TCL科技の知財戦略：特許蓄積とAI導入で広がるディスプレイ・光伏の量産基盤と設備投資

エグゼクティブサマリ

事業概要
TCL Technology Group Corporation（TCL科技集团股份有限公司、証券コード：000100、以下「TCL科技」）は、半導体ディスプレイ事業、新エネルギー光伏事業、および半導体材料事業の3つの主要領域を中核とする企業集団である[1]。半導体ディスプレイ事業はTCL China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.（TCL华星光电技术有限公司、以下「TCL华星」）が担い、テレビ、電子ホワイトボード、ビデオウォール、モニター、ノートパソコン、車載用ディスプレイ、スマートフォン、ウェアラブル端末、AR/VRなどの中小型から大型までのパネルおよびモジュールを製造している[7]。新エネルギー光伏事業は、TCL Zhonghuan Renewable Energy Technology Co., Ltd.（TCL中环新能源科技股份有限公司、証券コード：002129、以下「TCL中环」）が中核を担い、光伏材料、電池コンポーネント、光伏発電プロジェクトを展開している[12]。半導体材料業務はZhonghuan Advanced Bandaoti Technology Co., Ltd.（中环领先）が担い、TCL科技の公式開示では2025年通期の営業収入が57億元を超え、中国国内の営業収入および出荷量の実績指標において第1位を維持している[6]。

 

財務
TCL科技の公式の決算発表資料である「2025年年度報告摘要」によると、対象期間2025年1月1日から12月31日までの通期の営業収入実績は184,060,000,000元であり、前年同期比で11.7%の増加を記録した[1]。同期間における上場会社株主に帰属する純利益実績は4,520,000,000元であり、前年同期比で188.8%の増加である[1]。同期間の営業活動による正味キャッシュフロー実績は44,020,000,000元であり、前年同期比で49.1%の増加である[1]。2025年第3四半期報告によると、2025年1月1日から9月30日までの累計営業収入は135,943,426,753元、会社株主帰属純利益は3,046,792,403元であり、2025年9月30日時点の総資産は381,651,399,603元、会社株主に帰属する所有者資本は60,929,764,443元である[3]。2025年中間報告では、上半期の営業収入は85,560,004,497元、会社株主帰属純利益は1,883,499,452元である[4]。2025年通期の利益配分案では、発行済総株式数20,800,862,447株を基準に10株につき0.9元（税込み）の現金配当を分配する方針である[1]。

 

技術・知財
TCL科技の公式開示資料「Annual Report 2025」によると、対象期間2025年1月1日から12月31日における研究開発投入額の実績は9,540,000,000元である[2]。同社は内部の研究開発支出に関する会計処理において、「研究段階における支出」と「開発段階における支出」を区分している[2]。特許出願実績について、TCL科技の対象期間2025年通期の実績として、新規発明特許出願数は3,327件であり、この新規出願数のうち、PCT（特許協力条約）に基づく国際特許出願数の実績は221件である[2]。TCL科技集団の「2025年年度報告全文」によると、同社の累計特許出願数の実績は80,000件を超える[10]。量子点（Quantum Dot）ディスプレイ技術に関する特許出願数の実績は3,200件を超え、当該技術分野における出願数で世界第2位に位置づけられると開示している[10]。TCL华星は第5.5世代印刷OLED生産ライン（t12）の設備拡張を実施し、第8.6世代印刷OLED生産ライン（t8）の建設プロジェクトを開始した[1]。TCL华星はディスプレイ分野における強推論型の領域特化型大規模モデル「星智 X-Intelligence 3.0」を発表し、製品開発工程に適用している[1]。

 

戦略・成長
TCL科技は半導体ディスプレイ、新エネルギー光伏、半導体材料の3つの主要領域を中核としている[1]。TCL华星の対象期間2025年通期の営業収入実績は105,240,000,000元であり、純利益実績は8,010,000,000元である[1]。設備投資および生産ラインの拡張実績として、TCL华星は対象期間2025年内に、第5.5世代印刷OLED生産ライン（t12）の設備拡張を実施し、量産および出荷の体制を稼働させた[1]。また、第8.6世代印刷OLED生産ライン（t8）の建設プロジェクトを開始した[1]。既存の中大型液晶パネル製造拠点に関し、第8.6世代工場（t9）はフル稼働状態に到達した[1]。M&Aによる資産統合の実績として、LGD広州の第8.5世代工場（t11）の買収を完了した[1]。TCL中环の対象期間2025年通期における光伏業務の営業収入実績は22,725,000,000元であり、光伏材料部門の営業収入は12,240,000,000元、電池コンポーネント（モジュール）部門の営業収入は9,320,000,000元である[1][10]。MSPLは上海愛旭新能源股份有限公司とBC太陽電池およびモジュール関連特許のライセンス契約を締結している[23]。

 

リスク・ESG
TCL科技は、企業運営において環境管理システムと気候行動戦略を導入している[13]。TCL科技の公式ESG報告によると、気候行動および戦略の枠組みにおいて、同社は2024年にカーボンピークアウトおよびカーボンニュートラル目標達成のためのロードマップのシミュレーションを完了した[13]。2025年には「双控（二重制御）」モデルを細分化し、2030年の炭素排出総量と強度の双控目標を明確にする方針を決定した[13]。光伏事業を担うTCL中环は、自身の事業運営境界において遅くとも2030年までにカーボンピークアウトを実現し、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げている[14]。TCL华星の蘇州基地は、AWS（Alliance for Water Stewardship）国際持続可能水管理基準の「黄金級」認証を取得した実績がある[1]。TCL华星はEcoVadisの評価において「金牌（Gold）」等級を取得し、CDPの気候変動および水安全の次元に関する評価において「A-/A」等級を取得した[1]。また、2026年4月1日、TCL科技は、TCL中环の控股子会社であるMaxeonおよびその下属子会社MSPLがシンガポール高等法院に司法管理手続を申請し、Deloitte関係者を司法管理人として任命する申請を行ったと公告している[23]。

TCL科技集団の企業概況および通期・四半期財務実績

TCL Technology Group Corporation（TCL科技集团股份有限公司、証券コード：000100、以下「TCL科技」）は、半導体ディスプレイ事業、新エネルギー光伏事業、および半導体材料事業の3つの主要領域を中核とする企業集団である[1]。TCL科技の公式の決算発表資料である「2025年年度報告摘要」によると、TCL科技の対象期間2025年1月1日から12月31日までの通期の営業収入実績は184,060,000,000元であり、TCL科技集団の年次報告書によると前年同期比で11.7%の増加を記録した[1]。同期間における上場会社株主に帰属する純利益実績は4,520,000,000元であり、前年同期比で188.8%の増加である[1]。また、対象期間2025年の通期における営業活動による正味キャッシュフロー実績は44,020,000,000元であり、前年同期比で49.1%の増加である[1]。

 

四半期ごとの詳細な財務データについて、TCL科技の公式開示である「2025年第3四半期報告（Q3 2025）」によると、対象期間2025年初の1月1日から第3四半期末の9月30日までの累計営業収入実績は135,943,426,753元であり、前年同期比で10.50%の増加である[3]。同期間における会社株主帰属純利益実績は3,046,792,403元であり、前年同期比で99.75%の増加である[3]。非経常的損益控除後の会社株主帰属純利益実績は2,428,864,120元であり、前年同期比で233.33%の増加である[3]。同累計期間の営業活動による正味キャッシュフロー実績は33,836,602,144元であり、前年同期比で53.80%の増加である[3]。また、1株当たり基本利益実績は0.1604元/株であり、前年同期比で95.37%の増加、希薄化後1株当たり利益実績は0.1584元/株であり、前年同期比で95.07%の増加である[3]。同期間の加重平均自己資本利益率実績は5.68%であり、前年同期比で2.81パーセントポイントの増加である[3]。

 

第3四半期単体（対象期間2025年7月1日から9月30日）における実績値は以下の通りである。第3四半期単体の営業収入実績は50,383,422,256元であり、前年同期比で17.71%の増加である[3]。同期間の会社株主帰属純利益実績は1,163,292,951元であり、前年同期比で119.44%の増加である[3]。非経常的損益控除後の会社株主帰属純利益実績は870,128,672元であり、前年同期比で412.11%の増加である[3]。第3四半期単体の1株当たり基本利益実績は0.0590元/株であり、前年同期比で106.29%の増加、希薄化後1株当たり利益実績は0.0581元/株であり、前年同期比で106.03%の増加である[3]。同期間の加重平均自己資本利益率実績は2.14%であり、前年同期比で1.14パーセントポイントの増加である[3]。

 

資産および負債の状況について、「2025年第3四半期報告」によると、2025年9月30日時点における総資産実績は381,651,399,603元であり、2024年12月31日時点の総資産378,251,915,923元と比較して0.90%の増加である[3]。2025年9月30日時点の会社株主に帰属する所有者資本実績は60,929,764,443元であり、2024年12月31日時点の53,167,609,357元と比較して14.60%の増加である[3]。また、TCL科技の資産負債率実績は2025年第3四半期末時点で67.6%であり、年初の比率から2.7パーセントポイント上昇した[3]。非経常的損益項目に関して、第3四半期単体の個別テスト済み売掛金の減損引当金戻入額実績はマイナス27,615,955元、上記以外の営業外収益・費用実績は107,857,362元、所得税影響額実績は59,626,561元である[3]。累計期間の個別テスト済み売掛金の減損引当金戻入額実績はマイナス27,615,955元、上記以外の営業外収益・費用実績は234,747,572元、所得税影響額実績は101,310,222元である[3]。

 

TCL科技の「2025年中間報告（INTERIM REPORT 2025）」によると、対象期間2025年1月1日から6月30日までの上半期の営業収入実績は85,560,004,497元であり、前年同期の80,223,736,962元と比較して6.65%の増加である[4]。同期間における会社株主帰属純利益実績は1,883,499,452元であり、前年同期の995,211,533元と比較して89.26%の増加である[4]。非経常的損益控除後の会社株主帰属純利益実績は1,558,735,448元であり、前年同期の558,757,061元と比較して178.96%の増加である[4]。同中間期報告において、非経常的損益項目のうち、非流動資産の処分損益（減損引当金償却を含む）実績はマイナス20,061,225元である[4]。国際会計基準（IAS）と中国会計基準（CAS）に基づく財務諸表間で、当報告期間における純利益および純資産の差異実績は存在しない[4]。

 

配当方針および業績見通しについて、TCL科技の「2025年年度報告摘要」における取締役会の承認済み利益配分案によると、対象期間2025年通期の実績に対する株主配当として、発行済総株式数20,800,862,447株を基準とし、10株につき0.9元（税込み）の現金配当を分配する方針である[1]。本配分案において、無償割当（ボーナス株）や資本準備金からの株式転換は実施しない仕様である[2]。また、TCL科技の「2025年度業績予告」によると、2025年1月1日から12月31日までの会社株主帰属純利益の会社予想は4,210,000,000元から4,550,000,000元の範囲であり、前年同期の1,564,000,000元と比較して169%から191%の上昇を見込む[6]。同期間の非経常的損益控除後の会社株主帰属純利益の会社予想は2,890,000,000元から3,200,000,000元の範囲であり、前年同期の298,000,000元と比較して869%から973%の上昇を見込む[6]。1株当たり基本利益の会社予想は0.2174元から0.2350元の範囲であり、前年同期実績の0.0842元/株から上昇を見込む[6]。

半導体ディスプレイ事業（TCL华星）の事業実績と技術・設備投資

TCL科技の半導体ディスプレイ事業の中核を担うTCL China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.（TCL华星光电技术有限公司、以下「TCL华星」）は、テレビ、電子ホワイトボード、ビデオウォール、モニター、ノートパソコン、車載用ディスプレイ、スマートフォン、ウェアラブル端末、AR/VRなどの中小型から大型までのパネルおよびモジュールを製造する企業である[7]。TCL华星の製造拠点は深圳、武漢、恵州、蘇州、広州、およびインドに配置されており、11のパネル生産ラインと5つのモジュール拠点を保有している[7]。TCL科技の公式開示によると、TCL华星の対象期間2025年通期の営業収入実績は105,240,000,000元であり、純利益実績は8,010,000,000元である[1]。

 

設備投資および生産ラインの拡張実績として、TCL华星は対象期間2025年内に、第5.5世代印刷OLED生産ライン（t12）の設備拡張を実施し、量産および出荷の体制を稼働させた[1]。また、第8.6世代印刷OLED生産ライン（t8）の建設プロジェクトを開始した[1]。既存の中大型液晶パネル製造拠点に関し、第8.6世代工場（t9）はフル稼働状態に到達した[1]。M&Aによる資産統合の実績として、LGD広州の第8.5世代工場（t11）の買収を完了した[1]。さらに、第11世代工場であるt6およびt7プロジェクトにおいて、深圳国資が保有する少数株式の買収手続きを完了した[1]。海外拠点の展開実績として、インド市場においては現地税制改革および製品の大型化トレンドの影響を受け、テレビ用大型製品の販売量が倍増する実績を記録した[1]。ベトナムに新設されたモジュール工場においては、主要顧客による監査を通過し、IT製品の量産出荷を稼働させた[1]。

 

研究開発と人工知能（AI）技術の導入に関して、TCL华星はディスプレイ分野における強推論型の領域特化型大規模モデル「星智 X-Intelligence 3.0」を発表し、稼働させている[1]。このモデルの2025年における評価実績として、世界の産業用大規模モデルランキングにおいて第11位、ディスプレイ分野のランキングにおいて第1位に位置付けられている[1]。TCL华星の公式開示によると、当該モデルを製品開発の工程に適用した結果としての実績は、製品問題の解析効率が20%向上し、材料開発の効率が30%向上した[1]。

 

また、AI技術を活用するためのシステムプラットフォームとして「星舟AIプラットフォーム（Xingzhou AI platform）」を構築し、稼働させている[8]。本プラットフォームは、データ注釈センター、トレーニングセンター、サービスセンター、およびアプリケーションセンターの各モジュールを統合した仕様であり、データ注釈からモデルのトレーニング、デプロイメントの連携に至る全プロセスの操作をサポートする[8]。2025年時点での導入実績として、同プラットフォームはTCL华星の5大拠点である深圳、武漢、蘇州、広州、恵州の各施設をカバーしており、40以上のプロジェクトの提供をサポートしている[8]。このプラットフォーム開発および運用に関連し、TCL华星は3件の知的財産権を取得した実績を報告している[8]。

 

安全管理分野へのAI適用および危機管理の実施実績として、TCL华星の安全委員会オフィスは対象期間2025年5月に、製造中枢である深圳、武漢、蘇州、広州、恵州の5拠点に所属する専任および兼任の安全管理担当者を対象として、AI技術を活用した安全管理の特別トレーニングを実施した[8]。また、武漢TCL华星光電は2025年内に、東湖高新区智造園、左嶺消防中隊、交管中隊、左嶺衛生院などの関連機関と共同で、t5工場の特殊ガスステーションにおけるアンモニアガスの大規模漏洩を模擬した合同緊急演習を実施した[8]。この演習プロセスにおいて、智造園内の27の企業・機関が観閲に参加した実績がある[8]。

 

子会社の広州華星半導体の研究開発費用実績について、「TCL科技集団股份有限公司に関する証券文書」によると、対象期間2024年の研究開発費用実績は1,391,935,200元である[9]。また、TCL科技は対象期間2025年6月に、関連する株式購入取引の情報を開示している[9]。

新エネルギー光伏および半導体材料事業の事業実績と知財活動

TCL科技の過半数所有子会社であり、深圳証券取引所に上場するTCL Zhonghuan Renewable Energy Technology Co., Ltd.（TCL中环新能源科技股份有限公司、証券コード：002129、以下「TCL中环」）は、新エネルギー光伏事業の中核を担っている。TCL科技の「2025年年度報告摘要」によると、TCL中环の対象期間2025年通期における光伏業務の営業収入実績は22,725,000,000元であり、前年同期比で0.28%の減少である[1]。部門別の営業収入実績として、光伏材料部門の営業収入は12,240,000,000元であり、電池コンポーネント（モジュール）部門の営業収入は9,320,000,000元（前年同期比60.5%増）である[10]。

 

TCL中环の拠点構成として、寧夏産業園区、内モンゴル産業園区、天津浜海産業園区、天津科技園区、および宜興産業園区を保有している[7]。また、光伏発電プロジェクトとして、華電天津海晶光伏プロジェクト、華電貴州光照水光互補農業発電所、華電貴州董箐水光互補農業発電所、国能寧夏青銅峡砂石敦光伏複合発電プロジェクト、および国家エネルギー集団寧東光伏複合メガベースなどを展開している[11]。

 

半導体材料業務については、子会社であるZhonghuan Advanced Bandaoti Technology Co., Ltd.（中环领先）が事業を担っている。TCL科技の「2025年度業績予告」によると、中环领先の対象期間2025年通期の営業収入実績は5,700,000,000元を超え、中国国内における営業収入および出荷量の実績指標において第1位を維持している[6]。

 

知的財産権の保護体制および特許ライセンス活動において、TCL中环およびその子会社は、BC（Back Contact）電池モジュールおよび叠瓦（shingled）モジュール分野における特許体系を構築している[12]。具体的な特許ライセンス契約の実績として、対象期間2026年2月に、TCL科技の子会社であるTCL中环の控股子会社Maxeon Solar Technologies, Ltd.の完全子会社であるMSPL（Maxeon Solar Pte. Ltd.）が、上海愛旭新能源股份有限公司（愛旭股份）との間で「特許ライセンス契約（Patent License Agreement）」に合意した[23]。本契約の仕様に基づき、愛旭股份はMSPLから、MSPLが過去および今後5年以内に単独または共同で保有する、米国を除くBC太陽電池およびモジュールに関する特許ライセンスを取得する[23]。この特許の使用許諾対価として、愛旭股份はMSPLに対して総額1,650,000,000元のライセンス料を5年間で分割して支払う予定であり、初年度のライセンス料は250,000,000元である[23]。また、2026年4月1日、TCL科技は、MaxeonおよびMSPLがシンガポール高等法院に司法管理手続を申請し、Deloitte関係者を司法管理人として任命する申請を行ったと公告している[23]。

 

その他の事業部門に関する業績実績として、Moka International Limited（茂佳科技）は、テレビ、モニター、商用ディスプレイなどのスマートディスプレイ端末製品の代工（ODM）業務を行っている。茂佳科技の対象期間2025年通期の営業収入実績は21,730,000,000元であり、前年同期比で5.9%の増加である[1]。また、Tianjin Printronics Circuit Corp.（天津普林、TPC）およびHighlyの両社は、対象期間2025年においてコア事業での安定した運営を継続している実績が報告されている[2]。

研究開発投資、特許出願実績および人的資源の構成

TCL科技の公式開示資料「Annual Report 2025」によると、対象期間2025年1月1日から12月31日における研究開発投入額の実績は9,540,000,000元である[2]。同社は内部の研究開発支出に関する会計処理において、「研究段階における支出」と「開発段階における支出」を厳格に区分している[2]。研究段階の支出は、新たな科学的または技術的知識の獲得および理解を目的とした独創的かつ計画的な調査にかかる支出として定義され、発生時に直ちに当期損益として認識される仕様である[2]。一方、開発段階の支出は、商業生産の開始前に研究成果を新しい材料、デバイス、または製品の計画や設計に適用する活動であり、以下の5つの要件をすべて満たした場合にのみ無形資産として資本化される[2]。(1) 無形資産を使用または販売できるように完成させることが技術的に実現可能であること。(2) 無形資産を完成させ、これを使用または販売する意図があること。(3) 当該無形資産が経済的利益をもたらす能力があること。(4) 無形資産の開発、使用、または販売をサポートするための十分な技術的、財務的、およびその他の資源が利用可能であること。(5) 無形資産の開発段階に帰属する支出が信頼性をもって測定できること。これら5つの要件を満たさない場合、開発段階の支出は発生時に当期損益に計上される[2]。

 

資本化された研究開発費（開発支出）に関する詳細な財務実績として、2025年12月31日時点のTCL科技の開発支出期末残高実績は2,282,883,000元である[10]。2024年12月31日時点の期末残高実績は2,163,457,000元であった[10]。対象期間2025年における開発支出の変動内訳として、当期の資本化追加額実績は2,485,991,000元、当期の償却または振替による減少額実績は2,324,753,000元、その他の調整額実績はマイナス41,812,000元である[10]。開発支出の詳細なカテゴリー分類として、カテゴリー1（内部研究開発による開発支出と見られる項目）の期末残高実績は664,164,000元である[10]。この残高は、期首残高567,528,000元に対して、当期追加額176,743,000元、減少額68,556,000元、その他調整マイナス11,551,000元を加味した実績である[10]。カテゴリー2（その他の開発プロジェクト）の期末残高実績は1,618,719,000元である[10]。この残高は、期首残高1,595,929,000元に対して、当期追加額2,309,248,000元、減少額2,256,197,000元、その他調整マイナス30,261,000元を加味した実績である[10]。

 

TCL中环の単体における研究開発投資実績として、対象期間2025年通期の研究開発投入額実績は1,060,000,000元であり、TCL中环の営業収入に対する比率実績は3.65%である[12]。TCL中环の2025年における資本化された研究開発投入額の割合実績は22.11%であり、2024年の実績である32.07%と比較して9.96パーセントポイント低下した[12]。

 

特許出願実績について、TCL科技の対象期間2025年通期の実績として、新規発明特許出願数は3,327件である[2]。この新規出願数のうち、PCT（特許協力条約）に基づく国際特許出願数の実績は221件である[2]。TCL科技集団の「2025年年度報告全文」によると、同社の累計特許出願数の実績は80,000件を超える[10]。特定の技術分野における実績として、量子点（Quantum Dot）ディスプレイ技術に関する特許出願数の実績は3,200件を超え、当該技術分野における出願数で世界第2位に位置づけられると開示している[10]。また、TCL科技は業界標準の確立において、これまでに300件以上の規格制定作業を推進または参加した実績を報告している[10]。

 

人的資源の構成実績について、TCL科技の2025年末時点における在籍従業員数の合計実績は71,419名である[2]。この従業員数のうち、技術機能（Technical function）部門を担当する従業員数の実績は13,316名である[2]。現場のオペレーターを除く、技術・研究開発部門を含む技能・管理スタッフ23,696名の学歴構成の実績は以下の通りである。博士号取得者が285名、修士号取得者が4,123名、学士号取得者が15,046名、短大およびその他の学歴を有する者が4,242名である[2]。

 

TCL科技の公式方針として、「AI向实（AI for Real）」を中核的な研究開発戦略として設定し、人工知能を研究開発、製造、製品機能の全工程に統合する体制を敷いている[8]。ディスプレイ産業向けに独自開発された大規模モデル「星智 X-Intelligence」は、企業のインテリジェント製造、プロセス最適化、および研究開発のプロセスに組み込まれて稼働している[2]。

環境・社会・コーポレートガバナンス（ESG）の取り組みと実績

TCL科技は、企業運営において環境管理システムと気候行動戦略を導入している。TCL科技の公式ESG報告によると、気候行動および戦略の枠組みにおいて、同社は2024年にカーボンピークアウトおよびカーボンニュートラル目標達成のためのロードマップのシミュレーションを完了した[13]。2025年には「双控（二重制御）」モデルを細分化し、2030年の炭素排出総量と強度の双控目標を明確にする方針を決定した[13]。組織の減炭素、製品の減炭素、サプライチェーンの減炭素の3つの次元を中心に、全リンクの減炭素戦略を形成している[13]。光伏事業を担うTCL中环は、自身の事業運営境界において遅くとも2030年までにカーボンピークアウトを実現し、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を掲げている[14]。

 

環境管理システムおよび水資源管理の外部評価実績として、TCL华星の蘇州基地は、中国の半導体ディスプレイ産業において初めて、AWS（Alliance for Water Stewardship）国際持続可能水管理基準の「黄金級」認証を取得した実績がある[1]。また、TCL华星はEcoVadisの評価において「金牌（Gold）」等級を取得し、CDPの気候変動および水安全の次元に関する評価において「A-/A」等級を取得した[1]。

 

温室効果ガス排出量削減および廃棄物管理の具体的なプロセス改善実績として、TCL华星はCVD（化学気相成長）関連工程における設備流量パラメータの最適化を実施した[13]。この施策により、生産の運行状況に影響を与えることなく、温室効果ガスであるNF3（三フッ化窒素）の使用量を41,538kg削減した実績を報告している[13]。さらに包装材料の分野では、100% PCR（ポストコンシューマーリサイクル）EPSの環境配慮型包装材の量産を実現した[13]。茂佳科技においては、紙やプラスチックの代替品とFSC（森林管理協議会）認証段ボール箱の応用を推進している[13]。

 

生態系修復および水質浄化の取り組みとして、TCL华星の深圳基地においては、深圳市光明区に約4.5万平方メートルの人工湿地を建設した[13]。この湿地システムにより生産廃水の生態浄化処理を行うとともに、処理後の水資源を緑化および市政用水に再利用して茅洲河への汚染負荷を削減する循環利用体制を構築している実績がある[13]。

 

コーポレートガバナンスにおける商業道徳および行動規範の規定として、TCL科技は「グローバル行動規範」および「TCL十条紅線」を発布しており、腐敗防止、データセキュリティ、プライバシー保護に関する方針を明文化している[15]。消費者関係においては、製品やサービスの提供において信用を守り、消費者の自発的取引、健康と安全、個人情報のプライバシーなどの権益を尊重し保護する方針を示している[16]。知的財産権に関しても、これを尊重し、公平な取引、広告、競争の基準を維持する方針を掲げている[16]。

資金調達、株主総会決議および配当実績

資金調達活動に関する実績として、TCL科技は対象期間2025年7月1日に、2025年第3期科技創新債券の発行を完了した[17]。この債券の起算日は2025年7月2日であり、発行規模実績は2,000,000,000元（20億元）、期間は181日、発行利率実績は1.7%である[17]。また、従業員向けインセンティブ制度の導入実績として、TCL科技は2025年6月27日開催の第8期取締役会第11回会議および2025年7月17日開催の2025年第3回臨時株主総会において、「TCL科技集団股份有限公司2025年従業員持株計画（草案）」を審議し承認した[18]。本持株計画における株式ソースは、会社が買い戻し専用口座で買い戻した株式を使用する仕様である[18]。

 

TCL科技の「2025年年度株主総会決議公告」における各主要議案の議決権行使実績（総表決状況および中小投資家の表決状況）は以下の通りである[19]。議案1.00「本公司2025年年度取締役会活動報告の議案」に関する全体表決実績は、同意が5,889,824,970株（出席有効議決権総数の97.3764%）、反対が76,732,388株（同1.2686%）、棄権が81,955,271株である[19]。議案2.00「本公司2025年年度財務報告の議案」に関する全体表決実績は、同意が5,891,037,772株（出席有効議決権総数の97.3965%）、反対が78,527,726株（同1.2983%）、棄権が78,947,131株である[19]。議案3.00「本公司2025年年度報告全文および摘要の議案」に関する全体表決実績は、同意が5,896,261,773株（出席有効議決権総数の97.4828%）、反対が72,607,185株（同1.2004%）、棄権が79,643,671株（うち未投票によるデフォルト棄権52,177,406株を含む）である[19]。同議案の中小株主の表決実績は、同意が96.8144%、反対が72,607,185株（1.5192%）、棄権が79,643,671株（1.6664%）である[19]。議案7.00「会社取締役・上級管理者の2025年度報酬状況および2026年度報酬スキームの議案」に関する全体表決実績は、同意が4,613,438,340株（出席有効議決権総数の96.5277%）、反対が88,875,163株（同1.8595%）、棄権が77,077,490株（同1.6127%）である[19]。議案8.00「会社董事与高管薪酬管理办法の議案」に関する全体表決実績は、同意が5,875,895,026株（出席有効議決権総数の97.1461%）、反対が99,802,263株（同1.6500%）、棄権が72,815,340株（同1.2039%）である[19]。議案14.01「株式発行の種類、額面および上場地の議案」に関する全体表決実績は、同意が5,845,600,133株（出席有効議決権総数の96.6452%）、反対が140,212,077株（同2.3181%）、棄権が62,700,419株（同1.0366%）である[19]。同議案の中小株主の表決実績は、同意が95.7442%、反対が141,077,777株（2.9518%）、棄権が62,321,929株（1.3040%）である[19]。議案14.04「株式発行の価格決定基準日および発行価格」に関する中小株主の表決実績は、同意が95.7822%、反対が138,220,587株（2.8920%）、棄権が63,364,439株（1.3258%）である[19]。議案14.07「過渡期間の損益手配」に関する全体表決実績は、同意が5,844,755,753株（出席有効議決権総数の96.6313%）、反対が140,775,667株（同2.3274%）、棄権が62,981,209株（同1.0412%）である[19]。資産の購入および関連する議案に関する全体表決実績は、同意が5,852,431,643株（出席有効議決権総数の96.7582%）、反対が139,094,547株（同2.2996%）、棄権が56,986,439株（同0.9422%）である[19]。同議案の中小株主の表決実績は、同意が4,599,882,967株（96.2441%）、反対が118,693,753株（2.3960%）、棄権が63,805,193株（1.3350%）である[19]。

 

株主の構成および株式保有状況に関する実績として、TCL中环の「2025年年度報告摘要」によると、大株主であるTCL科技集団（天津）有限公司はTCL科技集団股份有限公司の完全子会社である[21]。また、融資融券業務に参加する株主柯妙容の保有株式数の実績は29,843,550株である[12]。

市場シェア表

対象企業名	品目ラベル	実績値	単位	対象期間	区分	出典表記名
Moka Technology（茂佳科技）	TV代工業務 グローバル市場シェア	14.5	%	2025年	実績	TCL科技集団 Annual Report 2025 [1]
Moka Technology（茂佳科技）	モニター代工業務 グローバル市場シェア	7.9	%	2025年	実績	TCL科技集団 Annual Report 2025 [1]

IRイベントに参加した機関投資家一覧

TCL科技の公式IR活動において対話や説明会に参加した機関投資家のリスト（抜粋）は以下の通りである。IRイベントにはTCL科技のCFO、財務運営部責任者、資本市場部責任者、TCL华星のCFO、TCL华星TVおよび商顕事業部責任者、TCL中环のCFOなどが対応している[22]。

 

機関名
睿远基金管理有限公司[22]
南方基金管理股份有限公司[22]
中国太平洋保险(集团)股份有限公司[22]
中信证券股份有限公司[22]
上海高毅资产管理合伙企业(有限合伙)[22]
招商证券股份有限公司[22]
兴业证券股份有限公司[22]
太平洋资产管理有限责任公司[22]
太平基金管理有限公司[22]
平安证券股份有限公司[22]
鹏扬基金管理有限公司[22]
交银施罗德基金管理有限公司[22]
华泰证券股份有限公司[22]
花旗投资(香港)有限公司[22]
国信证券股份有限公司[22]
光大证券股份有限公司[22]
高盛(亚洲)有限责任公司[22]
富国基金管理有限公司[22]
Morgan Stanley[22]
Conning Asia Pacific Limited[22]

知財対応表および技術プロジェクト表

対象企業名	案件・技術分類	ステータス	詳細内容	出典表記名
TCL科技	新規発明特許出願	実績	3,327件（2025年）	TCL科技集団 Annual Report 2025 [2]
TCL科技	PCT特許出願	実績	221件（2025年）	TCL科技集団 Annual Report 2025 [2]
TCL科技	累計特許出願	実績	80,000件超	TCL科技集団 2025年年度報告全文 [10]
TCL科技	量子点ディスプレイ特許出願	実績	3,200件超	TCL科技集団 2025年年度報告全文 [10]
MSPL（Maxeon）	BC太陽電池およびモジュール関連特許	合意	上海愛旭新能源股份有限公司と特許ライセンス契約を締結	TCL科技集団 特許ライセンス公告 [23]
TCL华星	第5.5世代印刷OLED生産ライン（t12）	稼働	量産および出荷対応へ拡張	TCL科技集団 Annual Report 2025 [1]
TCL华星	第8.6世代印刷OLED生産ライン（t8）	建設開始	建設プロジェクト着手	TCL科技集団 Annual Report 2025 [1]
TCL华星	星智 X-Intelligence 3.0	稼働	ディスプレイ分野大モデルランキング第1位	TCL科技集団 2025年年度報告摘要 [1]
TCL华星	星舟AIプラットフォーム	稼働	5大拠点に導入、知的財産権3件取得	TCL科技公式サイト [8]

組織・拠点表

企業・部門名	拠点所在地 / 施設名	出典表記名
TCL科技集団	广东省深圳市南山区1001号TCL科学园国际E城G1栋10楼（オフィス住所）	2025年ESG報告等 [1]
TCL华星	深圳基地	TCL科技公式サイト [8]
TCL华星	武漢基地	TCL科技公式サイト [8]
TCL华星	蘇州基地	TCL科技公式サイト [1]
TCL华星	広州基地	TCL科技公式サイト [8]
TCL华星	恵州基地	TCL科技公式サイト [8]
TCL华星	インド拠点	TCL科技公式サイト [1]
TCL中环	寧夏産業園区	TCL科技公式サイト [11]
TCL中环	内モンゴル産業園区	TCL科技公式サイト [11]
TCL中环	天津浜海産業園区	TCL科技公式サイト [11]
TCL中环	天津科技園区	TCL科技公式サイト [11]
TCL中环	宜興産業園区	TCL科技公式サイト [11]

未確認事項

以下の事項については、提供された一次情報ソース（企業公式の法定開示、公式IR、政府・公的DB）の範囲内では対象企業の実績として特定できない、または一次情報による照合が完了していない事項として記載する。

 

• TCL实业（TCL Industries）に関する情報は、対象企業であるTCL科技集団（TCL Technology Group Corporation）の財務データおよび業績とは異なる事業体（グループの別法人または別系列）の数値であるため、TCL科技の実績として採用しない。
• サムスンディスプレイによるTCL华星への特許侵害訴訟に関する情報は、企業公式の法定開示または裁判所等の公的DBでの照合が完了していないため、本稿ではTCL科技の公式実績として採用しない。
• 広東聚華印刷顕示技術有限公司に関する情報は、TCL科技およびTCL华星の公式開示資料に基づく対象企業の実績としての照合が完了していないため、本稿では採用しない。
• Maxeonに関連する海外での特許訴訟や和解の件については、TCL科技およびTCL中环の公式開示上で確認できる特許ライセンス契約および司法管理申請の内容のみを本稿に反映する。
• 天津普林（TPC）の財務詳細は、対象となる詳細な期間の照合が完了していないため、本稿ではTCL科技の年度報告に記載された範囲に限定する。
• 過去の研究開発投入データについては、TCL科技の2025年年度報告全文および摘要に記載された公式数値を本稿に反映する。

引用文献

1. TCL科技集团股份有限公司 2025年年度报告摘要, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-03-28/1225045622.PDF
2. TCL科技集团股份有限公司 2025年年度报告全文, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-03-28/1225045623.PDF
3. TCL科技集团股份有限公司 2025年第3季度报告, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2025-11-15/1224805751.PDF
4. TCL Technology Group Corporation INTERIM REPORT 2025, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2025-09-13/1224658877.PDF
5. TCL科技集团股份有限公司 2025年半年度报告摘要, https://disc.static.szse.cn/download/disc/disk03/finalpage/2025-08-30/45774fa3-63bb-4dec-bb51-3afc9dc59fd4.PDF
6. TCL科技集团股份有限公司 2025年度业绩预告, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-01-14/1224932453.PDF
7. TCL科技 业务介绍, https://www.tcltech.com/business
8. TCL科技 相关议题：社会, https://www.tcltech.com/development/society
9. TCL科技集团股份有限公司 发行股份及支付现金购买资产并募集配套资金报告书相关公告, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-03-31/1225062245.PDF
10. TCL科技集团股份有限公司 2025年年度报告全文, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-03-28/1225045623.PDF
11. TCL科技 品牌素材, https://www.tcltech.com/about/brand-materials
12. TCL中环新能源科技股份有限公司 2025年年度报告, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-03-25/1225029362.PDF
13. TCL科技 相关议题：环境, https://www.tcltech.com/development/environmental
14. TCL中环 碳中和白皮书, https://www.tcltech.com/site/oss/pull/d88c95b5c550c93fe45892aa6f669388.pdf
15. TCL科技 可持续发展, https://www.tcltech.com/development
16. TCL 社会责任暨可持续发展报告, https://s0.mall.tcl.com/group1/M00/04/72/CkgblltEJS6AI_GiATnPW0IQ0xI504.pdf
17. 上海清算所 TCL科技集团股份有限公司2025年度第三期科技创新债券发行方案, https://www.shclearing.com.cn/xxpl/fxpl/scp/202506/t20250630_1611237.html
18. TCL科技集团股份有限公司 2025年员工持股计划（草案）, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2025-07-01/1224041457.PDF
19. TCL科技集团股份有限公司 2025年年度股东会决议公告, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-04-25/1225188237.PDF
20. TCL科技集团股份有限公司 2025年年度股东会决议公告（深交所）, https://disc.static.szse.cn/disc/disk03/finalpage/2026-04-25/7ad1f1f1-3ee7-4f94-9ee9-a44844fa08dd.PDF
21. TCL中环新能源科技股份有限公司 2025年年度报告摘要, http://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-03-25/1225029361.PDF
22. TCL科技集团股份有限公司 投资者关系活动记录表, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-05-07/1225280925.PDF
23. TCL科技集团股份有限公司 关于子公司TCL中环下属公司签订专利许可协议的公告およびMaxeon司法管理関連公告, https://static.cninfo.com.cn/finalpage/2026-02-07/1224971911.PDF

 

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