3行まとめ
特許出願122,000件超で5G・AI・イメージングを拡大
OPPOは公式IPポータル上で、グローバル特許出願122,000件超、取得済み特許67,000件超、発明特許出願112,000件超を示している。発明特許の構成比は92%で、通信標準、AI、イメージング、フラッシュチャージなどを重点領域としている。
5G標準必須特許で世界8位、SEPを軸にライセンス網を構築
OPPOは2025年の5G標準必須特許ランキングでグローバル第8位となり、2024年6月30日時点で5G通信標準に関する特許出願6,200ファミリー超、ETSIへの5G標準特許ファミリー宣言3,700超を公表している。
自動車向けSEPライセンスで通信特許の活用領域を拡張
OPPOはNokia、Ericsson、InterDigital、Panasonicなどとの契約に加え、Volkswagen Group、中国の大手自動車メーカー、Audiとコネクテッドビークル向けのセルラー標準必須特許ライセンス契約を締結している。これにより、スマートフォン中心の知財活用から自動車分野への展開を進めている。
この記事の内容
Guangdong OPPO Mobile Telecommunications Corp., Ltd.（以下、OPPO）は、スマートデバイスブランドとして、スマートフォン、IoT機器、ColorOS等に関連する事業を展開している。OPPOの公式発表によれば、2024年10月のInterDigitalとのグローバル特許ライセンス契約発表時点で、同社は70以上の国と地域で事業を展開し、グローバルで40,000人以上の従業員を擁している[3]。研究開発体制については、北京、上海、深圳、東莞、シリコンバレー、横浜に6つのResearch Instituteを置き、成都、深圳、東莞、長安または西安、ハイデラバードに5つのR&D Centerを設置している[1][2]。インドのハイデラバードR&D Centerは2018年に開設され、OPPOにとって中国外で最初かつ最大のR&D Centerとされ、AI、イメージング、フラッシュチャージ、5G等の研究が行われている[1]。日本では、2020年10月8日に日本法人の商号がオッポジャパン株式会社からオウガ・ジャパン株式会社へ変更され、日本国内におけるOPPOブランド製品の販売およびサポートを担っている[6][8]。
本資料で確認できる範囲では、OPPOの売上高、営業利益、純利益、資産、負債、キャッシュ・フロー等の財務諸表項目は記載されていない。財務に関連する公式発表としては、Nokiaとの2024年1月24日の5G特許クロスライセンス契約において、Nokia Technologiesのプレジデントが同契約について同社のライセンス事業に長期的な財務の安定性をもたらす内容のコメントを発表しているが、OPPO側の契約金額、ロイヤリティ、支払条件等は相互合意により機密とされている[12]。Panasonic、Ericsson、InterDigital、Volkswagen Group、Audi等との契約についても、公式リリースでは契約の締結、対象となる技術範囲、訴訟解決の有無等が記載されている一方で、契約金額や収益額は開示されていない[14][15][17][19]。スマートフォン市場については、IDCデータに基づき、2023年通期のOPPOのグローバル出荷台数は1億310万台超、市場シェアは8.8%、ランキングは第4位と発表されている[29]。
OPPOは、通信標準、AI、イメージング、フラッシュチャージ、映像符号化等の分野において特許出願およびライセンス活動を行っている。2024年3月31日時点では、グローバル特許出願件数が101,000件超、取得済み特許件数が55,000件超、発明特許出願件数が91,000件超、全出願に占める発明特許の比率が91%と発表された[13][23]。2024年12月31日時点では、グローバル特許出願件数が110,000件超、取得済み特許件数が61,000件超、発明特許出願の比率が91%とされている[15][16]。OPPO公式IPポータルでは、グローバル特許出願件数122,000件超、取得済み特許件数67,000件超、発明特許出願件数112,000件超、発明特許出願比率92%と表示されている[32]。5G分野では、2024年6月30日時点で、5G通信標準に関するグローバル特許出願が6,200ファミリー超、ETSIへの5G標準特許ファミリー宣言が3,700超、3GPPへの標準化関連文書提出が12,000件超と発表された[14]。
OPPOは、標準必須特許（SEP）を含む知的財産について、複数のグローバル企業とライセンス契約、クロスライセンス契約、特許プール参加を発表している。2021年にはSisvelおよびMitsubishi Electricとの3G/4G関連ライセンス合意、Sharpとのグローバル特許クロスライセンス契約を発表した[24][25]。2022年にはHuaweiと、5Gを含むセルラー通信標準必須特許を対象とするグローバル特許クロスライセンス契約を締結した[26]。2024年にはNokia、Ericsson、InterDigitalとの契約を発表し、2025年にはPanasonic、Volkswagen Group、中国の大手自動車メーカー、Audiとの契約を発表した[12][14][15][17][18][19]。2026年1月には、OPPOがVVC Advance Patent Poolにライセンシーとして参加し、HEVC Advance Licenseを更新したことが発表された[28]。市場面では、Canalysデータに基づき、2023年上半期のグローバルスマートフォン出荷台数は5,190万台、シェアは10%、ランキングは第4位、中国スマートフォン市場では18%のシェアで第1位と発表されている[30]。
OPPOは、標準必須特許をめぐる複数の訴訟および紛争の解決を公式に発表している。Sisvelとの合意では、中国、ドイツ、イタリア、オランダ、英国、米国など複数の管轄区域における3G/4G関連SEP紛争が解決された[24]。Sharpとの契約では、日本、中国、ドイツ、台湾を含む複数の国・地域での特許紛争について、グローバルなクロスライセンス契約により進行中の特許訴訟を取り下げることで合意した[10][25]。Nokia、InterDigital、Panasonicとの契約でも、公式リリースにおいて係争中の訴訟または特許紛争の解決が記載されている[12][3][15]。ESG関連では、OPPOは2022 Sustainability Reportおよび2024 Sustainability Reportを発行し、環境・社会・ガバナンスに関する方針や特許実績を開示している[11][22]。2024 Sustainability Reportでは、Bureau Veritas Certification (Beijing) Co., Ltd.による外部検証を受けたことが記載されている[22]。知的財産保護に関しては、公式IPポータルにおいて、商標権または著作権侵害の疑いに関する苦情通知の送付先としてipr@heytap.comが示されている[32]。
Guangdong OPPO Mobile Telecommunications Corp., Ltd.（以下、OPPO）の公式発表および公式開示資料によれば、同社はグローバルなイノベーションシステムを構築し、複数の研究開発拠点を運用している。公式リリース「OPPO establishes its Camera Innovation Lab in India」等によれば、OPPOはグローバルで6つのResearch Instituteと5つのR&D Centerを設置している[1][2]。Research Instituteの設置地域は、中国の北京、上海、深圳、東莞、米国のシリコンバレー、および日本の横浜である[1][2]。R&D Centerの設置地域は、中国の成都、深圳、東莞、長安または西安、およびインドのハイデラバードである[1][2]。
グローバルな従業員体制について、公式リリース「OPPO and InterDigital Sign Global Patent License Agreement」によれば、2024年10月の発表時点で、OPPOは70以上の国と地域で事業を展開し、グローバルで40,000人以上の従業員を擁している[3]。
インドのハイデラバードに所在するR&D Centerについて、公式情報「How OPPO is Innovating in India」等によれば、同拠点は2018年に開設された、OPPOにとって中国外で最初かつ最大のR&D Centerである[1]。同センターでは400名体制の従業員がAI、イメージング、フラッシュチャージ技術、5Gなどの分野で研究を行っている[1]。同センター内には、2020年12月にOPPOの中国外で初となる5G Innovation Labが設立された[1]。続いて、公式リリース「OPPO establishes its Camera Innovation Lab in India」によれば、2021年8月16日、OPPOは同センター内にイメージング技術の新しいソリューションを開発するためのCamera Innovation Labを設立した[2]。同ラボはAI技術やイメージングソフトウェアを使用したカメラソリューションを開発し、インド向けのみならず中東、南アジア、アフリカ、日本、欧州などの地域向けのイノベーションを担当する機能を持つ[2]。
ハイデラバードのR&D Centerにおける特許出願実績について、公式情報「R&D Innovation Powerhouse」によれば、2021年の実績として、同拠点の特許出願の総数は前年比128%の増加を記録した[5]。また、2020年12月時点で同センターの開発技術に基づいて200件の特許を出願した実績が記載されている[1]。
生産体制について、日本法人であるオウガ・ジャパン株式会社の公式サイトによれば、OPPOは世界8か所に製造拠点を持つ[6]。インドのグレーターノイダ（Greater Noida）に所在する工場に関するOPPO Community記事によれば、同工場は110エーカーの敷地を持ち、表面実装技術（SMT）等の生産ラインにおいて3秒に1台のペースでスマートフォンを製造している[4]。
日本における事業展開と法人体制について、日本法人であるオウガ・ジャパン株式会社の公式リリース「社名変更のご挨拶」によれば、2020年10月8日をもって、日本法人の商号を「オッポジャパン株式会社」から「オウガ・ジャパン株式会社」へ変更した[8]。公式サイトの記載によれば、同社は日本国内においてOPPOブランドのスマートフォン等の製品販売および製品サポート業務を行っている[6]。
OPPOの公式リリースに記載された各公表時点における特許出願および特許取得の実績推移は以下の通りである。
日本法人の公式リリース「OPPOとシャープのグローバルにおける特許訴訟の経緯」によれば、2020年の実績として、同社は3,580件の発明特許を取得した[10]。公式の「2022 Sustainability Report」によれば、2022年12月31日時点の実績として、グローバルにおける特許出願件数は88,000件以上となり、そのうち実用特許（utility patents）の構成比は90%を占める[11]。同レポートによれば、同期間における取得済み特許件数は44,000件以上であった[11]。公式リリース「OPPO and Nokia sign 5G patent cross-license agreement」によれば、2023年12月31日時点の実績として、同社はグローバルで5,900件以上の5G関連特許ファミリーを出願し、40以上の国と地域で通信標準特許を展開している[12]。
公式リリース「OPPO Innovation and Intellectual Property White Paper」によれば、2024年3月31日時点の実績として、グローバルにおける特許出願件数は101,000件以上、取得済みの特許件数は55,000件以上となった[13]。この実績のうち、実用特許の出願件数は91,000件であり、全体の特許出願件数に占める構成比は91%である[13]。公式リリース「OPPO and Ericsson Sign Global Cooperation Agreement」によれば、2024年6月30日時点の実績として、グローバルでの特許出願件数は103,000件以上、取得済み特許件数は57,000件以上となり、実用特許の構成比は91%である[14]。公式リリース「OPPO and InterDigital Sign Global Patent License Agreement」によれば、2024年9月30日時点の実績として、グローバル特許出願件数は105,000件以上、取得済み特許件数は59,000件以上となった[3]。公式リリース「OPPO and Panasonic Signed Global Patent Cross-License Agreement」によれば、2024年12月31日時点の実績として、グローバル特許出願件数は110,000件以上、取得済み特許件数は61,000件以上となり、発明特許（実用特許）出願の構成比は全体の91%を占める[15]。
2025年の実績について、公式リリース「OPPO Licenses cellular Standard-Essential Patents to Volkswagen Group for Connected Vehicles」によれば、2025年3月時点の実績として、グローバル特許出願件数が113,000件以上、取得済み特許件数が62,000件以上となった[17]。公式リリース「OPPO Licenses Cellular Standard-Essential Patents to Audi for Connected Vehicles」によれば、2025年9月時点の実績として、グローバル特許出願件数は117,000件以上、取得済み特許件数は65,000件以上に達した[19]。OPPOの公式IPポータルによれば、同サイトの掲載情報として、グローバルにおける累積特許出願件数は122,000件以上、取得済み特許件数は67,000件以上となっている[32]。出願実績のうち、発明特許の件数は112,000件以上となり、構成比は92%と記載されている[32]。
OPPOの公式リリース「OPPO Sets to Strengthen Presence in High-end Market with New Find X5 Series」によれば、2021年12月時点の実績として、同社は75,000件の特許出願を行い、そのうち4,500件以上が5Gに関連する[20]。公式リリース「OPPO and Nokia sign 5G patent cross-license agreement」によれば、欧州電気通信標準化機構（ETSI）に対して3,300以上の5G標準特許ファミリーを宣言し、3rd Generation Partnership Project（3GPP）に対して11,000件以上の標準化関連文書を提出した[12]。
公式リリース「OPPO and Ericsson Sign Global Cooperation Agreement」によれば、2024年6月30日時点の実績として、5G通信標準に関するグローバル特許出願は6,200ファミリー以上となり、対象地域は40以上の国と地域に及ぶ[14]。ETSIへの5Gファミリー宣言数の実績は3,700以上となり、3GPPへの標準ドキュメント提出数の実績は12,000件以上に達した[14]。
5G標準必須特許のランキング実績について、公式リリース「OPPO Ranks Eighth Globally for 5G Standard Essential Patents」によれば、LexisNexis社が2025年1月23日に発行したレポート「Who Is Leading the 5G Patent Race?」における実績として、OPPOはグローバルの5G標準必須特許（SEP）ランキングで第8位となった[16]。同リリースによれば、特許分析サイトIPlyticsが2025年1月に発表したレポート「The Top 100 Global 5G Standard Essential Patent Holders for 2025」における実績としても、OPPOはグローバル企業の中で第8位にランクインした[16]。また、中国情報通信研究院（CAICT）が発行した「Global 5G Standard-Essential Patents and Standard Proposal Study Report (2023)」およびIPlyticsの「Global 5G Standard-Essential Patent Strength Report (October 2023)」について、OPPO公式リリースではOPPOがグローバルトップクラスに位置する実績が記載されている[14]。
AI分野の実績について、公式の「2024 Sustainability Report」および関連プレスリリースによれば、知的財産メディアIPRdailyが2024年4月22日に発表した「Artificial Intelligence Patent Ranking（人工知能発明特許ランキング）」における実績として、OPPOは中国内で第9位にランクインした[22][23]。同ランキングでのOPPOのAI関連実用特許（取得済み）の実績数は3,743件であった[22][23]。
イメージング分野およびフラッシュチャージ分野について、公式リリース「World Intellectual Property Day 2024」によれば、公表時点における実績として、OPPOはグローバルで12,306件以上のイメージング関連特許を出願している[23]。同社のVOOCフラッシュチャージ技術については、50社以上の企業に対してライセンス供与を実施した実績が記載されている[23]。公式リリース「OPPO Grants License for Cellular Standard Essential Patents to a Major Chinese Automaker」によれば、2025年11月の発表時点において、OPPOのVOOCフラッシュチャージ技術は60社以上の自動車メーカーに採用され、累計1,000万台以上の車両に搭載された[18]。日本法人の公式サイトによれば、VOOCフラッシュチャージ技術に関連して2,700件以上の特許を出願しており、自社調べの実績として世界中で1億4,500万台以上のスマートフォンに使用されている[9]。
世界知的所有権機関（WIPO）のデータに基づく特許協力条約（PCT）に基づく国際特許出願件数のランキングにおいて、公式リリース「OPPO Innovation and Intellectual Property White Paper」等によれば、2023年の実績として、OPPOはグローバルで第9位にランクインした[13][23]。同リリースによれば、この実績によりOPPOは5年連続で同ランキングのグローバルトップ10入りを果たした[13][23]。
OPPOの公式IPポータルによれば、2025年の国際特許ランキング実績として、中国の特許付与実績でグローバル第7位、米国特許付与実績で中国企業中第6位、欧州特許付与実績で中国企業中第5位と記載されている[32]。PCT出願について、WIPOの「PCT Yearly Review 2026」では、2025年のビジネス出願人ランキングにおいて、Guang Dong Oppo Mobile Telecommunications Corp., Ltd.はPCT国際公開出願1,071件で第19位である[33]。
OPPOの公式リリース「OPPO Innovation and Intellectual Property White Paper」等によれば、2024年4月26日（世界知的所有権の日）、OPPOは自社の過去20年間の技術革新と知的財産保護における実績を体系的に提示する初の白書「OPPO Innovation and Intellectual Property White Paper」を発行した[13]。
同リリースによれば、当該白書において、OPPOの知的財産に関する3つのコア原則が明記されている[13]。
白書内および公式リリースにおいて、OPPOの創業者兼最高経営責任者は、優れた製品の創出、技術革新の優先、知的財産保護の強化に関するコメントを発表している[13]。また、OPPOの知的財産部門最高責任者も、防衛的なIP戦略と長期的なエコシステムの育成に関するコメントを発表した[13]。同リリースによれば、OPPOは2020年以降、IEEEやCCSAといった組織における政策改革の議論や規則の修正に参加している[13]。さらに、これまでに獲得した知的財産の実績により、OPPOが10の国家知的財産権賞（1つの金賞、4つの銀賞、5つの優秀賞）を受賞したことが記載されている[13]。
知的財産の保護システムについて、OPPOの公式IPポータルによれば、公式ウェブサイト上の商標権または著作権の侵害の疑いに関して、権利者が指定のメールアドレス（ipr@heytap.com）へ苦情通知を送信するためのプロセスが示されている[32]。
サステナビリティ・レポートを通じた情報開示について、OPPOが発行した「2022 Sustainability Report」および「2024 Sustainability Report」において、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する方針や特許実績が開示されている[11][22]。2024年のレポートによれば、Bureau Veritas Certification (Beijing) Co., Ltd.による外部検証を受け、報告内容とデータの信頼性が確認されたことが記載されている[22]。
OPPOの公式リリースによれば、同社は複数のグローバル企業と標準必須特許（SEP）等に関するライセンス契約およびクロスライセンス契約を締結し、関連する特許訴訟を和解によって解決している。各契約の締結実績および経緯は以下の通りである。
Sisvel社の公式リリース「OPPO and Sisvel end SEP dispute with 3G/4G license」によれば、2021年7月23日、OPPOとSisvelは、複数の管轄権にわたる両者の紛争で和解し、Mitsubishi ElectricおよびSisvelが所有する標準必須特許（SEP）の対象となるセルラー技術の使用をOPPOに許可するライセンス契約を締結した[24]。同リリースによれば、当事者らは2019年以降、中国、ドイツ、イタリア、オランダ、英国、米国の管轄権、ならびに中国国家知識産権局特許復審委員会および欧州特許庁異議申立部門においてセルラーSEP関連の訴訟を行っていた[24]。今回の合意によりこれらが解決された[24]。OPPOの知的財産部門責任者は、ライセンサーとライセンシーの間の友好的な交渉を通じた合理的なロイヤリティ料率の下での和解を歓迎する旨のコメントを発表した[24]。
日本法人であるオウガ・ジャパン株式会社の公式リリース「OPPOとシャープのグローバルにおける特許訴訟の経緯」およびOPPOの公式リリース「OPPO and Sharp Sign a Cross License Agreement and End Global Patent Disputes」によれば、2021年10月8日、OPPOとシャープは、両社の通信技術の特許を含み、端末製品の販売をカバーするグローバルな特許クロスライセンス契約の合意に至った[10][25]。
オウガ・ジャパンのリリースには、日本、中国、ドイツ、台湾を含む複数の国における特許紛争の経緯が記載されている[10]。2020年1月のシャープからの提訴を受け、OPPOは東京地方裁判所および深圳中級人民法院において反訴するとともに、中国国家知識産権局に対してシャープの特許に関する無効申請を行った[10]。また、OPPOは独自の充電技術分野の特許侵害や、LTE関連特許侵害でシャープを提訴した[10]。
同リリースによれば、シャープが原告となったWiFi特許に関する訴訟は、東京地裁でOPPOの特許侵害は認められないとの判決が下され、原告の請求が棄却された[10]。ドイツのミュンヘンとマンハイムでは計5件の特許侵害訴訟が提起されたが、そのうち3件はドイツの裁判所で無効と判断され、残りの2件はシャープが自主的に取り下げた[10]。台湾地区では2021年に裁判所がシャープのすべての請求を棄却し、訴訟費用をシャープが負担することで7月末に終結した[10]。2021年10月8日のクロスライセンス契約の締結により、両社間で進行中であった世界中のすべての特許訴訟を取り下げることで合意し、特許紛争を終結させた[10][25]。
Huawei Technologies Co., Ltd.（以下、Huawei）の公式リリース「Huawei and OPPO Sign Global Patent Cross-licensing Agreement」によれば、2022年12月9日、HuaweiとOPPOは、5Gを含むセルラー通信の標準必須特許をカバーするグローバル特許クロスライセンス契約を締結した[26]。OPPOの知的財産部門最高責任者は、同契約が両社間の知的財産の価値に対する相互承認と尊重を示す旨のコメントを発表した[26]。Huaweiの知的財産部門責任者も、相互の知的財産価値の承認に関するコメントを発表している[26]。
OPPOの公式リリース「OPPO and Nokia sign 5G patent cross-license agreement」によれば、2024年1月24日、OPPOとNokiaは、5Gおよびその他のセルラー通信技術における標準必須特許をカバーするグローバル特許クロスライセンス契約を締結した[12]。同リリースによれば、この契約の締結に伴い、両社はすべての管轄区域における係争中の訴訟をすべて和解により解決した[12]。また、契約の具体的な条件は相互合意により機密に保たれる[12]。OPPOの知的財産部門最高責任者は、この合意が相互の知的財産権の尊重を反映し、今後の協力の基盤となる旨のコメントを発表した[12]。Nokia Technologiesのプレジデントは、この契約が同社のライセンス事業に長期的な財務の安定性をもたらす旨のコメントを発表している[12]。
OPPOの公式リリース「OPPO and Ericsson Sign Global Cooperation Agreement」によれば、2024年7月15日、OPPOとEricssonは、グローバル特許クロスライセンス、技術協力、市場拡大、およびその他のビジネス上の協力を含むグローバル協力契約を締結した[14]。同リリースによれば、このグローバルクロスライセンス契約は、5Gを含むセルラー通信技術に関連する標準必須特許（SEP）をカバーしている[14]。OPPOの知的財産部門最高責任者は、ライセンサーとライセンシーの間のIP紛争を友好的な交渉によって解決し、長期的に健全なIPエコシステムをサポートする旨のコメントを発表した[14]。
OPPOの公式リリース「OPPO and InterDigital Sign Global Patent License Agreement」によれば、2024年10月29日、OPPOとInterDigitalはグローバル特許ライセンス契約を締結した[3]。同リリースによれば、当該ライセンス契約はInterDigitalが保有するセルラー通信、HEVCビデオ、およびWiFiに関する特許を対象としている[3]。この合意に従い、両当事者はすべての管轄区域で係争中のすべての訴訟を解決する[3]。OPPOの特許ライセンス部門責任者は、合理的な使用料を提唱する旨のコメントを発表した[3]。
OPPOの公式リリース「OPPO and Panasonic Signed Global Patent Cross-License Agreement」およびPanasonicの公式リリースによれば、2025年1月14日、OPPOとPanasonicは、セルラー通信規格の標準必須特許を対象とするグローバル特許クロスライセンス契約を締結した[15][27]。同リリースによれば、この契約は友好的な協議を通じて成立し、その他の知的財産に関する協力を含んでおり、両社間で係争中であったすべての管轄区域における特許紛争を解決する[15][27]。OPPOの特許ライセンス部門責任者およびPanasonicのチーフIPカウンセルは、相互の知的財産権の尊重や、今後のIP共同プロジェクトにおける協力に関するコメントを発表した[15][27]。
OPPOの公式リリースによれば、同社は自動車メーカーに対して通信関連の標準必須特許をライセンス供与する契約を締結している。
公式リリース「OPPO Licenses cellular Standard-Essential Patents to Volkswagen Group for Connected Vehicles」によれば、2025年6月5日、OPPOとVolkswagen Aktiengesellschaft（Volkswagen Group）は、5Gを含むOPPOのセルラー標準必須特許ポートフォリオをVolkswagen Groupにライセンスするグローバル特許ライセンス契約を締結した[17]。この合意により、OPPOの特許はVolkswagenのグローバルな製品ラインナップ全体にわたるコネクテッドビークルのユーザー体験向上をサポートする[17]。同リリースは、この契約がOPPOにとってコネクテッドカー企業との初めての二国間特許ライセンス契約であると記載している[17]。
続いて、公式リリース「OPPO Grants License for Cellular Standard Essential Patents to a Major Chinese Automaker」によれば、2025年11月5日、OPPOは中国の大手自動車メーカーとグローバル特許ライセンス契約を締結した[18]。この契約においてOPPOのセルラー通信に関する標準必須特許（SEP）を当該自動車メーカーにライセンス供与し、コネクテッドビークル製品への統合と国際市場への拡大をサポートする[18]。OPPOの特許ライセンス部門責任者は、Volkswagen Groupとの合意に続く2番目の二国間ライセンス契約である旨のコメントを発表した[18]。
公式リリース「OPPO Licenses Cellular Standard-Essential Patents to Audi for Connected Vehicles」によれば、2025年12月10日、OPPOとAUDI AG（Audi）は、5Gを含むOPPOのセルラー標準必須特許ポートフォリオを対象とするグローバル特許ライセンス契約を締結した[19]。この合意により、OPPOの特許はAudiのグローバルなコネクテッドビークルのラインナップにおいて接続性とユーザー体験の強化をサポートする[19]。同リリースは、同契約が主要自動車メーカーとの間で3番目となる二国間特許ライセンス契約であると記載している[19]。OPPOの特許ライセンス部門責任者およびAudiのチーフIPライセンシングオフィサーは、標準必須特許のライセンス交渉に関するコメントを発表した[19]。
OPPOの公式リリースおよび公式IPポータルによれば、同社は映像・通信の技術領域において特許プールに参加している[28][32]。公式リリース「OPPO Joins VVC Advance Patent Pool as a Licensee and Extends HEVC Advance License」によれば、2026年1月9日、OPPOとAccess Advance LLCは、OPPOがVVC Advance Patent Poolにライセンシーとして参加したこと、およびHEVC Advance Licenseを更新したことを発表した[28]。同リリースによれば、VVC Advance Patent Poolは4K、8K、HDRコンテンツ向けのVVC/H.266規格に不可欠な4,500件以上の世界的な特許をライセンスしており、HEVCプールは29,000件以上の特許を管理している[28]。OPPOは2020年以降、Access Advanceが運営するHEVC特許プールに参加している[28]。また、同リリースにおいて、OPPOがVideo Distribution Patent（VDP）Poolにライセンサーとして参加したことが記載されている[28]。これにより、OPPOはAccess Advanceの提供する3つのビデオコーデックライセンスプログラムすべてに参加するステータスとなった[28]。
OPPOの公式リリースによれば、同社は第三者調査機関のデータを用いたスマートフォン市場における出荷台数や市場シェアの実績を発表している。
公式リリース「OPPO Secure Fourth Place in Global Smartphone Market in 2023」によれば、調査機関IDCのデータに基づく2023年通期の実績として、OPPOはグローバルスマートフォン市場で第4位にランクインした[29]。同データによれば、OPPOは1億310万台超の出荷実績を記録し、市場シェアの8.8%を獲得した[29]。また、同リリースに記載されたCanalysのデータに基づく2023年第3四半期時点の実績として、OPPOは20の地域市場でトップ3に入った[29]。製品の使用状況として、60以上の市場で6億人以上のグローバル月間アクティブユーザー（MAU）に到達した実績が記載されている[29]。折りたたみ式（foldable）スマートフォン市場について、Counterpointのデータに基づく2023年上半期の実績として、OPPOは中国市場において20%の市場シェアを占め、特定の縦型折りたたみ式モデル（Find N2 Flip）が当該カテゴリで31%のシェアを獲得し第1位となった[29]。
別の公式リリース「OPPO Tops China and Ranks Fourth in Global Smartphone Shipments for H1 2023: Canalys Report」によれば、Canalysのデータに基づく2023年上半期の実績として、OPPOはグローバルスマートフォン市場において10%のシェアを保持し、出荷台数は5,190万台に達した[30]。同データにおける同期間の中国スマートフォン市場では18%のシェアを獲得し、ブランド別で第1位となった[30]。また、折りたたみ式スマートフォン市場に関して、Canalysデータに基づく2023年第1四半期の中国市場において、OPPOが31%のシェアを獲得したこと、ならびにグローバル市場における同カテゴリのシェアが2022年第1四半期の5%から2023年第1四半期の13%に増加したことが記載されている[30]。
公式リリース「OPPO Sets to Strengthen Presence in High-end Market with New Find X5 Series」によれば、Canalysのデータに基づく2021年の実績として、OPPOはグローバルスマートフォン市場で11%のシェアを獲得し、第4位となった[20][21]。同リリースによれば、同データに基づく実績として、Androidメーカー間のグローバル5Gスマートフォン出荷台数において2年連続で第2位となった[20][21]。また、特定の高価格帯（600ドルセグメント）における2021年の成長実績として200%以上の成長を示し、特定モデル（Find X3 Series）のグローバル出荷台数が旧モデルと比較して140%増加したことが記載されている[20]。
ブランド評価の実績について、公式リリース「OPPO Ranked #6 in Top 50 KANTAR BrandZ Chinese Global Brand」によれば、2021年5月10日、GoogleとKANTARが共同発表した「Top 50 Kantar BrandZ Chinese Global Brand Builders 2021 Ranking」における実績として、OPPOが第6位にランクインした[31]。
以下は、一次情報において確認された知的財産および企業実績に関連する主要な公式ニュースリリースの発表実績である。
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発表日 |
リリース元 |
リリース・発表の主題 |
参照 |
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2020/10/08 |
オウガ・ジャパン |
商号をオッポジャパンから「オウガ・ジャパン株式会社」へ変更 |
[8] |
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2021/05/10 |
OPPO |
Kantar BrandZ Chinese Global Brand Builders 2021で6位にランクイン |
[31] |
|
2021/07/23 |
Sisvel |
SisvelおよびMitsubishi Electricとの3G/4Gライセンス合意 |
[24] |
|
2021/08/16 |
OPPO |
インド・ハイデラバード拠点におけるCamera Innovation Labの設立 |
[2] |
|
2021/10/08 |
OPPO |
シャープ株式会社とのクロスライセンス合意および訴訟解決 |
[25] |
|
2022/12/09 |
Huawei |
Huaweiとの5G特許クロスライセンス合意 |
[26] |
|
2024/01/24 |
OPPO |
Nokiaとの5G特許クロスライセンス合意および訴訟解決 |
[12] |
|
2024/04/26 |
OPPO |
「OPPO Innovation and Intellectual Property White Paper」の発行 |
[13][23] |
|
2024/07/15 |
OPPO |
Ericssonとの5G特許クロスライセンスおよびビジネス協力の合意 |
[14] |
|
2024/10/29 |
OPPO |
InterDigitalとのグローバル特許ライセンス合意および訴訟解決 |
[3] |
|
2025/01/14 |
OPPO / Panasonic |
Panasonicとのセルラー特許クロスライセンス合意および訴訟解決 |
[15][27] |
|
2025/06/05 |
OPPO |
Volkswagen Groupとのセルラー特許ライセンス合意 |
[17] |
|
2025/11/05 |
OPPO |
中国主要自動車メーカーとのセルラー特許ライセンス合意 |
[18] |
|
2025/12/10 |
OPPO |
Audiとのセルラー特許ライセンス合意 |
[19] |
|
2026/01/09 |
OPPO / Access Advance |
VVC Advance Patent Poolへの参加およびHEVCライセンス更新 |
[28] |
公式リリースにおいて報告されている、外部調査機関による市場シェアデータに基づく実績値である。
|
調査機関 |
対象期間 |
対象市場・カテゴリ |
シェア |
ランキング・実績 |
参照 |
|
Canalys |
2021年通期 |
グローバル・スマートフォン出荷 |
11% |
第4位 |
[20][21] |
|
Canalys |
2023年上半期 |
中国・スマートフォン出荷 |
18% |
第1位 |
[30] |
|
Canalys |
2023年上半期 |
グローバル・スマートフォン出荷 |
10% |
第4位 |
[30] |
|
Canalys |
2023年第1四半期 |
中国・折りたたみ式スマートフォン |
31% |
第1位 |
[30] |
|
Canalys |
2023年第1四半期 |
グローバル・折りたたみ式スマートフォン |
13% |
- |
[30] |
|
Counterpoint |
2023年上半期 |
中国・折りたたみ式スマートフォン |
20% |
- |
[29] |
|
IDC |
2023年通期 |
グローバル・スマートフォン出荷 |
8.8% |
第4位、出荷台数1億310万台超 |
[29] |
公式リリースにおいて締結が発表された主要な特許ライセンス・クロスライセンス等の対応一覧である。
|
契約相手方 |
発表日 |
契約形態 |
対象技術範囲・備考 |
ステータス |
|
Sisvel / Mitsubishi Electric |
2021/07/23 |
ライセンス契約 |
セルラー技術（3G/4G等）。訴訟解決を含む。 |
合意[24] |
|
シャープ株式会社 |
2021/10/08 |
クロスライセンス契約 |
通信技術、端末製品の販売をカバー。訴訟解決を含む。 |
合意[10][25] |
|
Huawei |
2022/12/09 |
クロスライセンス契約 |
5Gを含むセルラー通信の標準必須特許。 |
合意[26] |
|
Nokia |
2024/01/24 |
クロスライセンス契約 |
5Gおよびその他セルラー通信の標準必須特許。訴訟解決を含む。 |
合意[12] |
|
Ericsson |
2024/07/15 |
クロスライセンス契約 |
5Gを含むセルラー通信の標準必須特許。技術・市場拡大協力含む。 |
合意[14] |
|
InterDigital |
2024/10/29 |
ライセンス契約 |
セルラー通信、HEVCビデオ、WiFi。訴訟解決を含む。 |
合意[3] |
|
Panasonic |
2025/01/14 |
クロスライセンス契約 |
セルラー通信の標準必須特許。訴訟解決を含む。 |
合意[15][27] |
|
Volkswagen Group |
2025/06/05 |
ライセンス供与契約 |
5Gを含むセルラー標準必須特許（コネクテッドビークル向け）。 |
合意[17] |
|
中国主要自動車メーカー |
2025/11/05 |
ライセンス供与契約 |
セルラー通信の標準必須特許（コネクテッドビークル向け）。 |
合意[18] |
|
Audi |
2025/12/10 |
ライセンス供与契約 |
5Gを含むセルラー標準必須特許（コネクテッドビークル向け）。 |
合意[19] |
|
Access Advance LLC |
2026/01/09 |
パテントプール参加 |
VVC（ライセンシー）、HEVC（更新）、VDP（ライセンサー）。 |
参加[28] |
公式リリースにおいて設置が確認されている研究開発拠点の一覧である[1][2]。
|
拠点種別 |
設置国・地域 |
拠点名・都市名等 |
備考 |
|
Research Institute |
中国 |
北京 |
- |
|
Research Institute |
中国 |
上海 |
- |
|
Research Institute |
中国 |
深圳 |
- |
|
Research Institute |
中国 |
東莞 |
- |
|
Research Institute |
日本 |
横浜 |
- |
|
Research Institute |
米国 |
シリコンバレー |
- |
|
R&D Center |
中国 |
成都 |
- |
|
R&D Center |
中国 |
深圳 |
- |
|
R&D Center |
中国 |
東莞 |
- |
|
R&D Center |
中国 |
長安または西安 |
出典により表記揺れあり |
|
R&D Center |
インド |
ハイデラバード |
5G Innovation Lab、Camera Innovation Labを併設 |
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