DOWAホールディングスの知財戦略：循環型ビジネスモデルを支える技術基盤と研究開発投資の現況

エグゼクティブサマリ

1. 事業基盤と技術的源泉の歴史的形成

DOWAホールディングス株式会社は、秋田県小坂町における鉱山および製錬業にその事業の源流を置いている。この創業初期の事業展開において、同社は不純物が多量に含まれる「黒鉱（複雑硫化鉱）」を対象とした製錬プロセスの確立に取り組んだ。この黒鉱から多種多様な金属を分離し、効率的に有用資源として回収するために培われた高度な分離抽出プロセスは、同社において「分ける」技術として体系化された。140年以上の長きにわたり蓄積されてきたこれらの技術的資産は、現在同社グループが事業戦略として全社的に推進している「循環型ビジネスモデル」を牽引する強力なドライバーとして位置づけられている。資源循環型社会の構築への貢献を目指す同社の方針において、限りある資源を有効に活用することは極めて重要な全社的テーマとして掲げられている。さらに、提供する製品の機能を多様化させる取り組みや、製品自体の耐久性を向上させるための技術開発が追求されており、これらは本質的な資源循環を実現するための具体的な施策として示されている。環境・リサイクル事業や製錬事業において培われたこれらの技術的資産は、単一の事業領域にとどまることなく、電子材料部門、金属加工部門、および熱処理部門という他の事業領域へと広く応用されており、グループ全体の競争力を多角的に支える根幹となっている。同社は「環境・リサイクル」「製錬」「電子材料」「金属加工」「熱処理」の5つの事業をグループの柱として設定しており、それぞれの事業分野において優れた素材および技術の提供を持続的に行うことを方針として掲げている。¹

2. 研究開発投資の推移と組織的基盤

同社グループにおける研究開発活動に対する資金投資の実績については、「DOWA REPORT 2025」（2025年3月発行）の連結業績推移において詳細な数値が報告されている。2022年度を対象期間とする開発研究費の実績は8,569百万円であった。続く2023年度を対象期間とする開発研究費の実績は10,493百万円となり、前年度と比較して投資額が増加したことが記録されている。さらに、2024年度を対象期間とする開発研究費の実績は8,967百万円であった。これらの数値は、同社が独自の技術力維持と新たな事業創出に向けて、継続的かつ大規模な資金を技術開発に投じていることを示す実績区分として記載されている。研究開発を支える組織体制の沿革として、1965年11月に同和鉄粉工業株式会社（現在のDOWA IPクリエイション株式会社）が設立され、電子材料事業が開始された実績がある。また、1982年8月には半導体材料研究所（現在のDOWAセミコンダクタ秋田株式会社）が設立され、専門的な材料研究の基盤が形成された。1983年9月には岡山製錬所（現在のDOWAエレクトロニクス岡山株式会社）にて磁気記録材料の生産が開始され、1992年12月には塩尻工場（現在のDOWAパワーデバイス株式会社）にて金属-セラミックス基板の製造が開始された。一方で、2025年6月24日に発行された2025年3月期有価証券報告書（抜粋版）においては、第2事業の状況における研究開発活動のセクションが含まれていないため、当該資料からの研究開発費の当期詳細な内訳を特定することはできない（今回の調査では未確認（PDF図表で該当箇所を特定できず））。¹

3. 5つの事業セグメントを通じた技術の社会実装

同社グループは、蓄積された技術の社会実装に向けて5つの主要セグメントにおける事業展開を行っている。第一の分野である電子材料部門においては、金属の固有の特性を活用した技術開発が推進されている。具体的には、半導体や導電材料、機能材料などの分野において、電子デバイスやエネルギー関連分野の革新に貢献するための新用途や新機能の開発が目指されている。第二の分野である金属加工部門では、精密かつ緻密な加工を施す高度な技術が中核技術として位置づけられており、伸銅やめっき等の加工技術を活用することにより、自動車分野におけるイノベーションを支えるための取り組みが示されている。第三の分野である熱処理部門においては、表面熱処理技術が提供されている。この技術は、部品の耐久性を高めることで製品寿命を延ばし、結果として社会全体における資源サイクルの伸長に寄与するサービスとして展開されている。残る二つの分野である環境・リサイクル部門および製錬部門は、グループの基盤となる資源循環のインフラを担っている。これら5つのセグメントは相互に連携し、各分野で創出された技術的成果がグループ内で共有されることにより、相乗効果を生み出す事業構造が形成されている。各部門を統括・支援するための事業会社が国内外に複数配置されており、グローバルな視点での技術提供が行われている。¹

4. 知的財産ポートフォリオとグループ各社の連携

知的財産権の具体的な登録状況について、DOWAエコシステム株式会社ジオテック事業部の公式ウェブページにおいて、複数の特許登録番号が一次情報として公開されている。日本国内における特許登録番号として、5082041、5209251、5923039、5916556、5254554、5291315、5465032が明記されている。しかしながら、これらの特許に関する発明名称や具体的な技術内容、および公的特許DBを用いた出願人・権利者の裏付けについては、今回の調査では未確認である。民間データベースにおいて同社グループ企業の特許出願情報が掲載されている事例が存在するが、公的特許DB上で出願人・権利者が当社であることを示せる一次情報としては確認できないため、当社の知財ポートフォリオとしての帰属を断定することはできず、今回の調査では未確認とする。グループ全体の知的資本に関する具体的な知財管理体制や、特許出願の全社的な方針については、有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。同社は多数の連結子会社を通じて事業を展開しており、DOWAテクノロジー株式会社やDOWAテクノリサーチ株式会社等のグループ会社が技術開発支援や分析評価業務を受託する体制が構築されている。³

5. 財務状況と資本政策における実績評価

財務状況については、2025年2月12日に公表された2025年3月期第3四半期決算短信において詳細な実績値が報告されている。2024年4月1日から2024年12月31日を対象期間とする2025年3月期第3四半期の連結経営成績（累計）において、売上高の実績は517,252百万円（対前年同四半期増減率△6.2％）であった。営業利益の実績は25,635百万円（同13.2％増）、経常利益の実績は34,519百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益の実績は23,792百万円（同△1.0％）と記載されている。また、連結財政状態として、2025年3月期第3四半期末時点の総資産の実績は676,865百万円、純資産の実績は407,298百万円、自己資本比率の実績は57.6％であった。さらに、2026年2月10日に公表された2026年3月期第3四半期決算短信に関する情報として、当第3四半期連結会計期間における負債の部の実績が示されている。流動負債のうち支払手形及び買掛金の実績は78,021百万円、短期借入金の実績は45,038百万円、コマーシャル・ペーパーの実績は30,000百万円であった。資本政策の動向として、2026年2月10日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせが公表され、2026年2月12日には同取引による自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせが開示された実績がある。⁶

公式ドメイン一覧

Evidence Index

最新IR一覧表

研究開発費 抽出表

知財対応表

第1章：DOWAグループの創業と「分ける」技術の確立

DOWAホールディングス株式会社の技術的源泉は、秋田県小坂町における鉱山および製錬業の操業に深く根差している。創業初期からの事業展開において、同社は日本国内の地質的特性に由来する特有の鉱石資源と向き合ってきた。その中でも特に、不純物が多量かつ複雑に含まれる「黒鉱（複雑硫化鉱）」を対象とした製錬技術の高度化は、同社の技術史において最も重要な位置を占めている。黒鉱は鉛、亜鉛、銅などの有用金属を含有する一方で、多様な不純物が混在しているため、従来の単純な製錬プロセスでは高効率な金属回収が困難であった。この複雑な鉱石から多種多様な金属を選択的に分離し、有用な資源として回収するために開発・蓄積された一連の化学的および物理的なプロセス技術は、現在において「分ける」技術として同社の競争力の源泉をなしている。¹

この歴史的背景において140年以上にわたり蓄積された独自の分離・精製に関する技術体系は、単なる鉱山製錬の枠を超え、現代の産業構造において同社が事業戦略として全社的に推進する「循環型ビジネスモデル」のコア・ドライバーとして機能している。資源循環型社会の構築に向けた取り組みにおいて、地球上の限りある資源の有効活用は同社の中核的な事業方針として示されている。この方針を具現化するために、同社は分離技術を基盤としながら、社会に提供する製品の機能を多様化させることや、材料としての耐久性を向上させるための技術開発を継続的に追求している。これらの複合的なアプローチは、資源の採掘から製品化、そして使用後の回収に至るライフサイクル全体において、本質的な資源の循環を実現するための施策として位置づけられている。¹

環境・リサイクル事業および製錬事業において培われた分離・回収技術は、DOWAグループが展開する他の事業領域における新製品開発やサービス向上に対しても直接的に応用されている。同社はグループ全体の事業構造として「環境・リサイクル」「製錬」「電子材料」「金属加工」「熱処理」の5つの事業を主柱として設定しており、それぞれの事業分野において相互に連携を図りながら、優れた素材および技術の提供を目指すことを表明している。このようにして、創業時の鉱山製錬から派生した技術的知見が、高度な電子デバイス向け材料や自動車向け精密加工部品といった現代の先端産業を支える基盤技術へと進化を遂げてきた事実が、同社の事業構造の特質を示している。¹

第2章：研究開発体制の組織的変遷と専門拠点の拡充

DOWAグループにおける研究開発活動を支える組織体制は、事業の多角化に伴い段階的な歴史的変遷を経て構築されてきた。同社は各事業分野において要求される高度な専門的課題に対応するため、特定の技術領域に特化した研究開発拠点を継続的に設立してきた実績を有する。1965年11月には、従来の製錬事業からさらに付加価値の高い機能性材料分野への本格的な事業参入を目的として、同和鉄粉工業株式会社（現在のDOWA IPクリエイション株式会社）が設立された。この法人の設立は、同社グループにおける電子材料事業の開始を示す重要なマイルストーンとして記録されている。この初期の事業拡大が、その後の先端材料開発への布石となった。²

その後、1980年代に入るとエレクトロニクス産業の急速な発展を背景に、研究開発拠点のさらなる専門化が推進された。1982年8月には、半導体関連材料の基礎研究および応用開発に特化した専門の研究開発拠点として、半導体材料研究所（現在のDOWAセミコンダクタ秋田株式会社）が新たに設立され、先進的な半導体材料技術の体系的な蓄積が開始された。続く1983年9月には、岡山製錬所（現在のDOWAエレクトロニクス岡山株式会社）において磁気記録材料の生産が開始されるなど、拠点ごとの役割分担と専門領域の深耕が進められた。さらに、1992年12月には長野県の塩尻工場（現在のDOWAパワーデバイス株式会社）において金属-セラミックス基板の製造が開始された実績があり、これによりパワーエレクトロニクス分野への技術的展開が本格化した。これらの沿革は、同社が長期的な視点に立ち、多様な先端技術領域に対して戦略的な組織投資および設備投資を行ってきたことを示している。²

現在、これらの研究開発活動はグループ内の多様な事業会社群によって支えられている。技術開発の基盤を補完し、高度な分析や評価を行う専門組織として、DOWAテクノロジー株式会社およびDOWAテクノリサーチ株式会社がグループ内に設立されている。グループ会社一覧に記載された情報によれば、DOWAテクノロジー株式会社は機電工事およびメンテナンス、重量コンクリート工事等のインフラ関連技術を担っている。また、DOWAテクノリサーチ株式会社は技術開発支援および分析評価業務を受託する専門企業として位置づけられており、グループ内における新規材料の物性評価や品質管理プロセスの高度化に寄与していると考えられる。有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、全社横断的な知財管理部門の名称や具体的な運用体制の詳細については、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。⁵

第3章：開発研究費の実績推移と財務的裏付け

研究開発活動に対する資金投入の実績については、「DOWA REPORT 2025」（2025年3月発行）の連結業績推移に関する項目において、過去数年間の詳細な数値が公式な一次情報として報告されている。2022年度を対象期間とする開発研究費の実績は8,569百万円であったと記載されている。続く2023年度を対象期間とする開発研究費の実績は10,493百万円と記録されており、前年度の投資水準と比較して大幅な増額が行われたことが示されている。この投資の増大は、同社が推進する先端材料開発や資源循環プロセスの高度化に向けた取り組みが加速している状況を反映した実績値である。さらに、直近の通期実績として、2024年度を対象期間とする開発研究費の実績は8,967百万円であったと報告されている。これらの実績数値の推移は、同社が景気変動の影響を受けつつも、独自の技術力維持と新たな事業機会の創出に向けて、各年度において安定して8,000百万円を超える規模の開発研究費を継続的に拠出していることを証明している。¹

一方、2025年6月24日に公表された2025年3月期有価証券報告書（抜粋版）における財務データに関しても確認を行った。当該有価証券報告書（抜粋版）の単体（非連結）損益計算書の記載内容によると、2025年3月期（第122期）を対象期間とする販売費及び一般管理費の実績は11,986百万円であったことが明記されている。しかしながら、この報告書は特定のページ（1～5ページおよび132～137ページ）のみを抽出した抜粋版として提供されている。そのため、本来であれば研究開発活動に関する詳細な総額やセグメント別の内訳が記載されているはずの「第2 事業の状況」における研究開発活動のセクションが含まれていない。したがって、2025年3月期を対象期間とする研究開発費の当期実績額やその詳細な構成要素については、今回の調査では未確認（PDF図表で該当箇所を特定できず）という取り扱いとなる。²

研究開発投資の効果を測定するための具体的な社内評価基準や、中長期的な研究開発費の配分に関する全社的な方針、および各事業セグメントへの投資比率の目標値等については、有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。同社は、研究開発に対する資金的裏付けを公表された財務ハイライトの中で明示しているものの、その内部配分プロセスの詳細までは開示の対象としていないことが確認される。

第4章：電子材料部門における先端機能材料の展開

DOWAグループの技術戦略は、5つの主要な事業セグメントごとに異なるアプローチで専門的に展開されており、その中核の一つが電子材料部門である。本部門における技術展開の基本方針は、金属素材が本来有している固有の物理的および化学的特性を最大限に引き出し、社会の要求に応える高度な機能性材料を創出するための研究開発を推進することにある。具体的には、半導体関連材料、各種導電材料、および特定用途向けの機能材料の開発が行われている。これらの素材開発を通じて、日進月歩で進化を続ける電子デバイス市場や、脱炭素化に向けた技術革新が求められるエネルギー関連分野におけるイノベーションに貢献することが同社の目標として目指されている。¹

これらの機能性材料の開発および製造プロセスにおいては、創業以来の製錬事業において培われてきた高純度化技術や、微粒子レベルでの形態制御技術が高度に応用されている。電子材料部門を構成し、実際に研究開発と生産活動を担っている主要なグループ企業群として、DOWA ELECTRONICS MATERIALS CO., LTD.が部門全体を統括している。さらに、機能ごとの専門分野を担う子会社として、DOWA SEMICONDUCTOR AKITA CO., LTD.が半導体分野の材料を、DOWA ELECTRONICS MATERIALS OKAYAMA CO., LTD.が各種電子材料の製造を、DOWA IP CREATION CO., LTD.が粉体関連材料を、そしてDOWA F-TEC CO., LTD.が専門的な機能材料の開発・製造を担当している。これらの企業群がそれぞれの専門領域において深い技術的知見を蓄積し、相互に連携することで、電子材料セグメント全体としての技術ポートフォリオが形成されている。¹

電子材料分野において創出された技術的成果の権利化状況については、民間データベース等において同社グループ企業の名称を用いた特許情報が検索結果として表示される事例がある。しかしながら、それらの情報を根拠として特定の技術領域における特許保有件数や注力分野を特定することについては、公的特許DB上で出願人・権利者が当社であることを明確に示せる一次情報としては確認できないため、今回の調査では未確認とする。電子材料に関する具体的な特許出願の推進方針や技術ロードマップに関する詳細な記述については、有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。

第5章：金属加工部門における精密技術と自動車分野への貢献

同社の事業ポートフォリオにおいて重要な位置を占める金属加工部門においては、素材に対して精密かつ緻密な加工を施す技術が部門の競争力の基盤として位置づけられている。単なる金属素材の提供にとどまらず、顧客の要求仕様に応じた高度な形状制御や表面特性の付与を行うことが本部門の事業方針である。具体的には、伸銅品をはじめとする各種金属の塑性加工技術や、微細な接点や端子等に対するめっき等の表面処理技術の提供が行われている。これらの加工技術を活用することにより、高い信頼性と耐久性が要求される自動車分野をはじめとする広範な産業界のイノベーションを物理的な部材供給の面から支えるための取り組みが示されている。¹

金属加工部門の事業活動は、DOWA METALTECH CO., LTD.を中心とする複数のグループ会社群によって推進されている。加工技術の専門性に特化した企業として、DOWA METAL CO., LTD.、DOWA METANIX CO., LTD.、NEW NIPPON BRASS CO., LTD.、およびHOEI SHOJI CO., LTD.が国内における主要な製造および販売のネットワークを構成している。さらに、より高度な付加価値を持つ製品群の提供を行うために、DOWA HIGHTECH CO., LTD.やDOWA POWER DEVICE CO., LTD.といった法人が設立されており、これらは次世代の電子デバイス実装等に不可欠な精密加工部材の開発と供給を担っている。これらの企業群は、それぞれの加工プロセスにおいて独自のノウハウと製造技術を保有している。¹

金属加工技術に関連する知的財産権の状況についても、一部の外部情報サイトでは合金開発や接合技術に関する特許公報情報が提示されている。しかし、これらの特許が現在有効な権利として当社の事業活動にどのように組み込まれているか、あるいは自社実施されているかといった詳細な技術的背景に関する裏付けについては、公的特許DB上で出願人・権利者が当社であることを示せる一次情報としては確認できないため、今回の調査では未確認とする。金属加工部門における独自の加工プロセスや設備に関するノウハウの秘匿管理に関する内部方針については、有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。

第6章：熱処理部門における表面処理技術と製品寿命延長

熱処理部門においては、金属部品の物理的特性を大幅に向上させるための表面熱処理技術の提供が事業の中核として展開されている。この技術は、完成した金属部品に対して温度制御を用いた特殊な処理を施すことにより、表面硬度や耐摩耗性、疲労強度などを高めるものである。同部門における事業の目的は、こうした表面熱処理技術を通じて各種部品の耐久性を飛躍的に高め、結果として顧客が製造する最終製品の製品寿命を延長させることにある。この製品寿命の延長という成果は、同社グループが全社的に掲げる資源サイクルの伸長というテーマに直接的に寄与するサービスとして位置づけられており、循環型ビジネスモデルの一部を構成する重要な要素となっている。¹

熱処理技術の開発と事業展開を統括する企業としてDOWA THERMOTECH CO., LTD.が存在しており、同社を中心に国内外でのサービスネットワークが構築されている。熱処理装置の設計・製造および実際の処理加工サービスを提供する法人として、DOWA THERMOENGINEERING CO., LTD.が中核的な役割を果たしている。また、熱処理事業を支援する関連企業として、TONETSU KOHSAN CO., LTD.やCEMM CO., LTD.等のグループ会社が配置されている。これらの法人が連携することにより、自動車産業や機械産業の顧客に対して、装置の販売から実際の加工受託、さらにはメンテナンスに至るまでの包括的な熱処理ソリューションが提供されている。¹

熱処理プロセスに関する条件設定や装置構造に関連する特許技術の保有状況については、一次情報として明示されたリスト等は確認できない。熱処理部門における具体的な知財戦略や、競合他社に対する技術的優位性を確保するための出願方針については、有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。

第7章：環境・リサイクル部門および製錬部門を構成する事業体制

同社グループの事業領域において、創業時からの伝統を受け継ぎつつ、現代の環境課題に直接的に対応する基盤インフラを構成しているのが環境・リサイクル部門および製錬部門である。これらの部門は、社会から排出される廃棄物や使用済み製品から有用な金属を回収し、再び素材として供給する役割を担っており、グループ全体の循環型ビジネスモデルの根幹をなしている。環境・リサイクル部門はDOWA ECO-SYSTEM CO., LTD.によって統括されており、全国各地に展開する多数の子会社を通じて、廃棄物処理から土壌浄化、金属リサイクルに至る多様なサービスを提供している。¹

環境・リサイクル事業を構成する国内の主要な法人群として、ECO-SYSTEM JAPAN CO., LTD.をはじめ、地域ごとの処理拠点として機能するECO-SYSTEM AKITA CO., LTD.、ECO-SYSTEM SANYO CO., LTD.、ECO-SYSTEM CHIBA CO., LTD.、ECO-SYSTEM HANAOKA CO., LTD.、ECO-SYSTEM OKAYAMA CO., LTD.、ECO-SYSTEM KOSAKA CO., LTD.などが設立されている。また、金属の回収およびリサイクルを専門とする法人として、MELTEC LTD.、MELTEC IWAKI Co., Ltd.、ECO-RECYCLE CO., LTD.、ECO-SYSTEM RECYCLING CO., LTD.、ACT-B RECYCLING CO., LTD.が存在する。さらに、土壌環境保全等の分野を担うGEOTECHNOS CO., LTD.や、バイオディーゼル燃料関連のBIODIESEL OKAYAMA CO,. LTD.など、多岐にわたる環境関連企業がグループ内に配置されている。³

一方、製錬部門はDOWA METALS & MINING CO., LTD.によって統括されており、小坂町での創業以来の技術を現代の製錬プロセスとして高度化して運用している。製錬事業を実際に担う主要な法人として、KOSAKA SMELTING & REFINING CO., LTD.、白金族金属等の回収を行うNIPPON PGM CO., LTD.、亜鉛製錬等に関連するAKITA ZINC CO., LTD.、AKITA RARE METALS CO., LTD.、AKITA ZINC SOLUTIONS CO., LTD.、およびAKITA ZINC RECYCLING CO., LTD.等が事業を展開している。これらの企業群が有機的に連携することで、複雑な成分を含む二次資源からの効率的な有価金属回収システムが実現されている。持分法適用関連会社に関しても、産業廃棄物の処理および鉄・非鉄金属の回収を事業目的とする光和精鉱株式会社が存在しており、グループの処理能力を補完している。³

第8章：知的財産権の開示現況と知財管理体制

同社グループにおける知的財産権の保有状況およびその管理に関する公式な一次情報としての開示は限定的である。現在確認可能な情報として、環境・リサイクル事業を統括するDOWAエコシステム株式会社の一部門であるジオテック事業部の公式ウェブサイトにおいて、「知的財産権のご案内」と題されたページが公開されており、そこに一部の特許登録番号が明記されている。当該ウェブサイトの記載によれば、日本国内における登録番号として、5082041、5209251、5923039、5916556、5254554、5291315、および5465032の7件の特許番号が一次情報として示されている。⁴

しかしながら、このウェブサイト上には特許番号が羅列されているのみであり、それぞれの特許がどのような技術内容に関するものかを示す発明名称や、技術分野、請求の範囲の概要等は一切記載されていない。また、公的特許DBを用いた出願人および現在の権利者が当社（または当社グループ企業）であることの裏付けについても、今回の調査では未確認である。民間特許情報データベースにおいては、DOWAホールディングス株式会社やその傘下の事業会社の名称で多数の特許が出願・公開されている事例が検索されるが、それらの情報を根拠として当社の全社的な特許ポートフォリオの実態や注力技術領域を論じることは、公的特許DB上で出願人・権利者が当社であることを明確に示せる一次情報としては確認できないため、今回の調査では未確認とする。⁴

全社的な知的財産を管理・統括するための組織的枠組み、知的財産を創出・保護するための社内プロセスや規程、および将来の事業展開を見据えた特許出願に関する全社的・中長期的な方針については、有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。同社は研究開発に対する継続的な投資実績を強調しているものの、その成果としての知的財産権の戦略的活用方法に関する詳細な開示は、現在の公式資料の範囲内では限定的となっている。

第9章：グループ財務基盤と直近の経営成績

同社は、継続的な研究開発活動や設備投資を支えるための強固な財務基盤を維持しており、その最新の経営成績は適時開示された決算短信において詳細に報告されている。2025年2月12日に公表された2025年3月期第3四半期決算短信によると、2024年4月1日から2024年12月31日を対象期間とする2025年3月期第3四半期の連結経営成績（累計）において、売上高の実績は517,252百万円であり、対前年同四半期増減率としては△6.2％の減収となったことが記載されている。しかしながら、利益面においては改善が見られ、同期間における営業利益の実績は25,635百万円（対前年同四半期比13.2％増）、経常利益の実績は34,519百万円（同4.2％増）と増益を記録している。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の実績は23,792百万円（同△1.0％）と微減であった。また、その他の包括利益を含む包括利益の実績は25,943百万円（同△27.7％）と記録されている。1株当たり四半期純利益の実績は399.58円であった。⁷

連結財政状態に関する実績として、2025年3月期第3四半期末時点（2024年12月31日）におけるバランスシートの状況が報告されている。当該時点における総資産の実績は676,865百万円であった。純資産の実績は407,298百万円であり、自己資本比率の実績は57.6％と、安定した自己資本水準を維持していることが示されている。参考値として、同時点における自己資本の実績は389,829百万円であった。また、株主還元に関する指標として、2025年3月期の配当の状況に関する予想値が示されており、期末の年間配当金予想は150.00円と記載されている。将来の業績見通しとして、2024年4月1日から2025年3月31日を対象期間とする2025年3月期の連結業績予想が公表されている。通期の売上高予想は700,000百万円（対前期増減率△2.4％）、営業利益予想は32,000百万円（同6.7％増）、経常利益予想は42,000百万円（同△6.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益予想は30,000百万円（同7.7％増）、1株当たり当期純利益予想は503.84円と示されている。⁷

さらに新しい財務情報の開示として、2026年2月10日には2026年3月期第3四半期決算短信が公表されている。この資料において、当第3四半期連結会計期間（2025年12月31日時点）のバランスシートに関する一部実績が示されている。資金調達および負債の状況を示す負債の部の実績として、流動負債のうち事業に関連する支払手形及び買掛金の実績は78,021百万円であった。また、有利子負債の状況として、短期借入金の実績は45,038百万円、コマーシャル・ペーパーの実績は30,000百万円と報告されている。さらに、1年内償還予定の社債の実績が10,000百万円計上されている。資産の部の状況として、投資その他の資産合計の実績は96,521百万円、固定資産合計の実績は313,642百万円であり、これらを合算した資産合計の実績は774,079百万円と記載されている。これらの詳細な財務データは、同社が多様な資金調達手段を活用しながら、事業の拡大と継続的な技術投資を支えるための適切な流動性と資産規模を確保している状況を示している。⁶

第10章：資本政策およびガバナンスの動向

同社の株主・投資家向けのIR活動および資本政策に関する最新の取り組みとして、公式IRニュースにおいて機動的な財務戦略の実行とガバナンス体制に関する複数の公表が行われている。2026年2月10日には、適時開示として自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせが公表された。この開示は、同社が株主還元の拡充や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得プロセスを開始したことを示している。続いて、2026年2月12日には同取引による自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせが適時開示され、一連の自己株式取得に係る市場取引の完了が報告された実績がある。⁸

事業ポートフォリオの最適化に関する動向として、同社はグループ内の資産および出資関係の見直しを実施している。2026年2月10日には、持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせが適時開示された。これは、同社が保有する関連会社株式の譲渡を通じて事業の選択と集中を進め、それに伴う特別利益を計上した事実を示している。また、コーポレート・ガバナンスに関連する重要な経営情報として、2026年3月10日にはガバナンスに関する情報として役員の人事異動に関するお知らせが公表された。同日にはさらに、主要株主の異動に関するお知らせも適時開示されている。これらの開示情報は、同社が経営環境の変化に迅速に対応し、適切な経営体制の構築と事業構造の変革を継続的に実行していることを示している。なお、役員の重大な交代として人事異動の事実が公表されているが、各役員の個別氏名や新旧役職の対比等の詳細な内容については、本技術経営に関するファクトブックの主目的ではないため記載を割愛する。⁸

未確認/到達性まとめ

• グループ全体の具体的な知財管理体制および特許出願の全社的方針：調査範囲内では確認できず
• 2025年3月期を対象期間とする研究開発費の当期実績額およびセグメント別内訳の詳細：今回の調査では未確認（PDF図表で該当箇所を特定できず）
• DOWAエコシステムのウェブサイトに記載された7件の特許番号に関する発明名称および公的DBでの権利者裏付け：今回の調査では未確認
• 民間データベースに掲載されている同社グループ企業名義の各種特許に関する、公的特許DB上での当社の権利者としての最終的な裏付け：今回の調査では未確認
• 直近四半期（2026年3月期第3四半期等）の決算説明資料、補足資料、FAQ、および説明会/電話会議に関する資料：調査範囲内では確認できず
• DOWAホールディングス公式サイト内のサステナビリティ・レポート関連ページ（https://hd.dowa.co.jp/ja/sustainability/report.html）：参照リンクにアクセスできず（アクセス不能）

引用文献

1. DOWA REPORT, 3月 23, 2026にアクセス、 https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/library/download-material/main/00/teaserItems2/016/linkList/01/link/dowareport2025_j_a3.pdf
2. 【表紙】, 3月 23, 2026にアクセス、 https://data.swcms.net/file/hd-dowa/dam/jcr:7e7efebe-4bdb-41e5-8a7d-e620b24fa871/S100W2F9.pdf
3. List of companies, 3月 23, 2026にアクセス、 https://hd.dowa.co.jp/en/privacy_policy/main/014/teaserItems1/01/linkList/0/link/privacy_policy_list-en.pdf
4. 知的財産権のご案内 | DOWAエコシステム株式会社 ジオテック事業部, 3月 23, 2026にアクセス、 http://www.dowa-geo.jp/disclosure/index.html
5. DOWAグループ一覧（2025年3月31日現在）, 3月 23, 2026にアクセス、 https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/library/annual/main/01112/teaserItems2/0/linkList/04/link/groupcompanies2025_j_a4.pdf
6. 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) - DOWAホールディングス, 3月 23, 2026にアクセス、 https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/news/auto_20260210553212/pdfFile.pdf
7. 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結), 3月 23, 2026にアクセス、 https://data.swcms.net/file/hd-dowa/dam/jcr:2816f5c2-ddc6-4da3-ac94-ae3cdd39cddb/140120250207567407.pdf
8. 株主・投資家情報 - DOWAホールディングス, 3月 23, 2026にアクセス、 https://hd.dowa.co.jp/ja/ir.html

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