント、不動産アセットマネジメントの経常利益合計である「ベース利益」を着実に増加させることを経営方針における最重要指標として設定する1。
株式会社大和証券グループ本社の公式開示資料である「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に基づき、同社の経営成績および財政状態の実績を詳述する2。
2026年3月期の連結経営成績（対象期間：2025年4月1日〜2026年3月31日）において、営業収益は1,467,983百万円（単位：百万円、2026年3月期、実績、大和証券グループ本社「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、以下本章で同様）を計上する。前年同期（2025年3月期）の実績である1,372,014百万円に対し、増減率は7.0%となる。純営業収益の実績は720,427百万円であり、前年同期実績の645,990百万円に対する増減率は11.5%を示す。営業利益の実績は207,333百万円を計上し、前年同期実績の166,742百万円からの増減率は24.3%を記録する。経常利益の実績は234,510百万円となり、前年同期実績の224,716百万円に対する増減率は4.4%を示す。親会社株主に帰属する当期純利益の実績は175,281百万円を計上し、前年同期実績の154,368百万円からの増減率は13.5%となる。包括利益の実績は271,898百万円であり、前年同期実績の159,471百万円に対する増減率は70.5%を示す。
1株当たり指標に関して、1株当たり当期純利益は126.04円（単位：円、2026年3月期、実績）となり、前年同期実績の109.53円から上昇する。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は124.15円（2026年3月期、実績）であり、前年同期実績の107.64円を上回る。自己資本当期純利益率は10.3%（単位：%、2026年3月期、実績）を示し、前年同期実績の9.8%から増加する。持分法投資損益は22,304百万円（単位：百万円、2026年3月期、実績）を計上し、前年同期実績の47,282百万円から減少する結果となる2。
連結財政状態に関して、総資産の実績は38,077,646百万円（単位：百万円、2026年3月期末、実績）となり、前年同期末実績の36,024,346百万円から増加する。純資産の実績は2,045,809百万円（2026年3月期末、実績）を計上し、前年同期末実績の1,923,287百万円から増加する。自己資本の実績は1,763,569百万円（2026年3月期末、実績）となり、前年同期末実績の1,639,738百万円を上回る。自己資本比率の実績は4.6%（単位：%、2026年3月期末、実績）を示し、前年同期末実績の4.6%と同水準を維持する。1株当たり純資産は1,272.72円（単位：円、2026年3月期末、実績）となり、前年同期末実績の1,158.82円から上昇する2。
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連結経営成績項目 |
2025年3月期 実績（百万円） |
2026年3月期 実績（百万円） |
対前期増減率（%） |
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営業収益 |
1,372,014 |
1,467,983 |
7.0 |
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純営業収益 |
645,990 |
720,427 |
11.5 |
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営業利益 |
166,742 |
207,333 |
24.3 |
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経常利益 |
224,716 |
234,510 |
4.4 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
154,368 |
175,281 |
13.5 |
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包括利益 |
159,471 |
271,898 |
70.5 |
出典：株式会社大和証券グループ本社 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2
株式会社大和証券グループ本社のキャッシュ・フローの実績について詳述する。2026年3月期において、営業活動によるキャッシュ・フローは438,963百万円（単位：百万円、2026年3月期、実績、大和証券グループ本社「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、以下本章で同様）を計上する。前年同期（2025年3月期）の実績は△454,066百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは△583,599百万円（2026年3月期、実績）であり、前年同期実績の△353,443百万円からマイナス幅が拡大する。財務活動によるキャッシュ・フローは199,423百万円（2026年3月期、実績）を記録し、前年同期実績の199,019百万円と同水準を維持する。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,772,624百万円（2026年3月期末、実績）となり、前年同期末実績の3,739,698百万円から増加する2。
配当の状況に関して、2026年3月期の年間配当金合計は64.00円（単位：円、2026年3月期、実績）となる。この内訳は、第2四半期末配当が29.00円、期末配当が35.00円である。前年同期（2025年3月期）の年間配当金合計は56.00円（第2四半期末28.00円、期末28.00円）であったため、増配の実績となる。配当金総額は88,747百万円（単位：百万円、2026年3月期、実績）を計上し、前年同期実績の79,108百万円から増加する。配当性向（連結）の実績は50.8%（単位：%、2026年3月期、実績）を示し、前年同期実績の51.1%からわずかに低下する。純資産配当率（連結）の実績は5.3%（単位：%、2026年3月期、実績）となり、前年同期実績の5.0%から上昇する2。
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キャッシュ・フロー項目 |
2025年3月期 実績（百万円） |
2026年3月期 実績（百万円） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△454,066 |
438,963 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△353,443 |
△583,599 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
199,019 |
199,423 |
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現金及び現金同等物 期末残高 |
3,739,698 |
3,772,624 |
出典：株式会社大和証券グループ本社 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2
株式会社大和証券グループ本社は、中期経営計画“Passion for the Best” 2026のグループ戦略骨子の一つとして「デジタル・イノベーションの追求」を明記する3。この戦略は、テクノロジーの活用を通じた既存ビジネスの深化を加速させること、およびAIやWeb3.0等の今後実用化を迎える先端テクノロジーを適時ビジネス展開することを目的とする3。当該デジタル戦略の牽引役として、執行役副社長 情報技術担当（CIO）兼 データ管理担当（CDO）が配置され、グループ全体のデジタル変革を主導する体制をとる4。
デジタル戦略は、「ビジネスの深化」および「デジタル・イノベーション」という2つのアプローチを軸とし、以下の3つの骨子に基づいて構成される4。第一の骨子は「富裕層向けビジネスモデルの変革」である。顧客の多様なニーズに対応するため、総資産やプロファイル等の詳細情報を把握できるサービスの開発を推進する。提案・分析ツールの機能を強化し、深い顧客理解に基づいた最適なポートフォリオ分析環境を整備する。さらに、デジタルアセット等を含む高品質なプロダクトの開発を実施する4。第二の骨子は「資産形成層向けビジネスモデルの変革」である。資産形成を開始する層に向けて、利便性と品質の向上を目的としたネットチャネルでの商品やサービス基盤の開発を行う。AIオペレーターサービスの導入および拡充を通じ、デジタルアプローチを強化するとともに、待ち時間の削減と応答品質の向上を図る4。第三の骨子は「デジタル・イノベーション」である。最新テクノロジーを活用し、抜本的な業務変革と新規ビジネスの創出を試みる。具体的には、業務を自律的に処理する能力を持つAIエージェント等の先端技術を採用し、データ活用の高度化とAIの全面活用を進める。また、ブロックチェーン技術等を用いたWeb3.0領域において、グループ各社の強みを活かした機動的な連携による新規ビジネスの創出を実施する4。
株式会社大和証券グループ本社は、デジタル・イノベーションを加速させ、その進捗を測定するためのKPI（重要業績評価指標）として以下の2項目を設定する4。一つ目は「デジタル案件価値創出件数」であり、ビジネス変革に資する新たな案件の創出状況を測定する指標として機能する4。二つ目は「デジタル案件トライアル件数」であり、多くのトライアルを実施し、失敗を許容する組織風土を醸成する目的で設定された指標である4。
本中期経営計画期間中（2026年3月末時点）のデジタル戦略の成果ハイライトとして、以下の実績値が開示されている。AIの実装件数は96件（単位：件、今中期経営計画期間・2026年3月末時点、実績、大和証券グループ本社「デジタル戦略」、以下本章で同様）に到達する。また、新規デジタルサービスのローンチ件数は14件（今中期経営計画期間・2026年3月末時点、実績）を記録する。AIによる問合せ応対実績は、月間3.7万件の対応を実施し、全体の応対比率の23%（単位：%、2026年1〜3月、実績）をAIが占める状況となる。スマートフォン向けモバイルアプリ「D-Port」の累計ダウンロード数は41.7万件（単位：件、2026年3月末時点、実績）に達し、同プラットフォームの提供先金融機関数は累計13件（前中期計画比+6件）となる。生産性への寄与として、一連のデジタル施策により営業員の業務時間を年間76.4万時間創出する実績を残す。さらに、社内のエンゲージメントサーベイにおけるデジタル化の取組みスコアは77.0（前中計比+8.2）を記録する4。これらの取り組みに対する外部評価として、2025年4月に経済産業省および東京証券取引所等が主催する「DX銘柄」制度において、「DX注目企業2025」に選定される事実が確認できる4。
株式会社大和証券グループ本社は、自社開発に加えて外部のテクノロジー企業とのパートナーシップを活用し、各種AIシステムおよびデジタルプラットフォームの[稼働]および[合意]を実施する。
日本マイクロソフト株式会社との間では、2025年6月に複数年にわたる契約の[合意]を締結する4。この戦略的枠組みに基づき、「Microsoft 365 Copilot」の全社導入を実施する。実績として、ライセンスを配布された社員のうち、93%（単位：%、2026年3月末時点、実績、大和証券グループ本社「デジタル戦略」）が業務への活用を実現する状況にある4。同契約の枠組み内において、社内データを横断的に活用し、セキュリティを一元的に確保した状態での「AIエージェント」が[稼働]する「共通デジタル基盤」の構築を進行させる方針を示す4。
Sakana AI株式会社との間では、2025年9月に戦略的技術パートナーシップの[合意]を締結する4。本提携を通じてSakana AIのモデルを活用し、金融資産に加えて非金融資産をも包括的にカバーするポートフォリオ提案特化型のプラットフォームの共同開発を実施する。このプラットフォームは、AIによるマーケット分析機能と人間の協働により、カバレッジの拡大を図る仕組みを備える4。
株式会社LegalOn Technologiesとの共同開発においては、大和アセットマネジメント株式会社を中心に複数のAIシステムが[稼働]を開始する4。2025年10月には、ドキュメント審査AI「DocumentOn」の運用を開始する。当該システムは、広告審査業務において法令表示事項や不適切な表現をAIが自動で検知する機能を提供する4。続いて2026年4月には、「インサイダー情報検知AIシステム」の運用を開始する。このシステムは、アナリストと上場会社との通話記録を対象に、金融商品取引法上の「重要事実」に該当し得る情報をAIが抽出し提示する仕組みを持ち、法令遵守体制の実効性向上に寄与する4。
顧客向けのデジタルサービス基盤として、スマートフォン向けアプリ「D-Port」を2025年4月より[稼働]させる4。同アプリは、大和証券の口座の有無を問わずに利用可能な資産管理・投資プラットフォームとして設計される。機能面では、生体認証を用いたパスワードレスログイン機能を実装し、AIを活用したパーソナライズされた情報およびサービスの提供を実施する4。また、同じく2025年4月には、金融経済教育の一環としてスマートフォン向けアプリ「Daiwa Lens」をリリースする。社内のビジネスアイデアコンテストに由来する同アプリは、生成AIの機能を活用し、ユーザーが撮影した写真から連想される企業の株価等の情報を表示する機能を持つ4。
顧客対応におけるAI実装として、「AIオペレーターサービス」を2024年より[稼働]させる4。同サービスは、電話での問い合わせに対して音声で自動応対を行うシステムである。2025年3月には24時間365日の応対体制を開始し、同年10月には住所変更の手続き受付、NISA口座開設の手続き受付、および書類発送処理の機能を追加実装する。これにより、有人オペレーターが高度な相談業務や付加価値の高いサービス提供に注力できる体制の構築を図る4。テキスト基盤の対応として、「大和証券生成AIチャット」を[稼働]させる4。ホームページ上の「よくあるご質問」等のデータをもとに、図表の提示やマニュアルへのリンク提示を通じて応対を実施する。当該チャットシステムの平均解決率は87%（単位：%、2026年4月時点、実績、大和証券グループ本社「デジタル戦略」）を記録する4。また、職域サービスの利用者向けには「DAIWA LIFEPLAN 生成AIチャット」を[稼働]させ、従業員持株会の手続きやライフプランに関する情報提供を実施する4。
株式会社大和証券グループ本社の知的財産に関連する方針や実績について、調査範囲内における一次情報（有価証券報告書、決算短信、統合報告書、および公式ウェブサイト）を確認した結果を記述する。同社が保有する特許の出願件数、技術分野別の知財ポートフォリオ、研究開発費の具体的な投資額、および専任の知的財産部門の組織図等の体系的な詳細データは、調査範囲内では確認できず1。しかしながら、個別特許として、特許第6767091号（JP6767091B2）「情報処理装置、外貨の送金方法およびプログラム」が確認できる14。また、同社は統合報告書等において、「非連続な成長戦略の推進（外部連携・M&A・成長投資）」や「デジタル戦略」の項目を通じて、自社のみならず外部の技術やノウハウを活用する方針を提示している事実が確認できる4。また、グループ会社である株式会社大和総研において「職務発明規程」が整備されている事実が存在する7。
グループ会社を通じた独自の技術ビジネス展開として、Fintertech株式会社による事業活動が挙げられる。Fintertech株式会社は、株式会社大和証券グループ本社が80%、株式会社クレディセゾンが20%の株式を保有して構成される企業である10。同社は、大和証券グループおよびクレディセゾンが蓄積してきた金融ビジネスのノウハウを基盤とし、最先端テクノロジーの活用と外部企業との連携による次世代金融サービスの機動的な創出を事業目的として掲げる10。Fintertech株式会社は、東京都知事(3) 第31772号として貸金業者に登録し、また関東財務局長(金商)第3249号として第二種金融商品取引業の登録を受ける10。
Fintertech株式会社が提供する主要なサービスの一つに「デジタルアセット担保ローン」が存在する15。このサービスは、顧客が保有するビットコイン等の暗号資産（仮想通貨）を担保として提供することで、日本円の融資を受けることが可能なローン制度である。顧客にとっては、暗号資産を売却することなく資金調達が可能となる新たな選択肢として機能する15。本ローンにおける遅延損害金は年率15.0％に設定される。また、オプション機能として、担保として預け入れた暗号資産を用いた弁済を可能とする仕組みを提供する8。同社はその他にも、貸暗号資産サービス「デジタルアセットステーク（消費貸借）」、投資目的で購入する不動産物件を担保として購入資金を借り入れられる「不動産投資プライムローン」、および貸付型クラウドファンディング「Funvest」を展開する10。貸付型クラウドファンディング「Funvest」は、投資家がFintertech株式会社の組成するファンドに出資し、国内外に対する貸付を通じて分配金を受け取る仕組みの投資商品である9。
株式会社大和証券グループ本社は、金融機関を取り巻く環境の急速な変化およびデジタル・AI技術の実装に伴うリスクの複雑化に対応するため、強固なシステムリスク管理およびガバナンス体制を構築する4。
システムリスク管理の基盤として、同社は「オペレーショナル・レジリエンス（業務の強靭性・復旧力）」という概念を採用し、体制の強化を図る4。これは、事故や障害の未然防止や特定のリスク事象を想定したBCP（事業継続計画）の策定にとどまらず、自然災害（地震、台風）や大規模なシステム障害等による業務の中断が「発生する」ことを前提とする考え方である。その上で、重要な業務の提供を継続するための復旧力と強靭性を確保する方針を示す4。この方針の下、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として位置づける4。具体的な施策として、グループ各社の経営層を対象としたサイバーセキュリティトレーニングの実施、AI等の先端技術を活用した技術的対策の導入、および日常的なセキュリティ監視網の運用を行う。また、不正防止対策を組み込むとともに、各グループ会社のサイバーリスクのレベルに応じたリスクベースの管理フレームワークを導入し、運用体制の継続的な強化を実施する4。
AI利用に特化したガバナンス体制として、証券業界初となるグループ独自の倫理方針「大和証券グループ AIガバナンス指針」を制定し、運用する4。同社は、AIの利用には学習データに偏りがある場合に意図せず公平性や安全性を毀損してしまう「データバイアス」等の特有のリスクが内包されている事実を認識する12。このリスクを管理するため、2023年6月23日に本指針を制定し、その後、経済産業省および総務省が公表したガイドライン（AI事業者ガイドライン等）や、金融庁の「AIディスカッションペーパー」等の国家機関の動向に合わせて、2024年9月1日に一部改訂を実施する11。
改訂された「大和証券グループ AIガバナンス指針」は、前文および以下の7つの項目で構成される11。
本指針は、大和証券グループの全社員が遵守すべき規則として適用される11。管理体制の実務として、AI活用における疑義や違反事例などの報告を取り扱う専門の機関である「グループAIガバナンス委員会」を設置し、一元的な管理を実施する4。さらに、グループ会社である株式会社大和総研においては、独自の「AI倫理指針」を策定し、開発および運用段階における倫理的側面を評価・支援するための「AI倫理委員会」を設置する体制を敷く4。
株式会社大和証券グループ本社は、企業理念である「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」を実現するため、単なる法令遵守にとどまらず、顧客、市場、社会、および株主から信頼を獲得するためのコンプライアンス態勢の構築を重要な役割として位置づける11。
コンプライアンス管理の組織体制として、「コンプライアンス統括部」を設置し、コンプライアンス全般の企画および立案業務、ならびに市場のゲートキーパーとしての役割を担当させる。実務部隊として「コンプライアンス第一部・第二部」を設け、営業店や本部部署への指導・サポート、取引や勧誘状況のモニタリング、課題の整理、定期的な実地検査の実施、および研修サポートを行わせる11。各部署には「内部管理責任者」を配置し、日々のモニタリングや指導を通じて法令違反の未然防止を図る。特に営業店には専任の内部管理責任者として「コンプライアンス・マネージャー」を配置する。グループ全体の法令遵守、企業倫理の確立、内部管理に関する方針の審議および決定機関として「グループコンプライアンス会議」を設置する。さらに、海外拠点のコンプライアンス部門との密な連携を通じて、グローバルな管理態勢を構築する。顧客対応部門として、コンプライアンス第一部内に「お客様相談センター」を設置し、意見や苦情の収集を通じた満足度向上の機能を持たせる11。
リスク管理における最重点項目の一つとして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を経営の重要課題として設定する11。グループ全体の責任者を任命し、専門の統括部署を設置する。「AML/CFT国内グループポリシー」および「AML/CFTグローバルポリシー」を制定し、リスクベース・アプローチに基づく実効性のある未然防止態勢の強化を推進する11。具体的な手続きとして、新規口座開設時に、本人特定事項（氏名、住所、生年月日、名称、所在地、実質的支配者等）、顧客の金融資産状況、および取引目的等を確認するプロセスを義務付ける。収集した情報は、独自のデータベース、公的機関の情報、および海外情報を含む情報ベンダーのデータを利用して厳密に審査する。既存顧客に対しても、定期的に情報の確認やリストとの照合を実施し、懸念事項が発見された場合は取引停止等の措置を講じる。非対面での契約に際しては、追加的な本人確認措置を実施する11。また、外国PEPs（政治的に公的な立場にある者）に対する管理方針として、口座開設時および定期的なリスト照合において該当性を確認し、資産や収入状況の確認を含む厳格な管理を行う。外国PEPsやハイリスクな国・地域の居住者との取引を開始・継続する場合には、AML/CFT責任者等による明確な承認プロセスを必須とする。内部監査部による監査体制として、リスクベース・アプローチに基づき、過去3年間は毎年AML/CFT関連の監査を実施し、体制の評価を行う。関連する文書や記録は、日本国内においては法令で定められた7年以上の期間、保存を実施する11。
市場の公正性および透明性の確保（不公正取引ならびにインサイダー取引の防止）についても重点的に取り組む11。顧客側の不正を防止するための措置として、市場に過度なインパクトを与える不適切な取引の事前審査や注意喚起を実施する。インサイダー取引を未然に防止するため、口座開設時に顧客の勤務先や社会的立場を確認し、内部情報を知り得る立場にある顧客の注文を事前にチェックするシステム態勢を整備する。上場企業等の重要情報が開示された際には、過去に遡って不審な取引が存在しなかったかの遡及チェックを実行する11。自社の役職員による不正防止策として、自己売買や役職員の個人的な取引に対して制限と審査の基準を設定する。法人関係情報等の厳密な管理を徹底し、すべての役職員に対して年次での関連法令遵守に関する誓約書の提出を義務付ける11。これらの取り組みに加え、インサイダー取引未然防止、反社会的勢力の排除、情報セキュリティの3項目を、全グループ社員が最低限遵守すべき「グループ・ミニマムスタンダード」として策定する11。
教育および啓発活動を通じたコンプライアンス意識の醸成として、入社時研修や定期研修を実施する。加えて、社内イントラネット上で日次コンプライアンステストを配信し、社内テレビ放送で月次のトピックスを紹介する等の継続的な知識充実施策を展開する。これらの活動を通じて、法令が未整備な新しいビジネス領域においても、社会通念や良識に照らして誠実に行動する「リーガル・マインド」を持った社員の育成を図る方針を示す11。
株式会社大和証券グループ本社は、個人情報を重要な資産として位置づけ、その保護を重大な責務とする基本方針（プライバシーポリシー）を策定する11。同社は、「個人情報の保護に関する法律」、関連するその他の法令、個人情報保護委員会および関係省庁のガイドライン、ならびに自社の社内規程を遵守し、法改正等の環境変化に合わせて同ポリシーの継続的な見直しと改善を実施する11。
個人情報の利用目的に関して、同社は特定の業務範囲内でのみ情報を利用する方針を明記する。主な利用目的として、株主との円滑な関係を構築するための施策の実施、資料請求の受付および送付、各種情報の提供、大和証券グループの事業活動に関する調査および分析業務が含まれる。また、官公庁、外部団体、取引先との連絡業務、防犯対策および危機管理の実施、苦情や問い合わせへの対応、採用活動における選考判断、業務上の事務連絡手段としての利用、ならびに大和証券グループ全体の経営管理および内部統制業務のために個人情報を利用する11。
情報の取得方法において、同社はアンケート等の書面を通じた直接的な記入や、ウェブ上の問い合わせ画面を通じた入力等、適正かつ適法な手段を用いて個人情報を取得する。また、労働組合への加盟状況、門地、本籍地、または保健医療情報等の「機微（センシティブ）情報」については、法令で許可されている場合を除き、取得、利用、および第三者への提供を行わない方針を定める11。
情報の漏洩、滅失、または不正アクセスを防止するため、同社は体系的な安全管理措置を実施する11。第一に、基本方針の策定として、適正な取り扱いの確保、法令遵守、および問い合わせ窓口の設置等に関する方針を文書化する。第二に、規程の整備として、情報の取得、利用、保存、提供、削除、および廃棄の各段階における取扱方法、責任者、およびその任務に関する規則を制定する。第三に、組織的安全管理措置として、個人情報を取り扱う責任者を任命し、データを取り扱う従業員の範囲を明確化する。また、法令や規程への違反、またはその兆候を発見した場合の報告体制を維持する。第四に、人的安全管理措置として、従業員に対する教育および適切な監督を継続的に実施する。第五に、物理的安全管理措置として、データを取り扱う区域における入退室管理を実施し、使用する機器の制限を設け、権限のない者による情報の閲覧を防止する措置を講じる。第六に、技術的安全管理措置として、外部からの不正アクセスや悪意のあるソフトウェアからシステムを保護するための技術的な防御システムを導入する。第七に、外的環境の把握として、外国において個人データを保存する場合には、当該国の個人情報保護制度を把握した上で、適切な安全措置を実施する方針をとる11。
第三者へのデータ開示および委託に関する方針として、同社は事前の同意がない限り、個人データを第三者に開示しないことを原則とする。ただし、法令で要求される場合、または業務委託を行う場合はこの例外とする。業務委託の例として、株主向け文書の印刷・発送業務、ITシステムの運用業務、弁護士や公認会計士等の専門家によるアドバイザリー業務が挙げられる。これらの委託に際しては、委託先および再委託先に対して必要かつ適切な監督を実施する。また、外国にある第三者へデータを提供する場合は、事前に本人の同意を取得する手続きを義務付ける。その際、当該国の保護制度および第三者が講じる保護措置に関する情報を提供する。同意取得時点で第三者が特定できない場合には、特定された後に本人が情報提供を要求できる仕組みを設ける11。
グループ内での情報の共同利用に関して、大和証券グループ本社およびその連結子会社間で、経営管理および内部統制の目的で個人データを共有する場合がある。共同利用される情報の項目には、氏名、住所、生年月日、連絡先（電話番号、電子メールアドレス）、職業、取引ニーズ、取引内容、および残高情報が含まれる。この共同利用における管理責任は、株式会社大和証券グループ本社が負うものと定める11。
個人情報の開示、訂正、削除、または利用停止の請求に関する手続きとして、本人またはその代理人からの請求を受け付ける体制を整備する。同社は本人確認を実施した後、合理的な範囲と期間内で対応を行う方針を示す。手続きの窓口として「お客様相談センター」を指定し、平日の午前9時から午後5時までの受付時間帯を設ける11。このプライバシーポリシーは、大和証券株式会社、大和アセットマネジメント株式会社、株式会社大和総研、株式会社大和ネクスト銀行等のグループ各社に適用される11。
株式会社大和証券グループ本社は、デジタル戦略の実行およびシステムリスク・ガバナンス体制の維持を支える基盤として、人材の育成と適切な組織風土の醸成に注力する施策を展開する4。
デジタル技術を活用したビジネス変革を現場レベルで担う人材を継続的に確保するため、同社は複数の教育および認定プログラムを運用する4。その中核となる制度が「デジタルITマスター認定制度」である。この制度は、高度なデジタル技術を習得し、それを実際の業務変革プロセスに適用できる能力を持つ社員を育成し、社内で認定する仕組みである。また、全社員のデジタルリテラシーの底上げを目的として、「Daiwa Digital College」と呼ばれる教育プログラムを実施する。同プログラムは、AIやデジタル技術に関する基礎的なスキルの習得から、個々の業務内容に応じた実践的なスキルの獲得までを包括的にサポートする環境を提供する4。これらの施策を通じて、テクノロジーを活用する能力を全社的に向上させ、経営方針に掲げる「デジタル・イノベーション」の達成に向けた組織的能力を高める方針を示す4。
強固なコンプライアンス態勢およびガバナンスを機能させるための組織風土に関する方針として、代表執行役社長（CEO）からのメッセージにおいて「心理的安全性」の重要性が表明されている5。同社は、社員に対する知識付与の充実に努める一方で、不祥事等の問題が発生する予兆を早期に把握するための管理体制の仕組みづくりを重要視する。具体的には、社員が業務上の問題や精神的な負担等で追い詰められている状況がないかを把握する機能が求められる。この実現のため、役員や現場のマネージャー層を含むリーダー層に対し、組織内における心理的安全性を高めることを要求する方針を掲げる5。この方針の目的は、業務上で何らかの問題が発生した際や懸念事項が生じた際に、部下が気軽に上司に相談できる雰囲気を組織の内部に醸成することにある。心理的安全性が確保されることで、早い段階で上司が部下の悩みや現場の課題を把握し、適切なアドバイスや介入を実施することが可能となり、結果として不祥事の芽を摘み取ることに直結するという経営的判断が示されている5。
以下の事項については、提供された一次情報の範囲内、または指定された条件（公的データベース等での確認ルール）において、本報告書作成時点（2026年5月15日）で詳細を特定・確認できなかったため、本文への記載を見送った。
株式会社大和証券グループ本社の公式資料で開示されている、2026年3月期に関連する主要なIRおよび法定開示の予定・実績スケジュールを以下に示す。
|
対象期間 |
項目名 |
開示・実施（予定）日 |
発表元商号 |
出典 |
|
2026年3月期 第3四半期 |
決算短信〔日本基準〕（連結）の公表 |
2026年2月5日 |
株式会社大和証券グループ本社 |
13 |
|
2026年3月期 |
決算短信〔日本基準〕（連結）の公表 |
2026年4月27日 |
株式会社大和証券グループ本社 |
2 |
|
2026年3月期 |
配当支払開始予定日 |
2026年6月1日 |
株式会社大和証券グループ本社 |
2 |
|
2026年3月期 |
有価証券報告書提出予定日 |
2026年6月17日 |
株式会社大和証券グループ本社 |
2 |
|
2026年3月期 |
定時株主総会開催予定日 |
2026年6月19日 |
株式会社大和証券グループ本社 |
2 |
※本報告書の作成において「SHOULD項目」として指定された「市場シェア表」「知財対応表（特許一覧等）」「組織・拠点表」については、一次情報（有価証券報告書、統合報告書、決算説明資料等）に基づく確実な行列表データ、特許登録番号、および最新の組織図の全体像が調査範囲内では確認できなかった（今回の調査では未確認）ため、作成および記載を省略した。組織の機能・役割が明示されている特定の役職や委員会（CIO/CDO、グループAIガバナンス委員会等）については、本文の該当箇所にて記述した。
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