王子ホールディングスの知財戦略：事業ポートフォリオ転換とサステナブル技術の実証

1. エグゼクティブサマリ

(1) 経営トップのコミットメントと中長期事業ポートフォリオ戦略の全容

2026年3月5日現在、王子ホールディングス株式会社の代表取締役社長執行役員CEO（As-of 2026年3月5日、決算短信等に基づく）である磯野裕之氏は、「森を育て、その資源を活用し、そしてまた森を育て、活用する」という理念を事業の根幹に据え、持続可能な地球環境と循環社会の実現に向けた経営方針を公式情報として明確に示している。2025年10月24日に公開された「王子グループ統合報告書2025」の「CEOメッセージ」セクションにおいて、同氏は過去の事業史に言及しつつ、森林資源に根付いた事業運営を継続・発展させると同時に、需要構造の劇的な変化に対応するための抜本的な事業ポートフォリオ転換を果たしていく方針を表明している。この事業ポートフォリオの転換は、ROE（自己資本利益率）を高めることでグループの持続的成長を図り、同時に社会全体のサステナビリティを実現することを目的として掲げている。当該報告書では、全社的な中長期成長戦略の基軸として「長期ビジョン」および「中期経営計画2027」が位置づけられており、資本効率の改善に重点を置いた経営方針がCEOおよびCFOからのメッセージを通じて詳細に説明されている。さらに、事業ポートフォリオにおける新領域として、「サステナブルパッケージ」および「木質バイオマスビジネス」という2つの重要分野への進出と現状の見通しが明記されており、既存の業態にとらわれない未来に向けた挑戦が同社の全社戦略の主軸となっていることが確認できる¹。

(2) 財務パフォーマンスと事業セグメント別リソース配分

直近の法定開示である「2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（2025年2月10日発表）によると、2025年3月期第3四半期の連結経営成績（累計実績）において、売上高は1,383,731百万円（=1兆3,837.31億円）、営業利益は57,109百万円（=571.09億円）、経常利益は63,082百万円（=630.82億円）を記録している。通期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日の計画値）においては、売上高1,877,000百万円（=1兆8,770.00億円）、営業利益70,000百万円（=700.00億円）を目標として掲げている。事業セグメント別のリソース配分に関して、提供された資料（「統合報告書2024」関連図表）によれば、特定の対象期間における「産業資材」セグメント（国内43社・海外44社）の実績値として、売上高3,161億円（=316,100百万円）、営業利益58億円（=5,800百万円）、設備投資費125億円（=12,500百万円）、研究開発費63億円（=6,300百万円）、減価償却費44億円（=4,400百万円）が示されている。「生活消費財」セグメント（国内1社・海外6社）では、売上高7,987億円（=798,700百万円）、設備投資費366億円（=36,600百万円）、研究開発費4億円（=400百万円）となっている。さらに、「その他」セグメント（国内15社・海外2社）では、売上高2,994億円（=299,400百万円）、設備投資費50億円（=5,000百万円）、研究開発費7億円（=700百万円）であることが記載されている。ただし、全社的な直近会計年度における連結の研究開発費総額について、2026年3月5日時点で最新有報（注記）、最新決算短信（注記/補足）、統合報告書を確認した範囲では、全社総額の数値を単一の一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）³。

(3) サステナビリティ推進体制とESG指標に基づく外部評価

サステナビリティ戦略において、王子グループは「環境」「社会」「ガバナンス」「サプライチェーン」の4つの主要な柱に基づく包括的な取り組みを展開している。「王子グループ統合報告書2025」では、経済システムへの自然の統合という観点から、自然資本の経済価値の計測や、自然資本会計の制度化に向けた進捗状況が報告されている。環境分野では、「環境行動目標2040」を策定し、持続可能な森林経営、生物多様性の保全、および森林破壊・転換ゼロ（zero deforestation/conversion）へのコミットメントを方針として示している。社会分野においては、人権関連苦情通報フォーム「JaCER」の導入等を通じた人権尊重、人財マネジメント、インクルージョン＆ダイバーシティの推進が図られている。これらの取り組みは外部機関からも評価されており、公式IRページによると、同社は「FTSE Blossom Japan」「FTSE4Good」「Sompo Sustainability Index 2024」「MSCI Japan Empowering Women Index (WIN)」「MSCI Japan ESG Select Leaders Index」といった主要なESGインデックスに組み入れられている。また、気候変動および森林分野における評価として、CDP「A List 2023」企業（Forests領域）に選定されていることや、JPX日経インデックス400への採用も報告されている。さらに、投資家とのコミュニケーションツールとしてのウェブサイトが評価され、2026年2月17日に日興アイ・アールによる「2025年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において初の「最優秀サイト」に選出された事実が公表されている²。

(4) 環境対応技術の具体例とベトナムにおけるバイオ炭実証試験

環境負荷低減およびカーボンニュートラル実現に向けた具体的な技術実証案件として、王子ホールディングスはベトナムに位置するQPFL社の社有林において、未利用樹皮を活用したバイオ炭（Biochar）による土壌改良およびCO2削減を目的とした実証試験を計画している。公式ニュースリリースによれば、本実証試験の実施時期は2025年度および2026年度の予定として公表されている。同社の定義において、バイオ炭とは「バイオ炭を土に混ぜて炭素を長期間土の中に留めておくことで、大気中の二酸化炭素を減らす技術」と明記されており、大気中に蓄積している温室効果ガスを回収・除去する技術の総称として、カーボンニュートラルを実現させるための効果的な手法の一つと位置づけられている。当該技術は、欧州（EU）、英国、米国などを中心に世界的に普及を目指す動きが広がっている分野であるが、同社は「農業での使用は進んでいるものの、林業での活用例は限られていた」と市場環境を分析しており、本実証を通じて国内外の森林育成や脱炭素に寄与する取り組みを継続していく方針を示している。本プロジェクトの推進・問い合わせ窓口としては、同社「イノベーション推進本部 戦略企画部」が指定されている²。

(5) イノベーション体制および知的財産戦略における情報開示の現状と検証限界

王子グループの持続的な成長を支えるイノベーション推進体制に関して、「王子グループ統合報告書2025」の目次構成からは、「中長期成長戦略」のセクション内にCIO（Chief Innovation Officer）によるメッセージ、イノベーション戦略、および知的財産戦略に関する項目が含まれていることが確認できる。しかしながら、イノベーション推進本部傘下の具体的な研究開発組織やセンターの一覧、各拠点の正式名称、特許取得件数、出願動向、重点技術分野における特許ポートフォリオの詳細な定量データについては、2026年3月5日時点で公式ウェブサイト内の関連ページ（イノベーション推進体制ページ、知的財産戦略ページ等）へのアクセスを試みた結果、404エラー等によるアクセス不能状態となっており、公式ページ内の代替探索を1回実施した範囲でも当該組織一覧や特許リストを機械的に取得できなかった（検証不能：アクセス不可）。また、具体的な特許番号と発明名称、国（管轄）の対応づけを示す正本となる単一一次情報（研究成果/特許一覧ページ等）についても、2026年3月5日時点で公式IR/公式ニュース/公式PJページ（直近24ヶ月）を確認したが、該当する一覧表を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。このため、同社の特許ランキングや「全件」「100%」等の極値主張についても、客観的条件に基づく一次情報としての検証は不能である²。

2. Evidence Index

以下の表は、本レポートの記述を裏付けるために収集された公式一次情報の一覧である。抽出された日付は、公式ページ上部に表示された掲載日または発表日を優先して記載している。

3. 主要案件クロノロジー

以下の表は、イノベーション、サステナビリティ、および経営戦略に関する主要案件の時系列推移を示す。日付の分類において、開始日や完了日が明示されていない場合は断定を避けている。

※「ベトナムQPFL社有林におけるバイオ炭実証試験」に関する将来表現（実施時期は2025年度と2026年度の予定）について、初回発表時点では計画の表現である。2026年3月5日時点で公式IR/公式ニュース/公式PJページ（直近24ヶ月）を確認したが、実際の開始日や完了を示す状態更新を一次情報で特定できない（調査範囲内では確認できず）⁵。

4. 知財対応表

技術経営ファクトブックにおいて最も重要となる特許出願情報および知財ポートフォリオの対応表について、検証を試みた結果を以下に示す。

※2026年3月5日時点で、公式IR/公式ニュース/公式PJページ（直近24ヶ月）を確認したが、具体的な特許番号と発明名称、および国を紐づけた対応表を固定するための正本となる一次情報（研究成果/特許一覧ページ等）を特定できない（調査範囲内では確認できず）。また、公式ウェブサイトのイノベーション・技術開発関連ページがアクセス不能であったため、代替探索を1回実施した範囲でも情報を取得できず、公的特許DBを用いた一致検証を実施できない（検証不能：アクセス不可）⁷。

5. 組織・施設スナップショット（As-of 2026年3月5日）

研究組織（センター一覧）テーブル

公式一次情報の記載に基づき確認可能な組織の名称を以下に示す。

※公式ニュースリリースの問い合わせ先として上記組織の存在と稼働は確認できるが、イノベーション推進本部傘下の全センターや部署の「数」を明示する記述、あるいは全体リストを示すページは、アクセス不可のため検証不能である。従って、Gate-10に従い、組織の総数は断定しない⁵。

施設一覧テーブル

※2026年3月5日時点で、公式ページ上で研究施設やラボ等の名称をリスト化した単一の一次情報を特定できない（調査範囲内では確認できず）⁶。

6. 技術経営ファクト詳細分析

6.1. 経営トップのコミットメントと統合報告書に基づく中長期戦略

王子グループの存在意義および使命に関する基本理念は、代表取締役社長執行役員CEO（As-of 2026年3月5日、2025年2月10日発表の決算短信に基づく）である磯野裕之氏によって「森を育て、森を活かす」ことによって環境や社会に重要な価値をもたらすことであると定義されている。2025年10月24日に公開された「王子グループ統合報告書2025」の「CEOメッセージ」セクションにおいて、同氏は「渋沢翁の当時の強い意志に思いを馳せながら、この先の未来を見据え、森林資源に根付いた事業運営を継続・発展させ、事業ポートフォリオ転換を果たしていきます」との見解を示している。この戦略転換は、ROE（自己資本利益率）を高めてグループの持続的成長を図るとともに、社会のサステナビリティを実現することを目標として掲げるものである。同社は、統合報告書を投資家をはじめとする全てのステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールとして位置づけており、財務情報と非財務情報を統合し、グループの中長期的な企業価値向上への取り組みを伝達する媒体として毎年発行している¹。

同グループの中長期成長戦略は、長期ビジョンおよび「中期経営計画2027」を起点として構築されている。統合報告書2025の「中長期成長戦略」セクション（ファイルサイズ：11.1 MB）内では、CEOおよびCFOからのメッセージを通じて、中長期的方向性や資本効率の改善に重点を置いた経営方針が詳細に説明されている。経営資源の活用状況やロジックツリーが示されるとともに、新たな事業ポートフォリオの領域として、「サステナブルパッケージ」および「木質バイオマスビジネス」への取り組みの現状と今後の見通しが掲載されており、既存事業の枠組みを超えた新規分野への進出が成長の軸として位置づけられている。また、既存の事業サマリーとして、産業資材、生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、および印刷情報メディアの各事業領域の状況も網羅されている。さらに、同報告書にはイノベーション戦略を統括する観点から、CIO（Chief Innovation Officer）によるメッセージや、イノベーション戦略、ならびに知的財産戦略に関するセクションが含まれていることが明示されている²。

6.2. 財務業績と事業セグメント別リソース配分（設備投資・研究開発費）

王子ホールディングスの財務状況および事業基盤の規模について、直近の法定開示である「2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（2025年2月10日発表）に基づく実績を詳述する。2025年3月期第3四半期（累計期間：2024年4月1日～2024年12月31日）の連結経営成績において、売上高実績は1,383,731百万円（=1兆3,837.31億円）であり、対前年同四半期増減率で7.1％の増加を記録している。営業利益実績は57,109百万円（=571.09億円）で同1.3％増、経常利益実績は63,082百万円（=630.82億円）で同3.6％減となっている。親会社株主に帰属する四半期純利益実績は50,292百万円（=502.92億円）で同18.8％の増加を示している。また、1株当たり四半期純利益は51.20円と報告されている。包括利益については、当第3四半期累計期間において46,933百万円（=469.33億円）であり、対前年同四半期の120,733百万円と比較して61.1％の減少となっている³。

同期間における連結財政状態については、第3四半期末時点の総資産実績が2,602,913百万円（=2兆6,029.13億円）、純資産実績が1,109,237百万円（=1兆1,092.37億円）となっており、自己資本比率は41.5％である。さらに、1株当たり純資産は1,123.28円と開示されている。自己資本の金額は、2025年3月期第3四半期末時点で1,079,356百万円（=1兆793.56億円）である。配当の状況に関しては、2025年3月期の第2四半期末実績として1株当たり12.00円が支払われており、期末配当予想も12.00円、通期の年間配当金予想合計は24.00円と設定されている。通期の連結業績予想（対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日）においては、売上高1,877,000百万円（=1兆8,770.00億円）、営業利益70,000百万円（=700.00億円）、経常利益73,000百万円（=730.00億円）、親会社株主に帰属する当期純利益57,000百万円（=570.00億円）を計画値として明示している³。

事業セグメント別のリソース配分や事業規模に関しては、提供された一次情報資料（「統合報告書2024」関連図表）において特定年度の実績値が示されている。以下の表は、各セグメントにおける財務実績の数値を整理したものである。

当該資料によれば、「産業資材」セグメントの設備投資費は125億円（=12,500百万円）、研究開発費実績は63億円（=6,300百万円）と報告されている。「生活消費財」セグメントにおいては、設備投資費が366億円（=36,600百万円）、研究開発費実績が4億円（=400百万円）である。「その他」セグメントでは、設備投資費が50億円（=5,000百万円）、研究開発費実績が7億円（=700百万円）と記載されている。また、第101期有価証券報告書のセグメントデータに関連する抽出情報において、研究開発費として「351百万円」「2,537百万円」「459百万円」「577百万円」「9,546百万円」といった数値群、および設備投資額として「32,627百万円」「10,806百万円」「88,594百万円」「7,811百万円」「139,839百万円」「13,605百万円」といった数値群が存在していることが確認できる⁴。

これらのセグメント実績は、グループ内の事業規模および分野ごとの投資比重を明示している。しかしながら、2026年3月5日時点で最新有報（注記）、最新決算短信（注記/補足）、統合報告書を確認した範囲では、全社的な直近会計年度の連結研究開発費の合計実績額や、各セグメント数値の合計と全社連結総額との厳密な突合結果を単一の一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。また、統合報告書図表内には「39.8％」「18.0％」「15.0％」「15.8％」というパーセンテージ表記が存在するが、これらがどの財務指標に対する構成比を示すものかについては、参照した一次情報内での明示的な定義を確認できず（調査範囲内では確認できず）、詳細な検証は不能である³。

6.3. サステナビリティ戦略（4本柱）とESG外部評価

王子グループは、サステナビリティの推進を事業戦略の中核に据えており、「環境」「社会」「ガバナンス」「サプライチェーン」という4つの主要な柱に基づく詳細な枠組みを構築している。サステナビリティ推進の基盤として、考え方や方針一覧の整備、重要課題とKPI（重要業績評価指標）の設定、推進体制の構築、およびリスク評価の実施を行っている。ビジネスモデルの観点からは、資源循環型ビジネスの展開を推進しており、外部連携を通じた各種イニシアティブや団体への参画も進めている²。

環境（Environment）分野における具体的な取り組みとして、環境マネジメントの実施と気候変動への対応、持続可能な森林経営および生物多様性の保全方針が示されている。資源循環の推進においては、廃棄物、古紙、水の各領域における資源循環の取り組みが明記されているほか、環境負荷の低減と安全・安心な製品の安定供給が主要な方針として掲げられている。また、「王子グループ統合報告書2025」の「サステナビリティ」セクション（ファイルサイズ：4.9 MB）においては、「環境行動目標2040」の策定や、生物多様性および森林破壊・転換ゼロへのコミットメント（zero deforestation/conversion commitments）が宣言されている。さらに、ネイチャーポジティブな成果（nature-positive outcomes）、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、責任ある原材料調達に関する取り組みの詳細が記載されている²。

社会（Social）分野においては、人権の尊重を目的とした人権関連苦情通報フォーム「JaCER」の導入、人財マネジメントおよびインクルージョン＆ダイバーシティの推進、労働安全衛生の確保、社会貢献活動の実施が方針として定められている。「経営基盤」セクション（ファイルサイズ：3.4 MB）には、人事責任者（Head of Human Resources）からのメッセージ、人財（human resource）戦略、およびDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略が含まれている。ガバナンス（Governance）分野では、持続的な成長を支えるガバナンスの高度化に向け、指名・報酬委員会委員長による課題認識と今後の方向性が示されている。また、社外監査役からのメッセージ、役員リスト、コーポレートガバナンスの詳細、資本市場との対話に関する情報、リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底に加え、腐敗防止および税の透明性の確保が掲げられている。これらの取り組みの成果やデータは、統合報告書のほか、ESGデータセクション（ファイルサイズ：1.1 MB）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）レポート、サステナビリティレポート等の各種開示資料を通じて公開されている²。

外部評価の状況として、公式IRページの記載内容から、同社が多様なESGインデックスに組み入れられていることが確認できる。主要なものとして、「FTSE Blossom Japan」「FTSE4Good」「Sompo Sustainability Index 2024」「MSCI Japan Empowering Women Index (WIN)」「MSCI Japan ESG Select Leaders Index」が挙げられている。また、森林分野における環境対応の評価として、CDP「A List 2023」企業に選定されていることや、優れた財務・経営指標を満たす企業群としてJPX日経インデックス400への採用も報告されている。さらに、IR活動およびステークホルダーエンゲージメントの評価として、2026年2月17日に日興アイ・アールによる「2025年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において初の「最優秀サイト」に選出された事実が公表されている²。

6.4. 環境対応技術の実証事例：ベトナムにおけるバイオ炭プロジェクト

特筆すべき環境対応技術の実証事例として、王子ホールディングスはベトナムに位置するQPFL社（同社グループ）の社有林において、バイオ炭（Biochar）実証試験を計画している。本件は、未利用樹皮を活用したバイオ炭による土壌改良とCO2削減を目的としたものであり、実施時期は2025年度および2026年度の予定として公表されている。同社の技術的定義によれば、バイオ炭とは「バイオ炭を土に混ぜて炭素を長期間土の中に留めておくことで、大気中の二酸化炭素を減らす技術」である。また、バイオ炭の活用は「大気中に蓄積している温室効果ガスを回収・除去する技術の総称で、カーボンニュートラルを実現させるための効果的な手法の1つ」と明確に位置づけられている。このアプローチは、欧州（EU）、英国、米国などを中心に世界的に普及を目指す動きが広がっている技術領域であると認識されている⁵。

同社はこの技術について、現状の市場動向として「農業での使用は進んでいるものの、林業での活用例は限られていた」と指摘しており、自社の持つ森林資源とノウハウを活用することで林業分野での社会実装を目指している。このプロジェクトは、国内外の森林育成や脱炭素に寄与する取り組みを継続していくという同社の基本方針を体現するものであり、本実証案件の推進および問い合わせ先として「イノベーション推進本部 戦略企画部」が指定されている。なお、本実証試験に関する2025年度および2026年度という実施予定時期について、2026年3月5日時点で公式IR/公式ニュース/公式PJページ（直近24ヶ月）を確認したが、実際の稼働開始日や目標達成を示す状態更新を一次情報で特定できない（調査範囲内では確認できず）⁵。

6.5. イノベーション体制・知的財産戦略に関する情報開示の現状と検証限界

王子グループの技術経営およびイノベーション戦略を多角的に評価する上で、研究開発組織の構成、特許取得件数、および知財ポートフォリオの客観的なデータは不可欠な要素である。「王子グループ統合報告書2025」の目次構成からは、「中長期成長戦略」のセクション内にCIO（Chief Innovation Officer）によるメッセージ、イノベーション戦略、および「知的財産戦略」という項目が存在していることが確認できる。しかしながら、2026年3月5日時点で、同社の公式ウェブサイト内に構築されていると推定されるイノベーション関連ページ（イノベーション推進体制、知的財産戦略、技術開発事例等）の各URL群へのアクセスを試みた結果、404エラー等により全てのページがアクセス不能状態となっている。具体的にアクセスが検証不能となった対象には、研究開発体制や各センターの名称一覧、知的財産戦略や特許件数の具体的な数値、技術開発における主要な成果や代表的な特許公報番号に関する記載が含まれている。公式ドメイン内での代替探索を1回実施した範囲でも、これらの詳細データを記述した代替のHTMLページまたはPDFドキュメントを機械的に取得することはできなかった（検証不能：アクセス不可）²。

このため、同社の特許出願動向や、特定の技術領域（例：サステナブルパッケージや木質バイオマスビジネス）に関する知財競争力の定量的評価、ならびに「導入体制を100%整備」「全件を特許化」といった極値的な主張が存在するか否かについては、客観的な一次情報に基づく検証が不能である。また、統合報告書PDFの全文を参照する形での機械的検索においても、特定の知財関連指標（特許件数や出願比率等）の掲載箇所を正確に特定できず（検証不能：PDF図表/画像の可能性）、本報告書内でこれ以上の知財件数に関する断定的な記述を行うことは控える。さらに、過去の財務開示に関連する重要な留意事項として、同社のウェブサイトには過去の報告書アーカイブが維持されているが、2013年～2017年のレポート群（「コーポレートアクションレポート/アニュアルレポート」および「グループ報告書」）については、2017年12月14日に発表された過去の財務結果の修正が反映されていない旨の警告が明記されている。同社はこれらの特定の報告書について、投資判断に適さない情報が含まれていると明言しており、ステークホルダーに対して依存しないようアドバイスしている事実が確認できる²。

7. 未確認/確認不能事項の総括

本ファクトブックの作成にあたり、厳格な一次情報に基づく検証を実施したが、以下の項目については客観的根拠の特定または検証ができなかった。

• 全社連結の研究開発費総額: 2026年3月5日時点で、最新有報（注記）、最新決算短信（注記/補足）、統合報告書を確認した範囲では、全社的な直近会計年度の研究開発費の合計実績値を単一の一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。
• 特許番号と発明名称の対応リスト: 2026年3月5日時点で、公式IR/公式ニュース/公式PJページ（直近24ヶ月）を確認したが、具体的な特許番号と発明名称、国を紐づけた正本となる一覧情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。したがって、公的特許DBを用いた検証は実施していない。
• 研究開発組織・施設の一覧: 2026年3月5日時点で、公式ウェブサイト内のイノベーション関連ページへアクセスを試みたがアクセス不能であり、代替探索の範囲内でも施設名やセンターの総数を網羅したリストを取得できなかった（検証不能：アクセス不可）。
• バイオ炭実証試験の進捗状況: 当該実証試験（2025年度・2026年度予定）の実際の開始日や完了状態について、2026年3月5日時点で公式IR/公式ニュース/公式PJページ（直近24ヶ月）を確認したが、状態更新を一次情報で特定できない（調査範囲内では確認できず）。
• 統合報告書内の図表数値の定義: 統合報告書関連図表内に記載された「8％」「18.0％」「15.0％」「15.8％」というパーセンテージについて、参照した一次情報内ではその具体的な定義（売上高構成比等の分母）を特定できず（調査範囲内では確認できず）。また、統合報告書PDF内の図表数値等について、画像化されている可能性により機械的検索での全件特定ができなかった（検証不能：PDF図表/画像の可能性）。

本報告書は、2026年3月5日時点で収集可能であった公式一次情報のみを根拠としており、上記の未確認事項については推測による補完を一切行っていない。各データおよびステータスは、明記された出典の範囲内でのみ有効である。

引用文献

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2. 「王子グループ統合報告書2025」公開のお知らせ | ニュース | 王子 ..., 3月 5, 2026にアクセス、 https://www.ojiholdings.co.jp/news/detail_002381.html
3. 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結), 3月 5, 2026にアクセス、 https://www.daiwair.co.jp/td_download.cgi?c=3861&i=2929287
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5. ベトナムQPFL社有林におけるバイオ炭実証試験について～未利用樹皮を活用したバイオ炭による土壌改良とCO2削減 - 王子ホールディングス, 3月 5, 2026にアクセス、 https://www.ojiholdings.co.jp/news/detail_002237.html
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10. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.ojiholdings.co.jp/news/index.html
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