DJI（大疆創新）の知財戦略：WIPO出願と米国係争に見る知財実績

エグゼクティブサマリ

事業概要

DJIに関する本資料の事業概要は、企業公式ウェブサイトおよび米国公的機関に記録された法人・拠点情報に限定して整理する。DJI公式ウェブサイトには、オンライン販売サービスの対象地域として、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、ブルガリア、カナダ、中国大陸、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、クウェート、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マカオ、マレーシア、マルタ、メキシコ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、ルーマニア、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、英国、米国、およびベトナムが掲載された実績がある[1]。同ウェブサイトには、製品カテゴリとして「Phantom」「Inspire」「Osmo」「Ronin」「行業応用」「開発者類套件」が掲載された実績がある[2]。米国国際貿易委員会（USITC）の第337条調査では、SZ DJI Technology Co. Ltd.に加え、DJI Europe B.V.、DJI Technology Inc.、iFlight Technology Co., Ltd.、DJI Baiwang Technology Co. Ltd.、DJI Research LLC、DJI Service LLC、DJI Creative Studio LLCが被申立人として列挙された[6][22]。USPTO Assignment Centerには、SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.の所在地として、中国深圳市南山区所在の住所が複数記録された実績がある[4][5]。

財務

本資料で確認するDJIの財務関連情報は限定的である。中国・湖南省工業和信息化庁が2022年9月8日に公開した「2022中国企業500強」に関する記事には、深圳市大疆创新科技有限公司について、利益率31.98パーセントとの記録がある[3]。本資料では、これ以外に、DJIによる法定開示、上場会社IR、監査済み財務諸表等に基づく売上高、営業利益、純利益、研究開発費、セグメント別売上、地域別売上、継続的な財務指標の時系列データは確認していない。IRイベント表およびグローバル市場シェア表についても、調査範囲内の公式一次情報では該当する数値データを確認していない。したがって、本資料の財務項目は、政府系公開ページに記録された個別数値と、確認できなかった事項の明示を中心に構成する。なお、利益率31.98パーセントの記録は政府系公開記事における個別数値であり、DJIが自社の監査済み財務諸表として開示した売上高、営業利益、純利益または研究開発費ではない[3]。

技術・知財

WIPOのPCT Yearly Reviewシリーズには、SZ DJI Technology Co., Ltd.のPCT国際出願に関する公開出願件数が記録されている。WIPO PCT Yearly Review 2019では、同社は2018年のトップ50 business PCT applicantsに掲載され、表A15ではランキング29位、2018年の公開PCT出願656件と記録されている[8]。その後のWIPO資料には、2019年について874件または875件、2020年について1,073件または1,075件、2021年について1,042件、2022年について920件の記録がある[9][10][11][12]。WIPO Patent Landscape Report - Agrifoodでは、2004年以降に公開されたAgrifood関連特許ファミリー、AgriTechおよびFoodTechの件数が示され、AgriTechのRobotics and dronesサブドメインでは、SZ DJI Technologyが760件として掲載されている[13]。USPTO TAF、USPTO Design Patents Report、EPO Publication Serverにも、SZ DJI Technologyに関する特許登録・出願記録がある[14][15][16][20][21]。WIPO PCT Yearly Review 2024、2025および2026のTop 50 business PCT applicants表では、SZ DJI TechnologyまたはDJIの掲載は確認していない[37][38][39]。

戦略・成長

本資料では、戦略や成長に関する評価・推論は行わず、公式資料に記録された出願件数、特許登録件数、訴訟・審判記録を事実として整理する。WIPO PCT Yearly Reviewにおいて、SZ DJI Technologyの公開PCT出願件数は、2018年656件、2019年874件または875件、2020年1,073件または1,075件、2021年1,042件、2022年920件として記録されている[8][9][10][11][12]。USPTOのPatenting by Organizationsでは、SZ DJI Technology Co., Ltd.の実用特許登録件数として、2017年46件、2018年61件、2019年88件が記録されている[17][18][19]。USPTOのTAFレポートでは、2014年に3件の実用特許登録実績が記録され、2015年については集計表により17件または16件の記録がある[14][15]。WIPO PCT Yearly Review 2024、2025および2026では、Top 50 business PCT applicants表の対象期間がそれぞれ2021年から2023年、2022年から2024年、2023年から2025年であるが、当該表にSZ DJI TechnologyまたはDJIの掲載は確認していない[37][38][39]。これらの記録は、WIPOおよびUSPTOが公開する統計資料における出願・登録の件数または掲載有無であり、売上、収益性、研究開発費、企業価値、市場シェア等を直接示すものではない。

リスク・ESG

本資料で確認できるリスク関連情報は、主に知的財産権に関する米国での行政調査、連邦裁判所訴訟、PTAB手続である。USITCのInvestigation No. 337-TA-1133では、Autel Robotics USA LLCの申立に基づき、DJI関連法人を被申立人とする第337条調査が実施され、USITCは米国特許第9,260,184号の一部クレームについて第337条違反を認定した[6][22]。同時に、PTABの最終書面決定に基づく最終解決まで、限定的排除命令、停止命令、供託金規定の執行は停止された[22]。その後、USITCは2021年9月10日付で、限定的排除命令および停止命令を恒久的に取り消す決定を行った[23]。Textron Innovations Inc.とDJI関連法人の間では、テキサス州西部地区連邦地方裁判所、テキサス州東部地区連邦地方裁判所、テキサス州北部地区連邦地方裁判所における特許関連事件の記録が存在する[25][28][29]。本資料の調査範囲では、DJIの温室効果ガス排出量、労働安全、人権、サプライチェーン監査等のESG指標について、公式一次情報に基づく定量データは確認していない。

企業基本情報および組織・拠点に関する公式開示事実

企業公式ウェブサイト（m.dji.com）の掲載情報によると、オンライン販売サービスの対象地域として、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルネイ、ブルガリア、カナダ、中国大陸、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、クウェート、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マカオ、マレーシア、マルタ、メキシコ、モナコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、プエルトリコ、ルーマニア、サウジアラビア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、英国、米国、およびベトナムが掲載された実績がある[1]。また、同ウェブサイト上の製品カテゴリ区分として「Phantom」「Inspire」「Osmo」「Ronin」「行業応用（エンタープライズ用途）」「開発者類套件（開発者向けキット）」が掲載された実績がある[2]。

 

中国・湖南省工業和信息化庁が公開する2022年9月8日付掲載記録によると、2022中国企業500強に関する公開データにおいて、深圳市大疆创新科技有限公司の利益率は31.98パーセントと記録されている[3]。

 

米国特許商標庁（USPTO）が公開する特許譲渡（Assignment）データベースの公文書記録として、特許譲受人（Assignee）である「SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.」の所在地実績が確認対象となる。第一の登録所在地として「NO. 18 GAOXIN SOUTH 4TH AVENUE, NANSHAN DISTRICT 17/F WEST WING SKYWORTH SEMICONDUCTOR DESIGN BLDG. SHENZHEN CHINA 518057」、第二の登録所在地として「6/F HKUST SZ IER BLDG., NO. 9 YUEXING 1ST ROAD, HI-TECH PARK (SOUTH), NANSHAN DISTRICT SHENZHEN CITY CHINA 518057」が記録された実績がある[4][5]。

 

米国連邦政府公式出版物データベース（GovInfo）に収録された連邦官報（Federal Register）および米国国際貿易委員会（USITC）文書の記録によると、第337条調査（Investigation No. 337-TA-1133）における対象当事者（Respondents）として、中国・深圳所在のSZ DJI Technology Co. Ltd.に関連する複数法人が指定された。指定された法人には、オランダ所在のDJI Europe B.V.、米国カリフォルニア州バーバンク所在のDJI Technology Inc.、香港所在のiFlight Technology Co., Ltd.、中国・深圳所在のDJI Baiwang Technology Co. Ltd.、米国カリフォルニア州パロアルト所在のDJI Research LLC、米国カリフォルニア州セリトス所在のDJI Service LLC、および米国カリフォルニア州バーバンク所在のDJI Creative Studio LLCが含まれる[6][7][22]。

世界知的所有権機関（WIPO）における国際特許出願の統計実績

世界知的所有権機関（WIPO）が発行する年次統計報告書「PCT Yearly Review」シリーズの公開データには、中国に所在するSZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.の特許協力条約（PCT）に基づく国際出願件数の実績推移が記録されている。各年度の報告書における実績区分に従い、同社の公開PCT出願件数およびグローバルランキングにおける順位が記載されている[8][9][10][11][12]。

 

2019年に発行された「PCT Yearly Review 2019」の本文には、SZ DJI Technology Co., Ltd.が2018年のトップ50 business PCT applicantsに入り、前年から52順位上昇した旨の記述がある。同報告書の表A15では、同社はランキング29位、Change in position from 2017は56、2018年の公開PCT出願件数は656件と記録されている[8]。

 

2020年に発行された「PCT Yearly Review 2020」（2020年3月集計データ）によると、対象期間である2019年の実績区分において、同社のPCT国際出願件数は874件である[9]。2021年に発行された「PCT Yearly Review 2021」（2021年3月集計データ）では、同社の対象期間2019年の実績数値は875件、対象期間2020年の実績数値は1,073件である[10]。2022年に発行された「PCT Yearly Review 2022」（2022年3月集計データ）では、対象期間2020年の実績数値は1,075件、対象期間2021年の実績数値は1,042件である[11]。2023年に発行された「PCT Yearly Review 2023」（2023年3月集計データ）では、対象期間2020年の実績数値は1,073件、対象期間2021年の実績数値は1,042件、対象期間2022年の実績数値は920件であり、2022年の出願人別全体ランキングでは第20位と記録されている[12]。

 

WIPOが2024年に発行した「PCT Yearly Review 2024」のTop 50 business PCT applicants表は、2021年から2023年までの公開PCT出願件数を対象としている。同表にSZ DJI TechnologyまたはDJIの掲載は確認していない[37]。WIPOが2025年に発行した「PCT Yearly Review 2025」のTop 50 business PCT applicants表は、2022年から2024年までの公開PCT出願件数を対象としている。同表にSZ DJI TechnologyまたはDJIの掲載は確認していない[38]。WIPOが2026年に発行した「PCT Yearly Review 2026」のTop 50 business PCT applicants表は、2023年から2025年までの公開PCT出願件数を対象としている。同表にSZ DJI TechnologyまたはDJIの掲載は確認していない[39]。

 

WIPOが2024年に公開した「Patent Landscape Report - Agrifood」の統計実績（Orbit Intelligenceデータに基づく集計）によると、対象期間である2004年から2023年までに公開されたアグリフード分野の特許ファミリー数は累計3,510,494件であり、このうちアグリテック（AgriTech）分野が2,150,691件、フードテック（FoodTech）分野が1,506,407件である[13]。同レポートでは、アグリテック分野における国際特許ファミリーのうち、217,409件、73.8パーセントが特許協力条約（PCT）手続を通じて出願されたと記録されている[13]。同レポートのAgriTech内「Robotics and drones」サブドメインのTop 5 applicantsでは、LG Electronicsが1,019件、SZ DJI Technologyが760件、Qualcommが624件、Nvidiaが534件、Lam Researchが379件と記録されている[13]。

米国特許商標庁（USPTO）および欧州特許庁（EPO）における特許登録および出願実績

米国特許商標庁（USPTO）が発行する技術評価予測（TAF）レポートの実績データによると、SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.が筆頭権利者（First-Named Assignee）として登録された実用特許（Utility Patents）の実績が記録されている。暦年区分の登録件数実績において、対象期間である2014年には3件の特許登録実績が存在する[14]。対象期間である2015年の特許登録実績については一次情報間で不一致があり、一部の集計表では17件と記録されている一方で、別の集計表では16件と記録されている[14][15]。同社の特許における米国内発明者シェア（Domestic U.S. Inventor Share）は、2011年、2012年、2013年については「.」と表示され、2014年、2015年および合計欄では0.0パーセントと示されている[15]。

 

意匠特許（Design Patents）に関するTAFレポートの実績記録によると、SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.は対象全期間における意匠特許の登録件数累計実績として121件を記録している[16]。USPTOの特定年次集計レポートにおけるSZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.の実用特許取得件数として、2017年は46件、2018年は61件、2019年は88件と記録されている[17][18][19]。

 

USPTOの特許譲渡（Assignment）データベースに記録された譲渡証書（Assignment of Assignor's Interest）の公的提出記録（記録日区分：2019年3月13日、ReelおよびFrame番号：48589/0438）によると、発明者からSZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.への権利譲渡が2019年1月3日付で執行された実績がある。対象となる関連特許は、出願番号16/238,900、公開番号2019/0138013、特許番号11,016,488であると記録されている[4]。

 

USPTOの特許公報（Official Gazette）の実績記録によると、特許番号12,638,865（発明の名称：Gimbal and gimbal control method）の権利者および出願人として、中国・深圳所在のSZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.が登録されている[20]。欧州特許庁（EPO）の公的公開サーバー（Publication Server）の記録によると、欧州特許出願EP 4711883 A3の出願人として、中国広東省深圳所在のSZ DJI Technology Co., Ltd.が登録されており、発明者としてChen, Chaobinが記録されている[21]。

米国国際貿易委員会（ITC）における第337条調査（Investigation No. 337-TA-1133）の記録

米国連邦政府の公式出版物データベース（GovInfo）に収録された連邦官報（Federal Register）および米国国際貿易委員会（USITC）の公式通知の記録によると、対象案件「CERTAIN UNMANNED AERIAL VEHICLES AND COMPONENTS THEREOF（調査番号：Investigation No. 337-TA-1133）」に関する記録が存在する[6][22]。記録によると、2018年8月30日付でAutel Robotics USA LLCが米国関税法第337条違反を主張して提訴し、2018年10月2日に同委員会による調査が開始された[6][22]。

 

対象となる被申立人（Respondents）として、中国・深圳所在のSZ DJI Technology Co. Ltd.を含む8法人が指定された記録が確認できる[6][22]。調査対象として申立人が主張した特許は、米国特許第9,260,184号（以下、'184特許）、米国特許第7,979,174号（以下、'174特許）、および米国特許第10,044,013号（以下、'013特許）の3件であった[22]。

 

調査手続を経た後のUSITCの最終決定（Final Determination）として、USITCは'184特許の特定の対象クレーム（クレーム1および2）に関して、第337条違反の事実が存在すると認定した。調査記録によると、対象製品のうち、Mavic Pro、Mavic Air、Spark、およびPhantom 4 Proの各無人航空機（UAV）製品が当該クレームを侵害しているとの裁定が下された一方で、Inspire製品については当該クレームのいずれも侵害していないと判定された[22]。なお、'174特許および'013特許については、いずれも第337条の違反事実はなしと認定されている[22]。

 

この違反認定に伴う救済措置として、USITCは'184特許のクレーム1または2の範囲に該当する特定の無人航空機およびそのコンポーネントを対象として、限定的排除命令（Limited Exclusion Order）を発行するとともに、iFlight Technology Co., Ltd.およびDJI Service LLCに対して停止命令（Cease and Desist Orders）を発行した[22]。大統領審査期間中における対象製品の輸入に関する供託金（Bond）の割合は、対象製品の通関価値（Entered value）の11.5パーセントと設定された[22]。

 

これらITCの決定手続と並行して、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）において実施された当事者系レビュー（Inter Partes Review、事件番号：IPR2019-00343）の結果として、'184特許の対象クレームを含むクレームを特許性なし（Unpatentable）とする最終書面決定（Final Written Decision）が発行された[22][24]。このPTABの決定を受け、USITCは当該PTAB決定に基づく最終的な解決がなされるまで、限定的排除命令、停止命令、および供託金規定の執行を停止する決定を下した[22]。

 

その後の記録として、2021年8月16日付でAutelおよびDJIの両当事者が、関連する控訴手続（Appeal No. 21-1363およびNo. 21-1082）を自発的に取り下げる旨の共同申立を行ったことが連邦官報に記録されている[7]。USITCは2021年9月10日付の通知において、限定的排除命令および停止命令を恒久的に取り消すことを決定し、当該rescission proceedingを終了した[23]。

米国連邦地方裁判所等における特許係争および特許審判部（PTAB）の記録

テキサス州西部地区連邦地方裁判所のWaco Divisionにおける事件番号6:21-cv-00740-ADAの公式記録によると、原告Textron Innovations Inc.と被告DJI Europe B.V.、DJI Technology, Inc.、SZ DJI Technology Co., Ltd.等の間における米国特許法第271条に基づく特許侵害訴訟（Cause: 35:271 Patent Infringement）の実績が記録されている[25][26][27]。

 

2022年5月12日付で発行されたクレーム解釈命令（Claim Construction Order）の記録において、対象特許クレーム内に含まれる用語「"selected" velocity and/or position」に対して「Plain and ordinary meaning」の解釈が採用されている。同命令には、米国特許第8,014,909号、米国特許第8,108,085号、米国特許第8,078,395号、米国特許第9,162,752号、および米国特許第10,243,647号に関するクレーム用語が記載されている[27]。

 

同事件における2023年6月20日付の治安判事報告および勧告を採用する命令文書（Order Adopting Magistrate Judge's Report and Recommendation, ECF No. 337）によると、両当事者から提出された多数の申立（Motions）に関する裁判所の決定が記録されている[26]。具体的には、原告側の専門家Jeffrey Andrienの意見および証言の除外を求める被告側の申立（ECF No. 152）の却下、補足的な冒頭専門家報告書の提出許可を求める原告側の申立（ECF No. 137）の認容、被告の略式判決の申立に対する反対意見において原告が遅延して行った文書提出および新たな理論・証拠の削除を求める被告側の申立（ECF No. 216）の一部認容および一部却下、被告側の部分略式判決の申立（ECF No. 151）の一部認容および一部却下、不公正な行為（Inequitable Conduct）に起因する権利行使不能の抗弁を追加するための答弁書変更の許可を求める被告側の申立（ECF No. 110）の認容、不公正な行為が存在しないことの略式判決を求める原告側の申立（ECF No. 144）の却下、非侵害代替案に関する証言および専門家意見の削除を求める原告側の申立（ECF No. 148）の却下等が記録されている[26]。

 

Textron Innovations Inc.とDJI関連法人間における係争記録としては、上記テキサス州西部地区の事件に加え、テキサス州東部地区連邦地方裁判所における事件番号2:22-cv-00351（原告Textron Innovations Inc.、被告SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.等）、およびテキサス州北部地区連邦地方裁判所における事件番号4:23-cv-01025（原告SZ DJI Technology Co., Ltd.、被告Bell Textron Canada LTD等）の記録が存在する[28][29]。

 

上記連邦地方裁判所での訴訟に関連して、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）および米国特許公報（Official Gazette）の公開記録によると、DJI関連法人からTextron Innovations Inc.等が保有する特許に対する複数の当事者系レビュー（IPR）が申し立てられている。DJI Europe B.V.等の関連法人は、米国特許第9,162,752号の特定クレーム（クレーム1〜7、10、12）を対象とする当事者系レビュー申立（事件番号：IPR2022-00162）を行った記録がある[30]。

 

2023年7月27日および28日付のOfficial Gazetteの公開記録によると、米国特許第10,275,950号を対象とする当事者系レビュー（事件番号：IPR2023-01106およびIPR2023-01107）、米国特許第8,682,505号を対象とする当事者系レビュー（事件番号：IPR2023-01104）、および米国特許第8,332,082号を対象とする当事者系レビュー（事件番号：IPR2023-01105）が申し立てられている[31][32]。これらの申立人として、DJI Europe B.V.、SZ DJI Technology Co., Ltd.、DJI Technology, Inc.、iFlight Technology Company Limited、SZ DJI Baiwang Technology Co. Ltd.、およびDJI Research LLCが記載されている[31][32]。

 

別の当事者との特許訴訟記録として、原告Daedalus Blue LLCと被告SZ DJI Technology Co., Ltd.等の間でテキサス州西部地区連邦地方裁判所における特許係争（事件番号6:20-cv-00073-ADA）が2020年1月31日付で提起された記録がある[33]。これに関連し、PTABにおいてDJI Europe B.V.からIPR2020-01472およびIPR2020-01475のIPR申立が行われた記録が存在する[33]。この件に関連する米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）における事件番号2022-1685の2022年10月31日付の命令書記録によると、控訴人（Daedalus Blue LLC）から提出された「控訴を取り下げるための無異議申立（Unopposed Motion to Dismiss Appeal）」に基づき、連邦控訴裁判所規則42(b)に従い当該控訴を取り下げる旨の決定が下された[34]。

 

その他の当事者に対するPTABでの係争実績として、米国特許商標庁（USPTO）が公開した「PTAB Public Hearing Schedule SV」の記録によると、特許権者であるDrone-Control LLCに対する当事者系レビューの公聴会記録が存在する。本件の申立人はSZ DJI TECHNOLOGY CO. LTD.であり、対象案件はIPR2018-00204、IPR2018-00205、IPR2018-00206、IPR2018-00207、およびIPR2018-00208の5件である。公聴会は太平洋標準時（PST）の2019年2月27日午前9時00分より、シリコンバレーのUSPTOオフィスにて実施された記録がある[35]。

 

USPTOのOfficial Gazetteに掲載された別の記録によると、特許権者Remote Imaging Solutions LLCが保有する米国特許第8,918,230号に対して、DJI Technology Inc.、SZ DJI Technology Co., Ltd.、DJI Europe B.V.、iFlight Technology Company Limited、DJI Japan K.K、およびDJI Research LLCを申立人とする当事者系レビュー（事件番号：IPR2020-00345）が2019年12月23日に記録されている[36]。

知財関連データおよび関連企業・組織・拠点表

公式開示に基づく組織・拠点表

法人名 / 拠点名	所在地	情報源
SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.	NO. 18 GAOXIN SOUTH 4TH AVENUE, NANSHAN DISTRICT 17/F WEST WING SKYWORTH SEMICONDUCTOR DESIGN BLDG. SHENZHEN CHINA 518057	USPTO Assignment Database[4]
SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.	6/F HKUST SZ IER BLDG., NO. 9 YUEXING 1ST ROAD, HI-TECH PARK (SOUTH), NANSHAN DISTRICT SHENZHEN CITY CHINA 518057	USPTO Assignment Database[5]
DJI Europe B.V.	Netherlands	USITC Notice[6][22]
DJI Technology Inc.	Burbank, CA, USA	USITC Notice[6][22]
iFlight Technology Co. Ltd.	Hong Kong	USITC Notice[6][22]
DJI Baiwang Technology Co. Ltd.	Shenzhen, China	USITC Notice[6][22]
DJI Research LLC	Palo Alto, CA, USA	USITC Notice[6][22]
DJI Service LLC	Cerritos, CA, USA	USITC Notice[6][22]
DJI Creative Studio LLC	Burbank, CA, USA	USITC Notice[6][22]

米国特許商標庁および関連裁判・審判記録に基づく知財対応表

特許番号	種別 / 出願人・権利者・対象区分	関連する係争・手続 / 情報源
US 11,016,488	SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.（譲受人として登録）	発明者からの権利譲渡（USPTO Assignment Database）[4]
US 12,638,865	SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.（出願人・譲受人）	USPTO Official Gazette[20]
EP 4711883 A3	SZ DJI Technology Co., Ltd.（出願人として登録）	EPO Publication Server[21]
US 9,260,184	Autel Robotics USA LLC保有特許（ITC調査で侵害認定後、PTABで対象クレームを特許性なしと判定）	第337条調査（Inv. No. 337-TA-1133）/ IPR2019-00343[22][24]
US 7,979,174	Autel Robotics USA LLC保有特許（ITC調査で第337条違反なしと認定）	第337条調査（Inv. No. 337-TA-1133）[22]
US 10,044,013	Autel Robotics USA LLC保有特許（ITC調査で第337条違反なしと認定）	第337条調査（Inv. No. 337-TA-1133）[22]
US 8,014,909	Textron Innovations Inc.保有特許（テキサス州西部地区のクレーム解釈命令に記載）	連邦地方裁判所事件番号6:21-cv-00740-ADA[27]
US 8,108,085	Textron Innovations Inc.保有特許（テキサス州西部地区のクレーム解釈命令に記載）	連邦地方裁判所事件番号6:21-cv-00740-ADA[27]
US 8,078,395	Textron Innovations Inc.保有特許（テキサス州西部地区のクレーム解釈命令に記載）	連邦地方裁判所事件番号6:21-cv-00740-ADA[27]
US 9,162,752	Textron Innovations Inc.保有特許（テキサス州西部地区のクレーム解釈命令およびIPR対象）	連邦地方裁判所事件番号6:21-cv-00740-ADA / IPR2022-00162[27][30]
US 10,243,647	Textron Innovations Inc.保有特許（テキサス州西部地区のクレーム解釈命令に記載）	連邦地方裁判所事件番号6:21-cv-00740-ADA[27]
US 10,275,950	Textron Innovations Inc.等保有特許（当事者系レビュー対象）	USPTO PTAB事件番号IPR2023-01106 / IPR2023-01107[31]
US 8,682,505	Textron Innovations Inc.等保有特許（当事者系レビュー対象）	USPTO PTAB事件番号IPR2023-01104[32]
US 8,332,082	Textron Innovations Inc.等保有特許（当事者系レビュー対象）	USPTO PTAB事件番号IPR2023-01105[32]
US 8,918,230	Remote Imaging Solutions LLC保有特許（当事者系レビュー対象）	USPTO PTAB事件番号IPR2020-00345[36]

IRイベント表

イベント名称	日付	区分	出典
今回の調査では未確認	今回の調査では未確認	今回の調査では未確認	今回の調査では未確認

市場シェア表

品目ラベル	数値	単位	対象期間	区分	出典
今回の調査では未確認	今回の調査では未確認	今回の調査では未確認	今回の調査では未確認	今回の調査では未確認	今回の調査では未確認

未確認事項

• WIPOの「PCT Yearly Review」シリーズにおける2018年から2022年以外のSZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.の具体的な公開PCT出願件数、および特定の年間目標値に関する事実は、調査範囲内では確認していない。WIPO PCT Yearly Review 2024、2025および2026のTop 50 business PCT applicants表では、SZ DJI TechnologyまたはDJIの掲載は確認していない[37][38][39]。
• 米国特許商標庁（USPTO）が発行する技術評価予測（TAF）レポートにおいて、対象期間である2015年のSZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.の実用特許登録件数を17件と記録する集計と、16件と記録する集計が存在する[14][15]。
• 中国国家知識産権局（CNIPA）における詳細な特許取得件数および自国出願割合の具体的な数値指標は、今回の調査では未確認である。
• 連邦地方裁判所における特許係争（Textron Innovations Inc.およびDaedalus Blue LLCとの裁判）における、最終的な損害賠償額や和解金に関する具体的な数値、および最終結審に基づく支払事実記録は、今回の調査範囲内で確認できた公式一次情報では確認していない。
• 本対象企業の実績に基づくIRイベント表およびグローバル市場シェア表の要件を満たす、法定開示または公式発表による数値データは、今回の調査では未確認である。
• SONG, JIANYUからの特許譲渡記録について、検索結果上に譲受人としてSZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD.の記載があるものの、譲渡された具体的な特許番号や日付に関する事実は今回の調査では未確認である。

引用文献

1. DJI 大疆创新 About Us, 2026年6月8日アクセス、https://m.dji.com/cn/about_us
2. DJI 大疆创新 企業紹介ページ, 2026年6月8日アクセス、https://m.dji.com/cn/others/about
3. 湖南省工業和信息化庁「研发强度五连升——从2022年500强榜单看我国企业创新发展动力」, 2026年6月8日アクセス、http://gxt.hunan.gov.cn/xxgk_71033/gzdt/rdjj/202209/t20220908_28692396.html
4. USPTO Assignment Center, Assignee search: SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD., 2026年6月8日アクセス、https://assignmentcenter.uspto.gov/search/patent/assigneeAssignorDetails%3FexactAssigneeName%3DSZ%20DJI%20TECHNOLOGY%20CO.,%20LTD.
5. USPTO Assignment Center, Assignor search: FENG, XUYANG, 2026年6月8日アクセス、https://assignmentcenter.uspto.gov/search/patent/assigneeAssignorDetails%3FexactAssignorName%3DFENG,%20XUYANG
6. USITC, “USITC Institutes Section 337 Investigation of Certain Unmanned Aerial Vehicles and Components Thereof,” 2026年6月8日アクセス、https://www.usitc.gov/press_room/news_release/2018/er0927ll1011.htm
7. GovInfo, FR-2021-09-16, 2026年6月8日アクセス、https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2021-09-16/xml/FR-2021-09-16.xml
8. WIPO, Patent Cooperation Treaty Yearly Review 2019, 2026年6月8日アクセス、https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_901_2019.pdf
9. WIPO, Patent Cooperation Treaty Yearly Review 2020, 2026年6月8日アクセス、https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_901_2020.pdf
10. WIPO, Patent Cooperation Treaty Yearly Review 2021, 2026年6月8日アクセス、https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo_pub_901_2021.pdf
11. WIPO, PCT Yearly Review 2022, 2026年6月8日アクセス、https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-901-2022-en-patent-cooperation-treaty-yearly-review-2022.pdf
12. WIPO, PCT Yearly Review 2023, 2026年6月8日アクセス、https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-901-2023-en-patent-cooperation-treaty-yearly-review-2023.pdf
13. WIPO, Patent Landscape Report - Agrifood, 2026年6月8日アクセス、https://www.wipo.int/web-publications/patent-landscape-report-agrifood/assets/67335/2010%20Patent%20Landscape%20Report%20-%20Agrifood_WEB.pdf
14. USPTO, Patenting By Geographic Region (CHINA, PEOPLE'S REPUBLIC OF), Breakout By Organization, CY 2011 - 2015, 2026年6月8日アクセス、https://www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/stcasg/cnx_stcorg.htm
15. USPTO, Patenting By Ownership (CHINA, PEOPLE'S REPUBLIC OF), Organization, and Domestic Inventor Share, CY 2011 - 2015, 2026年6月8日アクセス、https://www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/ostcdshar/cnx_ostcorgdshar.htm
16. USPTO, Design Patents Report 2020, 2026年6月8日アクセス、https://www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/design.htm
17. USPTO, Patenting by Organizations (Utility Patents) 2017, 2026年6月8日アクセス、https://www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/topo_17.htm
18. USPTO, Patenting by Organizations (Utility Patents) 2018, 2026年6月8日アクセス、https://www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/topo_18.htm
19. USPTO, Patenting by Organizations (Utility Patents) 2019, 2026年6月8日アクセス、https://www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/oeip/taf/topo_19.htm
20. USPTO Official Gazette, US12638865, 2026年6月8日アクセス、https://patentsgazette.uspto.gov/week21/OG/html/1546-4/US12638865-20260526.html
21. EPO Publication Server, EP4711883 A3, 2026年6月8日アクセス、https://data.epo.org/publication-server/rest/v1.2/patents/EP4711883NWA3/document.html
22. USITC, Certain Unmanned Aerial Vehicles and Components Thereof, Investigation No. 337-TA-1133, Final Determination Notice, 2026年6月8日アクセス、https://www.usitc.gov/secretary/fed_reg_notices/337/337_1133_notice08202020sgl.pdf
23. USITC, Certain Unmanned Aerial Vehicles and Components Thereof, Investigation No. 337-TA-1133, Rescission Notice, 2026年6月8日アクセス、https://www.usitc.gov/secretary/fed_reg_notices/337/337_1133_notice09102021sgl.pdf
24. USITC, Certain Unmanned Aerial Vehicles and Components Thereof, Pub. 5286, 2026年6月8日アクセス、https://www.usitc.gov/sites/default/files/publications/337/usitc_publication_no._5286_march_2022.pdf
25. GovInfo, Textron Innovations Inc. v. SZ DJI Technology Co., Ltd. et al, Content Details, 2026年6月8日アクセス、https://www.govinfo.gov/app/details/USCOURTS-txwd-6_21-cv-00740
26. GovInfo, Textron Innovations Inc. v. SZ DJI Technology Co., Ltd. et al, Order Adopting Magistrate Judge's Report and Recommendation, 2026年6月8日アクセス、https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCOURTS-txwd-6_21-cv-00740/pdf/USCOURTS-txwd-6_21-cv-00740-3.pdf
27. GovInfo / U.S. District Court, Claim Construction Order, Textron Innovations Inc. v. SZ DJI Technology Co., Ltd. et al, 2026年6月8日アクセス、https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCOURTS-txwd-6_21-cv-00740/pdf/USCOURTS-txwd-6_21-cv-00740-0.pdf
28. GovInfo, Textron Innovations Inc. v. SZ DJI TECHNOLOGY CO., LTD., E.D. Texas, No. 2:22-cv-00351, 2026年6月8日アクセス、https://www.govinfo.gov/app/details/USCOURTS-txed-2_22-cv-00351
29. GovInfo, SZ DJI Technology Co. Ltd. v. Bell Textron Inc. et al, N.D. Texas, No. 4:23-cv-01025, 2026年6月8日アクセス、https://www.govinfo.gov/app/details/USCOURTS-txnd-4_23-cv-01025
30. USPTO PTAB, IPR2022-00162 Petition Record, 2026年6月8日アクセス、https://ptacts.uspto.gov/ptacts/public-informations/petitions/1548686/download-documents?artifactId=EuYhs0UZc-F0i6wCLjRVeUMyTdi5dhk7XI3AXrBa1fwSLeJUAkZxo1M
31. USPTO Official Gazette, Patent and Trademark Office Notices, Week 36, 2023, 2026年6月8日アクセス、https://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/og/2023/week36/TOC.htm
32. USPTO Official Gazette, Patent and Trademark Office Notices, Week 41, 2023, 2026年6月8日アクセス、https://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/og/2023/week41/TOC.htm
33. USPTO PTAB, Daedalus Blue LLC関連PTAB記録, 2026年6月8日アクセス、https://ptacts.uspto.gov/ptacts/public-informations/petitions/1540403/download-documents?artifactId=sdeAVRa23WomYNcEeyBejoSRUwow4hB4i1S0TPvvLHNKznNIl7KdxCw
34. U.S. Court of Appeals for the Federal Circuit, Daedalus Blue LLC v. SZ DJI Technology Co., Ltd. et al, No. 2022-1685, Order dated Oct. 31, 2022, 2026年6月8日アクセス、https://www.cafc.uscourts.gov/opinions-orders/22-1685.ORDER.10-31-2022_2026782.pdf
35. USPTO, PTAB Public Hearing Schedule Silicon Valley USPTO, 2026年6月8日アクセス、https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/PTAB%20Public%20Hearing%20Schedule%20SV%20(Feb_March_2019).pdf
36. USPTO Official Gazette, Patent and Trademark Office Notices, Week 06, 2020, 2026年6月8日アクセス、https://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/og/2020/week06/TOC.htm
37. WIPO, PCT Yearly Review 2024, 2026年6月8日アクセス、https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-901-2024-en-patent-cooperation-treaty-yearly-review-2024.pdf
38. WIPO, PCT Yearly Review 2025, 2026年6月8日アクセス、https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-901-2025-en-patent-cooperation-treaty-yearly-review-2025.pdf
39. WIPO, PCT Yearly Review 2026, 2026年6月8日アクセス、https://www.wipo.int/edocs/pubdocs/en/wipo-pub-901-2026-en-patent-cooperation-treaty-yearly-review-2026.pdf

 

PDF版のダウンロード

本レポートのPDF版をご用意しています。印刷や保存にご活用ください。