3行まとめ
知財を「守り」から「攻め」へ転換し、事業成長を支える戦略資産に進化
太陽誘電は知的財産を単なる権利保有ではなく「企業価値を創出する戦略的資産」と位置づけ、2024年の知財責任者就任を機に「守り」中心から「攻め」の知財戦略へ転換した。2022年度からの社内共創型特許創出会では、将来ニーズを先取りして毎年数十件の特許出願を生み出している。
MLCC世界3位の技術力を基盤に、国内外で3,668件の特許と継続投資を積み上げる
主力のMLCCで太陽誘電は世界シェア第3位を維持し、0.25×0.125mmの世界最小サイズを量産する技術力を持つ。知財面でも国内2,172件・海外1,496件の特許を保有し、研究開発費は2024年度約150億円、2025年度155億円予想と継続的な投資を進めている。
次期成長はAIサーバー・車載向け高付加価値品と「スマート商品」開発が軸
次期中計では自動車やAIサーバー向けの高信頼性・高付加価値品を成長領域とし、設計から廃棄まで最適化する「スマート商品」を開発方針に据える。実例として、AIサーバー向けMLCCの拡充や、1回の充電で最大1000km走行可能な回生電動アシストシステムFEREMO™の開発が進んでいる。
この記事の内容
事業概要
太陽誘電株式会社は、「統合報告書2024」において、スマートフォンをはじめとする通信機器、自動車、情報インフラ、および産業機器などに搭載する多様な電子部品の開発、製造、販売を行っている事実を事業概要として示している。主力商品である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の市場における規模に関して、太陽誘電は同資料の中で、世界シェアについて第3位という数値を、2023年度の実績（太陽誘電調べ）として開示している。また、技術的な競争力を示す指標として、太陽誘電は同報告書において、世界最小のMLCCの寸法について0.25×0.125mmという数値を、2023年12月時点の実績（太陽誘電調べ）として記載しており、これを量産している事実を報告している。事業展開の広がりを示すデータとして、太陽誘電は「統合報告書2024」において、報告対象範囲について太陽誘電株式会社、国内子会社9社、海外子会社20社を合わせた合計30社という数値を、2024年3月31日時点の区分として記載している。さらに、翌年の「統合報告書2025」において、太陽誘電は報告対象範囲について国内子会社9社、海外子会社21社を合わせた合計31社という数値を、2025年3月31日時点の区分として報告しており、子会社数が増加している事実を示している。グローバル事業の構成に関して、太陽誘電は「統合報告書2024」において、地域別売上構成比のその他の国又は地域について55.3パーセントという数値を、2023年度の実績として示し、中国について36.3パーセント、日本について8.4パーセントという数値を同期間の実績として記載している。
財務
太陽誘電の業績および財務状況に関して、同社は公式ウェブサイト上の「2026年3月期 通期予想（2026年02月06日時点）」資料において、売上高について341,438という数値を百万円の単位で、2025年3月期（2024年度）の通期実績（ご参考）として報告している。また、太陽誘電は同資料の中で、営業利益について10,459という数値を百万円の単位で、2025年3月期の通期実績（ご参考）として記載し、経常利益について10,517という数値を百万円の単位で、当期純利益について2,328という数値を百万円の単位で、それぞれ同期間の通期実績（ご参考）として開示している。翌期の見通しについて、太陽誘電は同資料において、売上高について354,000という数値を百万円の単位で、2026年3月期の通期予想として掲げており、営業利益について21,000という数値を百万円の単位で、経常利益について22,000という数値を百万円の単位で、当期純利益について13,000という数値を百万円の単位で、それぞれ2026年3月期の通期予想として提示している。株主還元に関する指標として、太陽誘電は公式ウェブサイトの配当政策ページにおいて、年間配当金について90という数値を円の単位で、2025年3月期の実績として示し、配当性向について482.1パーセントという数値を、株主資本配当率（DOE）について3.5パーセントという数値を、同期間の実績として記載している。次期配当について、太陽誘電は年間配当金について90という数値を円の単位で、2026年3月期の予定として報告している。
技術・知財
太陽誘電の知的財産および研究開発に関して、同社は「統合報告書2025」の中で、知的財産を単に保有するのではなく、企業価値を創出する戦略的資産へと進化させることを目指す方針を記載している。太陽誘電は同資料において、将来の市場ニーズを予測し、独自技術に焦点を当てて他社が模倣しにくい技術で差別化を図ることで、世界初・世界一の商品創出を目指す計画を示している。体制の整備に関して、太陽誘電は2024年に知財部門の責任者が就任した事実を報告し、同責任者のメッセージとして、特許の維持や侵害対応などを指す「守り」の活動から、事業の成長と保護を両立する「攻め」の活動への転換を目指す方針を掲げている。特許創出の具体的な取り組みとして、太陽誘電は2022年度から将来の市場ニーズを先取りするための社内共創型の特許創出会をスタートさせ、同活動を通じて毎年数十件の特許を出願しているという数値を「統合報告書2025」の特集ページの中で実績として開示している。特許の保有規模として、太陽誘電は「統合報告書2025」において、保有特許件数について日本国内で2,172という数値を件の単位で、外国で1,496という数値を件の単位で、2024年度の実績として示している。研究開発分野への財務的投資に関して、太陽誘電は同報告書において、研究開発費について約150という数値を億円の単位で、2024年度の実績として計上し、さらに155という数値を億円の単位で、2025年度の予想としてグラフデータ上で提示している。
戦略・成長
太陽誘電の将来の成長戦略に関して、同社は2021年度からスタートさせた5カ年計画である「中期経営計画2025」において、経済価値と社会価値の向上を両輪として企業価値向上を目指す方針を「統合報告書2025」で示している。この計画における財務面の目標として、太陽誘電は同中期経営計画において、売上高について4,800という数値を億円の単位で、2025年度の目標値として掲げている。また、太陽誘電は同計画の中で、ROEについて15パーセント以上という数値を、営業利益率について15パーセント以上という数値を、ROICについて10パーセント以上という数値を、それぞれ2025年度の目標値として提示している。次期中期経営計画（2026年度以降）に向けた方向性として、太陽誘電は「統合報告書2025」の中で、自動車やAIサーバーなどの高信頼性・最先端市場に向けた高付加価値品の展開を掲げる予定であることを記載している。製品開発の枠組みとして、太陽誘電は設計、生産、販売、廃棄に至るライフサイクル全体で「ムダ・ムラ・ムリ」を省き、すべてのステークホルダーに価値を提供する「スマート商品」の開発を推進する方針を同報告書に示している。新規領域における具体的な開発実績として、太陽誘電は公式ウェブサイト上のニュースリリースにおいて、1回の充電で最大1000キロメートルの走行が可能である回生電動アシストシステム「FEREMO™」を開発した事実を報告しており、2026年4月に開催される「CYCLE MODE TOKYO 2026」で同システムを展示する計画を発表している。
リスク・ESG
太陽誘電のリスク管理および環境・社会・ガバナンス（ESG）活動に関して、同社は環境分野において、CDP「気候変動」で最高評価の「Aリスト企業」に4年連続で選定された事実を2025年12月18日付の公式ニュースリリースで報告している。温室効果ガス（GHG）排出削減の進捗について、太陽誘電は「統合報告書2024」において、2020年度を基準としたGHG排出絶対量削減率についてマイナス13.5パーセントという数値を、2023年度の実績として示している。社会分野の取り組みとして、太陽誘電は「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定された事実を2026年3月10日に発表し、「食育実践優良法人2026」に認定された事実を2026年4月2日に発表している。人的資本に関する実績について、太陽誘電は「統合報告書2025」の中で、女性管理職比率について6.5パーセントという数値を、2025年4月1日時点の実績として開示している。労働環境の安全性を示す指標として、太陽誘電は100万延べ実労働時間当たりの死傷者数を示す度数率について、0.10という数値を2023年度の実績として「統合報告書2024」で開示しており、同資料には比較対象として国内製造業平均について1.29という数値が2023年度の実績として併記されている。ガバナンスの強化に関して、太陽誘電は情報セキュリティ評価「TISAX」認証を取得した事実を2026年3月25日付の開示で報告しており、また2026年4月1日を発令日とする人事異動により、上席執行役員による内部監査室の担当体制を整備した事実を発表している。
太陽誘電株式会社は、「統合報告書 TAIYO YUDEN Report 2021」において、創業100周年となる約30年後の未来を想像し、そこに向けて目指す姿をもとに策定したミッションやマテリアリティについて説明する方針を記載している 1。同社は、経済価値と社会価値の両面から企業価値向上を目指す中期戦略を展開している事実を同報告書で示している 1。太陽誘電は「統合報告書2025」において、創業者の信条として、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性が高まり、文化の発展に貢献できるとし、3つの経営理念を掲げた事実を報告している 2。同資料において太陽誘電は、創業者のこの信条と理念が今も太陽誘電グループの根本精神として生きている事実を記載している 2。太陽誘電が提供する製品の役割について、同社は「統合報告書2024」において、生み出す電子部品がさまざまな電子機器に組み込まれ、人びとの安心・安全で快適・便利な暮らしに欠かせないエレクトロニクス技術の進化を支えている事実を示している 2。太陽誘電は同資料の中で、その小さいけれど重要な役割を担う電子部品を生み出し、社会のすみずみに届けるため、新たな知識を広く深く求め、技術やスキルの高度化を追求している方針を報告している 2。また、太陽誘電の歴史とともに積み重ねてきた力を背景として、時として偶然の発見やひらめきとの出会いがもたらされ、革新的な発明や新たな領域への展開など思いがけない未来への扉を開くことができるとする考えを同報告書に記載している 2。
太陽誘電は「統合報告書2024」において、スマートフォンを始めとする通信機器や自動車、情報インフラ、および産業機器など、多様な電子機器に搭載する電子部品の開発、製造、販売を行っているグローバル電子部品メーカーである事実を示している 4。主力商品である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の市場シェアに関して、太陽誘電は同報告書の中で、世界シェアについて第3位という数値を、2023年度の実績（太陽誘電調べ）として公開している 4。また、公式の投資家向け説明資料において、太陽誘電は積層セラミックコンデンサ（MLCC）の世界シェアについて第3位という数値を、2024年度の実績（太陽誘電調べ）として提示している 2。過去の実績として、太陽誘電は「統合報告書2023」において、MLCCの世界シェアについて第3位という数値を、2022年度の実績（太陽誘電調べ）として記載している 5。技術的な成果の指標となる製品サイズに関して、太陽誘電は「統合報告書2024」において、世界最小のMLCCの寸法について0.25×0.125という数値をミリメートルの単位で示し、これを量産している事実を2023年12月時点の実績（太陽誘電調べ）として報告している 4。需要の背景となる電子機器におけるMLCCの使用個数の一例として、太陽誘電は同資料において、ハイエンド機種のスマートフォン1台当たりについて約1,500という数値を個の単位で、電気自動車1台当たりについて約10,000という数値を個の単位で、それぞれ2023年12月時点の自社調べ実績として記載している 4。
太陽誘電のグローバルな事業展開の規模を示す指標として、同社は「統合報告書2024」において、海外売上高比率について91.6パーセントという数値を、2023年度の実績として報告している 4。また、同資料において太陽誘電は、海外生産比率について66.0パーセントという数値を、2023年度の実績として開示している 4。同期間における地域別の売上構成比について、太陽誘電はその他の国又は地域について55.3パーセントという数値を、中国について36.3パーセントという数値を、日本について8.4パーセントという数値を、それぞれ2023年度の実績として記載している 4。前年度の状況として、太陽誘電は「統合報告書2023」の中で、海外売上高比率について89.7パーセントという数値を、海外生産比率について64.7パーセントという数値を、それぞれ2022年度の実績として示している 5。2022年度の地域別売上構成比に関して、太陽誘電はその他の国又は地域について53.7パーセントという数値を、中国について36.0パーセントという数値を、日本について10.3パーセントという数値を、同資料の中で実績として報告している 5。グローバル販売網のさらなる拡張に関連する公式発表として、太陽誘電は2026年3月30日付のニュースリリースにおいて、ベトナムのハノイに駐在員事務所を開設した事実を発表している 6。同日、太陽誘電は別のニュースリリースにおいて、インドのデリーに2カ所目の販売拠点を開設した事実を報告しており、アジア地域での拠点拡充を進めている事実を示している 6。
太陽誘電の業績推移に関して、同社は公式ウェブサイト上の業績予想資料「2026年3月期 通期予想（2026年02月06日時点）」において、直近の確定実績である2025年3月期（2024年度）の数値を「2025年3月期 通期実績（ご参考）」の区分で開示している 7。当該資料の中で、太陽誘電は売上高について341,438という数値を百万円の単位で、営業利益について10,459という数値を百万円の単位で、経常利益について10,517という数値を百万円の単位で、当期純利益について2,328という数値を百万円の単位で、それぞれ2025年3月期の通期実績として計上している 7。利益率の指標について、太陽誘電は同資料の中で、営業利益率について3.1パーセントという数値を、経常利益率について3.1パーセントという数値を、当期純利益率について0.7パーセントという数値を、それぞれ2025年3月期の通期実績として記載している 7。過去の財務実績として、太陽誘電は「統合報告書2024」において、売上高について3,226という数値を億円の単位で、営業利益について90という数値を億円の単位で、営業利益率について2.8パーセントという数値を、それぞれ2023年度の実績として示している 4。さらに遡る実績として、太陽誘電は「統合報告書2023」において、売上高について3,195という数値を億円の単位で、営業利益について319という数値を億円の単位で、営業利益率について10.0パーセントという数値を、それぞれ2022年度の実績として報告している 5。積層セラミックコンデンサ（MLCC）事業単体の営業利益推移の一例として、太陽誘電は同報告書の中で、2017年度実績の営業利益202億円（営業利益率8.3パーセント）に対し、2022年度実績では営業利益319億円（営業利益率10.0パーセント）であるという推移の事実を記載している 5。
将来の業績見通しについて、太陽誘電は公式ウェブサイト上の「2026年3月期 通期予想（2026年02月06日時点）」資料において、2026年3月期（2025年度）の通期予想数値を提示している 7。当該資料の中で、太陽誘電は売上高について354,000という数値を百万円の単位で、営業利益について21,000という数値を百万円の単位で、経常利益について22,000という数値を百万円の単位で、当期純利益について13,000という数値を百万円の単位で、それぞれ2026年3月期の会社予想として掲げている 7。同資料に基づく予想利益率について、太陽誘電は営業利益率について5.9パーセントという数値を、経常利益率について6.2パーセントという数値を、当期純利益率について3.7パーセントという数値を、それぞれ2026年3月期の会社予想として示している 7。株主還元および配当方針に関して、太陽誘電は公式ウェブサイトの株主還元に関するページにおいて、1株当たり期末配当金について45という数値を円の単位で、中間配当金と合わせた年間配当金について90という数値を円の単位で、それぞれ2025年3月期の実績として記載している 8。同資料において、太陽誘電は配当性向について482.1パーセントという数値を、株主資本配当率（DOE）について3.5パーセントという数値を、2025年3月期の実績として報告している 8。さらに、次期である2026年3月期の1株当たり配当金について、太陽誘電は中間配当金45円、期末配当金45円とし、年間配当金について90という数値を円の単位で、会社予想として提示している 8。業績の変動要因に関する公式発表として、太陽誘電は2026年2月6日付の適時開示資料において、営業外収益（為替差益）の計上、および業績予想の修正に関するお知らせを発表している 6。
太陽誘電の知的財産に関する基本方針について、同社は「統合報告書2024」において、保有する知的財産を適切に利用しその権利化および権利の維持に努め、第三者の知的財産権を尊重することを知的財産活動の基本方針とし、太陽誘電グループ行動規範に則り、知的財産権の保護・活用に取り組んでいる事実を記載している 10。太陽誘電は「統合報告書2025」において、知的財産を自社が生み出して「単に保有する」のではなく、「企業価値を創出する戦略的資産」へと進化させることを目指す方針を示している 13。同資料の中で太陽誘電は、知的財産に関する活動を、将来の市場を見据えた計画、独自技術に基づく創出、競争力を支える権利化、事業の成長と保護を両立する活用、そして全体最適を図る管理という5つの視点で重視している事実を記載している 13。また、太陽誘電は知的財産を技術と経営をつなぐ架け橋とし、当社の持続的な成長とグローバル競争力の源泉としている事実を同報告書で示している 13。知財戦略の前提として、太陽誘電は将来の市場ニーズを予測し、自社の強みを最大限に生かす技術領域に集中することで競争優位性の確保を図る計画を示している 13。材料技術やプロセス技術など、他社が模倣しにくい独自技術に焦点を当てて差別化を図ることで、世界初・世界一の商品創出を目指す方針を太陽誘電は同資料の中で記載している 13。
知的財産活動の体制転換について、太陽誘電は「統合報告書2025」の中で、2024年に当社の知財部門の責任者が就任した事実を報告している 11。同報告書に掲載された当該責任者のメッセージにおいて、これまでの他社での20年以上にわたる特許訴訟やライセンス交渉、海外赴任を通じて知財の現場実務と戦略策定の両面を経験してきた事実が記載されている 11。太陽誘電は同責任者のメッセージを通じて、特許の維持や侵害対応など既存の権利を守る活動を指す「守り」の体制から、「攻め」の体制への転換を目指す方針を掲げている 11。特許創出のための具体的な社内活動について、太陽誘電は「統合報告書2025」において、2022年度から将来の市場ニーズを先取りするための社内共創型の特許創出活動（特許創出会）を展開している事実を開示している 13。この活動は、目先の開発テーマにとらわれずに中長期的な視点で技術課題を予測し、その解決手段を特許として出願するものであり、太陽誘電は同活動に関する事務局インタビュー記事の中で、年1から2回のペースで特許創出会が開催されている事実を示している 13。また、太陽誘電はこの社内共創型の活動を通じて、出願実績について毎年数十件という数値を件の単位で特許を出願している事実を報告している 13。競合他社の動向に対する施策として、太陽誘電は韓国や中国の競合企業を意識し、他社製品に対して影響力を持つ特許の創出を強化することで、競合に先んじて強い特許網を構築することに注力する方針を示している 13。今後の活動の高度化に向けて、太陽誘電はデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIツールを導入して分析力を高め、知財創出のスピードと質の両面で競争力を強化する計画を提示している 13。さらに、従来は個人に依存しがちであった知財活動を、事業部や技術部門、および特許事務所などの外部専門家との連携によって組織的に仕組化することを目指す方針を太陽誘電は記載している 13。
特許の保有状況に関して、太陽誘電は「統合報告書2025」において、保有特許件数について日本国内で2,172という数値を件の単位で、外国で1,496という数値を件の単位で、それぞれ2024年度の実績として公表している 11。太陽誘電の公的機関における知的財産権の保護および訴訟に関わる過去の事象として、最高裁判所ウェブサイトの判例公開データベースに掲載された平成15年（行ケ）第319号「特許取消決定取消請求事件」の判決記録において、太陽誘電が原告として特許庁長官を被告とする訴訟を提起した事実が確認できる 15。同記録によれば、太陽誘電は「電子部品の実装方法及び実装装置」とする特許（特許第3176580号）の特許権者であり、平成13年12月13日になされた特許異議の申立て（異議2001-73357号事件）に対する特許庁の取消決定に対し、平成15年5月30日にその一部取消しを求めた事実が記載されている 15。また、同データベースに掲載された別の事件記録（平成13年提訴に関連する判決）において、太陽誘電が原告（反訴被告）として、被告（反訴原告）である株式会社ジーティー・ジャパンらを相手取り、営業秘密の廃棄や損害賠償を求める本訴請求を行った事実が記載されている 16。同記録において、株式会社ジーティー・ジャパンはセラミックコンデンサー積層機4台及び印刷機2台の製造販売に関連して太陽誘電に反訴請求を行い、裁判所は本訴・反訴の双方について判決を下した事実が示されている 16。これらの法的対応の履歴は、太陽誘電が自社の技術や営業秘密を保護するために司法手続きを通じて権利行使を行ってきた事実を示している。
太陽誘電の研究開発へのアプローチについて、同社は「統合報告書2025」の中で、創業者の佐藤彦八の「素材の開発から出発して製品化を行う」という信条を継承し、素材、設計、生産、評価、プロセス、実装の6つをコア技術としている事実を記載している 11。研究開発における指針として、太陽誘電は既存の改良にとどまらず、常識を超えるような変化を目指す「桁を変える」という言葉を用いており、事業部とは異なる長期的かつ大胆な視点での挑戦を奨励する方針を示している 11。高付加価値商品を継続的に生み出す開発力の本質として、太陽誘電は同報告書の中で「未来を見据えた早期着手」にあると考えている事実を記載し、顧客ニーズを先回りした柔軟性を持った開発目標を複数設定し、変化に素早く対応できる開発体制を築く方針を示している 11。研究開発に特化した人材育成の取り組みとして、太陽誘電は「統合報告書2023」において、人事部主催の教育研修と連携しながらイノベーションに特化した人材活性化に取り組んでおり、ビジネスリテラシー強化および技術力強化を含めた人材育成活動・学習定着活動を幅広く展開している事実を開示している 10。この一環として、太陽誘電は2022年度の実施例として、社会の大きなトレンドからバックキャスティングして今後の研究開発のロードマップを描くなど、長期目線に立ったR&D戦略を立案するためのロードマッピング研修を行った事実を報告している 10。同研修の成果について、太陽誘電は「統合報告書2025」において、各テーマの平均スコアが2022年度比で大幅に向上し、施策スタート時の目標スコアを達成したという実績を2024年度の区分で記載している 11。さらに人材の能力開発に関して、太陽誘電はコミュニケーション力（プレゼン、コーチング、ファシリテーション）の定量評価を実施しており、プレゼンスコアについて2021年度比で20パーセント向上したという数値を2024年度の実績として同報告書の中で示している 11。また、若手開発者に対して材料開発から生産プロセスまでを経験させるローテーションを実施している事実を太陽誘電は記載している 11。
研究開発体制の組織再編について、太陽誘電は「統合報告書2025」において、2024年4月にそれまで事業部門の配下にあった材料開発部門を「開発研究所」へ再統合した事実を記載している 11。太陽誘電は、この再編により材料技術を中心とした短・中・長期のバランスの取れた開発体制を構築している方針を示している 11。次期中計に向けた「開発力の強化」の施策として、太陽誘電は現状の課題である少量の実験で量産水準の品質を設計することに対応するため、計算科学や製品データベースを活用したシミュレーション、およびコンビナトリアルケミストリー（多数の化合物を同時に合成し、その中から目的の機能を持つ化合物を効率的に探索する手法）の導入を進める計画を記載している 11。また、開発プロセスのデジタルツイン化やインフォマティクスを活用し、検証スピードを向上させている事実を太陽誘電は報告している 11。材料技術の追求における具体例として、太陽誘電は積層セラミックコンデンサ（MLCC）の主材料であるチタン酸バリウムの微粒子化や高結晶化など、材料の完成度を高めることで製品の高性能化を追求している事実を示している 11。研究開発費に関する財務実績と投資方針について、太陽誘電は「統合報告書2025」において、未来創発の源泉として業績に連動させず継続的に一定額を投じる方針をとっている事実を記載している 11。具体的な投資額の実績として、太陽誘電は同資料の中で、研究開発費について約150という数値を億円の単位で、2024年度の実績として計上している 11。翌期の計画として、太陽誘電は研究開発費について155という数値を億円の単位で、2025年度の予想としてグラフデータ上で提示している 11。同資料において、太陽誘電は2020年度から2025年度にかけて、研究開発費が概ね120億円から155億円の範囲で安定的に推移している実績を示している 11。
研究施設および開発拠点に関して、太陽誘電は「技術の太陽誘電、開発の太陽誘電」を標榜し、世界一となる商品を継続的に生み出し続けることを目指して、1998年に群馬県高崎市にR&Dセンターを開設した事実を「統合報告書2025」の中で示している 10。太陽誘電は、このR&Dセンターの開設によって研究・開発が加速し、現在も開発力・技術力の源泉、未来への創発の礎となっている事実を記載している 10。新たな共創の場として、太陽誘電は2020年に新川崎センター「SOLairoLab（そらいろラボ）」を開設した事実を同資料の中で報告している 11。SOLairoLabの活動実績として、太陽誘電は研究機関やスタートアップが集まる立地を生かし、マーケティングやソリューション開発を強化しており、交流した人数について550という数値を名（以上）の単位で2024年度の実績として開示し、また博士課程学生向けの「プラクティススクール」も実施された事実を報告している 11。外部機関との連携によるオープンイノベーションの推進に関して、太陽誘電は2024年12月に東北大学との共同研究部門を開設し、開発スピードの加速を図っている事実を同報告書の中で記載している 11。社会への技術啓発活動として、太陽誘電は2026年3月19日付のニュースリリースにおいて、中高生のSTEAM教育推進イベントを実施した事実を発表し、2026年2月17日付のリリースにおいて高校生の「研究機関訪問プログラム」に協力した事実を報告している 6。さらに、太陽誘電は2025年9月26日付の開示において、川崎市などが主催する「科学とあそぶ幸せな一日」に参加した事実を、2025年8月4日付の開示において「ものづくり教室」を開催した事実を、2025年7月22日付の開示において一日体験理工学教室「機械の学校2025」に協力した事実をそれぞれ発表している 6。
太陽誘電の中期的な経営戦略について、同社は「統合報告書2025」において、2021年度よりスタートさせた5カ年計画である「中期経営計画2025」が最終年度を迎える事実を記載している 2。太陽誘電は、投資家を始めとする多くのステークホルダーに向けたコミュニケーションツールとして2018年より年度ごとに統合報告書を発行しており、本報告書では経済価値と社会価値の両面から企業価値を向上させ、持続可能な成長と社会への貢献を実現していこうとしているのかについて分かりやすく伝えることを目指す方針を示している 18。中期経営計画2025における具体的な財務目標として、太陽誘電は同計画において、売上高について4,800という数値を億円の単位で、ROEについて15パーセント以上という数値を、営業利益率について15パーセント以上という数値を、ROICについて10パーセント以上という数値を、それぞれ2025年度の目標値として提示している 5。次期中期経営計画に向けた取り組みに関して、太陽誘電は「統合報告書2025」において、目標の達成が難しい分野は課題を徹底的に分析して対策を講じるなど、次期中計での成長に向けた準備を着実に進めている事実を記載している 2。太陽誘電は同資料の中で、次期中計（2026年度以降）において自動車やAIサーバーなど、高信頼性・最先端市場に向けた高付加価値品の展開を掲げる予定であることを示している 13。同社は、知財戦略もそれに呼応する形で限られたリソースを強みのある領域に集中的に投入し、スピードと競争力の両立を図る計画を報告している 13。2026年の年頭挨拶において、太陽誘電は2026年が未来に向けて更なる成長を遂げる新しい中計の幕開けの年であるとし、個々の「開発力」の総和で会社全体のQを向上させ、全社一丸で目標達成と経営理念の実現に向けて再出発（リスタート）の一歩を踏み出す方針をニュースリリースで発表している 6。
商品開発のコンセプトに関して、太陽誘電は「統合報告書2025」において、単なる環境配慮にとどまらず、設計、生産、販売、廃棄に至るライフサイクル全体で「ムダ・ムラ・ムリ」を省き、すべてのステークホルダーに価値を提供する「スマート商品」の開発を推進している方針を記載している 11。高付加価値商品の具体的な製品展開として、太陽誘電は2026年4月1日付のニュースリリースにおいて、新世代「樹脂外電MLCC」シリーズを車載グレードへ全面展開する事実を発表している 6。また、太陽誘電は2025年12月2日付のニュースリリースにおいて、世界初として2012サイズで100μFを実現した基板内蔵対応の積層セラミックコンデンサを商品化し、AIサーバー向けラインアップを拡充した事実を報告している 6。さらに、太陽誘電は2025年9月4日付の開示において、世界初としてAIサーバー向けに1005サイズで22μFを実現した基板内蔵対応積層セラミックコンデンサを商品化した事実を発表している 6。ソリューション事業や新事業商品の展開に関して、太陽誘電は回生電動アシストシステム「FEREMO™」を開発している事実を公式ウェブサイトで公開している 21。太陽誘電はこのFEREMO™について、1回の充電で最大1000という数値をキロメートルの単位で示し、これが試作車のJIS規格（JIS D9115:2018）による測定パターンのエコモードにおける長距離走行の実績であることを記載している 21。同システムは、ブレーキ時やペダルを漕がないときなどの減速時にモーターで発電してバッテリーに充電するため、運動エネルギーの回収と再利用が可能な省エネに貢献できるシステムであり、災害時にはスマートフォンや家電製品などの給電機器としても活用が可能である事実を太陽誘電は報告している 21。太陽誘電は、2026年4月25日および26日に東京ビッグサイト等で開催される「CYCLE MODE TOKYO 2026」に出展し、同システムを搭載した電動アシスト自転車の展示および試乗会を実施する予定であることを2026年のイベント情報ページで発表している 21。グローバルな技術展示会への参加として、太陽誘電は2026年1月6日から9日にかけて米国ラスベガスで開催された「CES 2026」に出展し、「おもしろ科学で より大きく より社会的に」というキャッチフレーズのもと、高信頼性商品群や新事業商品のデモンストレーションを行った事実を記載している 6。
太陽誘電のサステナビリティおよびESGに関する取り組みについて、同社は「統合報告書2024」において、気候変動への取り組みや資源の有効活用など、環境（E）関連活動の状況を報告している 4。温室効果ガス（GHG）排出削減の目標と実績に関して、太陽誘電は同報告書において、GHG排出絶対量削減率についてマイナス13.5パーセントという数値を、2020年度を基準とした2023年度の実績として提示している 4。過去の実績として、太陽誘電は「統合報告書2023」の中で、GHG排出絶対量削減率についてマイナス18.3パーセントという数値を、2020年度を基準とした2022年度の実績として開示している 5。外部機関からの評価として、太陽誘電は2025年12月18日付のニュースリリースにおいて、CDP「気候変動」で最高評価である「Aリスト企業」に4年連続で選定された事実を発表している 6。また、太陽誘電は2025年7月30日付の開示において、「CDP サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に3年連続で選定された事実を報告している 6。再生可能エネルギーの活用について、太陽誘電は2025年10月29日付のニュースリリースにおいて、玉村工場にオフサイトフィジカルコーポレートPPAを導入した事実を発表している 6。さらに、太陽誘電は2026年3月3日付の開示において、高崎グローバルセンターで群馬県産再エネ電力を活用する取り組みを発表しており、環境負荷低減に向けた施策を継続的に実施している事実を示している 6。
社会（S）関連活動における労働環境と安全性の取り組みに関して、太陽誘電は「統合報告書2024」において、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を表す度数率について、0.10という数値を2023年度の実績として記載している 4。同資料には、比較対象として国内製造業平均について1.29という数値が2023年度の実績として併記されている 3。過去の度数率の実績として、太陽誘電は「統合報告書2023」の中で、度数率について0.07という数値を2022年度の実績として示し、同年度の国内製造業平均について1.25という数値を併せて報告している 5。人権および労働に関する具体的な施策として、太陽誘電は公式ウェブサイトのサステナビリティに関するページにおいて、障がい者や外国人労働者についての支援や配慮内容をグループ内で定期的に情報共有している方針を記載している 23。同社は、「人権・労働に関する月次報告書」によるモニタリングを行うなど、差別を減らすための措置を講じている事実を示しており、支援や配慮の例として、バリアフリートイレの設置や社内食堂での妊婦や障がい者優先レーンの設置を挙げている 23。健康経営に向けた外部評価の取得について、太陽誘電は2026年3月10日付のニュースリリースにおいて、「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定された事実を発表している 6。さらに、太陽誘電は2026年4月2日付のニュースリリースにおいて、「食育実践優良法人2026」に認定された事実を報告しており、その認定の背景として、野菜摂取量測定会を実施することで日頃の野菜摂取状況（特に緑黄色野菜）を可視化し、従業員の食生活の見直しと行動変容を促すきっかけの場を提供したことが関連しているとする見解を記載している 6。
ダイバーシティとインクルージョンへの取り組みとして、太陽誘電は「統合報告書2025」において、女性管理職比率について6.5パーセントという数値を2025年4月1日時点の実績として示している 2。また、新卒女性採用率について、太陽誘電は「統合報告書2024」において、33パーセントという数値を2024年4月1日時点の実績として開示し 4、前年の「統合報告書2023」では35パーセントという数値を2023年4月1日時点の実績として記載している 5。外部からの評価として、太陽誘電は2025年12月19日付のニュースリリースにおいて、「D&I AWARD 2025」で最高位の「ベストワークプレイス」に認定された事実を発表している 6。さらに、太陽誘電は2025年8月4日付の開示において、GPIFが採用する6つのESG指数全てに継続選定された事実を報告している 6。地域社会との連携において、太陽誘電は2025年7月29日付のニュースリリースにおいて、「群馬県内製造業・異業種共創プロジェクト」に参画した事実を発表し、2025年7月14日付のリリースにおいて「異業種ビジネスリーダーシップ塾2025」に参加した事実を記載している 6。
ガバナンス（G）体制の強化に関して、太陽誘電は「統合報告書2025」において、監査等委員会設置会社へ移行した当社取締役会のあり方やガバナンス体制について特集ページで紹介している事実を記載している 18。情報セキュリティに関する外部評価として、太陽誘電は2026年3月25日付のニュースリリースにおいて、情報セキュリティ評価「TISAX」認証を取得した事実を発表している 6。役員体制および人事に関する動向として、太陽誘電は2026年2月27日付のニュースリリースにおいて、2026年4月1日を発令日とする人事異動に関するお知らせを発表している 6。同資料に記載された執行役員の人事について、太陽誘電は、藤川巌氏が上席執行役員 内部監査室担当に就任し、同氏の旧職が経営企画本部 知財、法務担当（兼）経営企画本部 法務部 部長であった事実を開示している 24。また、同人事異動において、太陽誘電は、山﨑聡氏が執行役員 経営企画本部 情シス、法務担当に就任し、同氏の旧職が経営企画本部 人事、総務担当であった事実を報告している 24。さらに、小西幸宏氏が執行役員 開発研究所担当 開発研究所 所長に就任し、旧職が開発研究所 副所長であった事実を太陽誘電は同資料に記載している 24。太陽誘電は2026年3月31日付のニュースリリースにおいて、別途の「人事異動に関するお知らせ」および「役員人事の内定に関するお知らせ」を発表している 6。
太陽誘電の主要なIR・企業発表イベントは以下の通りである。
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発表日 / イベント日 |
項目 |
出典表記名 |
|
2025年7月31日 |
「安全・環境報告書 2025」公開 |
ニュースリリース 6 |
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2025年8月5日 |
2026年３月期 第１四半期 決算説明会資料公開、第１四半期決算短信発表 |
ニュースリリース 6 |
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2025年10月15日 |
「太陽誘電 統合報告書2025」公開 |
ニュースリリース 6 |
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2025年11月6日 |
2026年３月期 第２四半期 決算説明会資料公開、第２四半期決算短信発表 |
ニュースリリース 6 |
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2025年12月19日 |
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 提出 |
ニュースリリース 6 |
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2026年1月6日〜9日 |
「CES 2026」出展（米国ラスベガス） |
イベント情報 6 |
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2026年2月6日 |
2026年３月期 第３四半期 決算説明会資料公開、第３四半期決算短信発表 |
ニュースリリース 6 |
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2026年3月31日 |
人事異動に関するお知らせ、役員人事の内定に関するお知らせ |
ニュースリリース 6 |
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2026年4月25日〜26日 |
「CYCLE MODE TOKYO 2026」出展（東京ビッグサイト） |
ニュースリリース 21 |
太陽誘電の主力製品における市場シェアおよび関連数値は以下の通りである。
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品目ラベル |
項目 |
数値 |
対象期間 |
区分 / 出典表記名 |
|
積層セラミックコンデンサ（MLCC） |
世界シェア |
第3位 |
2022年度 |
実績（太陽誘電調べ） / 統合報告書2023 5 |
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積層セラミックコンデンサ（MLCC） |
世界シェア |
第3位 |
2023年度 |
実績（太陽誘電調べ） / 統合報告書2024 4 |
|
積層セラミックコンデンサ（MLCC） |
世界シェア |
第3位 |
2024年度 |
実績（太陽誘電調べ） / 投資家向け説明資料 2 |
|
積層セラミックコンデンサ（MLCC） |
量産最小サイズ |
0.25×0.125mm |
2023年12月時点 |
実績（太陽誘電調べ） / 統合報告書2024 4 |
太陽誘電の知的財産および研究開発に関する主要な動向は以下の通りである。
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実施時期 / 発表日 |
項目 |
状態 / 出典表記名 |
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1998年 |
R&Dセンター（群馬県高崎市）開設 |
稼働 / 統合報告書2025 11 |
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2003年5月30日（特許庁決定） |
異議2001-73357号事件（特許第3176580号）の一部取消決定に対する取消請求訴訟（原告：太陽誘電） |
判決公開 / 裁判所判例DB 15 |
|
2020年 |
新川崎センター SOLairoLab 開設 |
稼働 / 統合報告書2025 11 |
|
2022年度 |
社内共創型の特許創出活動（特許創出会）開始 |
稼働 / 統合報告書2025 13 |
|
2022年度 |
R&D戦略立案のためのロードマッピング研修実施 |
完了 / 統合報告書2023 10 |
|
2024年4月 |
材料開発部門を「開発研究所」へ再統合 |
完了 / 統合報告書2025 11 |
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2024年 |
知財部門責任者の就任と「攻め」の知財戦略への転換 |
実施 / 統合報告書2025 11 |
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2024年12月 |
東北大学との共同研究部門開設 |
稼働 / 統合報告書2025 11 |
太陽誘電の主要な事業拠点および研究開発施設は以下の通りである。
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拠点名称 |
所在地 |
役割・備考 |
出典表記名 |
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本社 |
東京都中央区 |
グローバル本社 |
ニュースリリース 18 |
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R&Dセンター |
群馬県高崎市 |
開発力・技術力の源泉となる主要研究施設 |
統合報告書2025 10 |
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新川崎センター SOLairoLab（そらいろラボ） |
神奈川県川崎市 |
研究機関やスタートアップとの共創拠点 |
統合報告書2025 11 |
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高崎グローバルセンター |
群馬県高崎市 |
群馬県産再エネ電力を活用する拠点 |
ニュースリリース 6 |
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玉村工場 |
群馬県佐波郡玉村町 |
オフサイトフィジカルコーポレートPPAを導入した拠点 |
ニュースリリース 6 |
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