3行まとめ
BYDは電池から車両まで垂直統合で成長
比亜迪股份有限公司は、新エネルギー車、二次電池、太陽光発電、都市軌道交通などを展開し、二次電池では消費型電池、動力電池、エネルギー貯蔵電池の3領域をカバーしている。
2025年売上高は約8,040億人民幣
2025年12月期の売上高は約8,040億人民幣、研究開発投資額は約634億人民幣で、対営業収入比率は7.89%だった。
累計特許出願7.1万件超、授権特許4.2万件超
2025年12月31日時点で、BYDはグローバル累計特許出願件数7.1万件超、授権特許4.2万件超を有し、第25回中国特許賞では2件の金賞を獲得している。
この記事の内容
事業概要
比亜迪股份有限公司（BYD Company Limited）は、深圳証券取引所および香港証券取引所に上場する企業であり、A株の銘柄コードは002594、H株のHKDカウンターは01211、RMBカウンターは81211である。対象企業およびその子会社は、主に新エネルギー車（NEV）、携帯端末部品および組立サービス、二次電池、太陽光発電事業、都市軌道交通およびその他関連事業に従事している。子会社として比亜迪電子（國際）有限公司（BYD Electronic (International) Company Limited、香港証券取引所銘柄コード：0285）を有しており、同社は2007年12月20日に香港証券取引所のメインボードに上場している。二次電池分野では、消費型電池、動力電池、エネルギー貯蔵電池の3領域を展開し、都市軌道交通分野では中量輸送システム「雲軌（SkyRail）」および低量輸送システム「雲巴（SkyShuttle）」を展開している。
財務
対象企業が2026年3月に開示した2025年12月期の年次報告書によると、2025年通期の売上高（Revenue / 營業額）は803,964,958千人民幣、毛利（Gross profit）は142,659,797千人民幣、親会社株主に帰属する純利益は32,619,022千人民幣である。前年度である2024年12月期の売上高は777,102,455千人民幣、毛利は151,055,839千人民幣、親会社株主に帰属する純利益は40,254,346千人民幣であった。2025年12月期の製品カテゴリー別売上高構成比は、自動車・自動車関連製品およびその他製品が80.68%、携帯端末部品・組立およびその他製品が19.31%である。顧客所在地別では、中国（香港・マカオ・台湾を含む）が61.35%、境外（Overseas）が38.65%である。2025年第1四半期の営業収入は170,360,448千人民幣であり、2025年第3四半期単体の営業収入は194,984,598千人民幣である。
技術・知財
対象企業は、自動車の電動化およびインテリジェンス分野、二次電池、エネルギー貯蔵、太陽光発電、都市軌道交通、電子部品、AIコンピューティングインフラストラクチャなどの領域で技術開発および特許ポートフォリオの構築を行っている。動力電池領域ではリン酸鉄リチウム電池「刀片電池（Blade Batteries）」を開発・展開している。都市軌道交通では「雲軌」および「雲巴」について、100%自主知的財産権を有する新型軌道交通システムである旨を公式に説明している。2025年年報によると、2025年12月31日時点で対象企業はグローバル累計特許出願件数7.1万件超、授権特許4.2万件超を有している。2025年の第25回中国特許賞では、発明特許「集成式熱管理システムおよび車両ならびに熱管理制御方法」と車両「騰勢D9（Denza D9）」に関する外観設計が金賞を受けている。
戦略・成長
対象企業は2025年に、乗用車向けの全域千ボルト高圧アーキテクチャである「超級eプラットフォーム（超级e平台）」を量産モデルに搭載している。2025年年報では、同社が電動化領域で純電プラットフォーム、プラグインハイブリッドプラットフォーム、インテリジェントシャシーの技術領域に取り組み、インテリジェンス領域では「全民智駕」戦略および「天神之眼」技術矩陣を発表した旨が記載されている。2025年の研究開発投資額は63,441,379千人民幣であり、営業収入に対する比率は7.89%であった。研究開発費用としては、2025年損益計算書上の研究及開発費用が57,978,105千人民幣であった。研究開発人員は2025年年報上で127,665名とされ、博士人員は3,011名、修士人員は33,230名、本科人員は55,564名である。
リスク・ESG
対象企業は、環境、社会、ガバナンスの各側面における実践および成果を、年次のサステナビリティ報告書およびESG関連リリースを通じて公開している。対象企業は2010年以降、独立した年次報告書としてサステナビリティ関連情報の発行を継続している。2025年ESG報告関連リリースによると、対象企業は2045年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを実現する目標を掲げている。2025年には新エネルギー車の年間販売台数が460万台に達し、可統計の新エネルギー車エネルギー生産・使用段階における炭素排出削減量は4,660万トン、植樹7.766億本相当とされている。2025年には72.9億kWhのクリーン電力を使用し、国内納税総額533億人民幣、寄付支出1.57億人民幣、30億人民幣規模の教育慈善基金の設立も報告されている。
比亜迪股份有限公司（BYD Company Limited、以下、対象企業）は、香港証券取引所（銘柄コード：01211（HKDカウンター）、81211（RMBカウンター））および深圳証券取引所（銘柄コード：002594）に上場する企業である [1]。対象企業およびその子会社（以下、グループ）は、主に新エネルギー車（NEV）、携帯端末部品および組立サービス、二次電池、ならびに太陽光発電事業に従事している [1]。
対象企業は子会社として比亜迪電子（國際）有限公司（BYD Electronic (International) Company Limited、香港証券取引所銘柄コード：0285）を有しており、同社は2007年12月20日に香港証券取引所のメインボードに上場している [2]。
対象企業が2026年3月に開示した2025年12月期の「Annual Report 2025（二零二五年年報）」によると、対象企業の売上高（Revenue / 營業額）は803,964,958千人民幣、毛利（Gross profit）は142,659,797千人民幣、親会社株主に帰属する純利益は32,619,022千人民幣である [1]。前年度である2024年12月期（通期実績）の売上高は777,102,455千人民幣、毛利は151,055,839千人民幣、親会社株主に帰属する純利益は40,254,346千人民幣であった [3]。
2025年12月期（最新通期実績）における製品カテゴリー別の売上高構成比は、自動車・自動車関連製品およびその他製品（Automobiles and related products, and other products）が80.68%、携帯端末部品・組立およびその他製品（Mobile handset components, assembly and other products）が19.31%である [1]。前年度の2024年12月期（通期実績）においては、自動車・自動車関連製品およびその他製品が79.45%、携帯端末部品・組立およびその他製品が20.54%であった [1]。
顧客所在地別の売上高構成比について、2025年12月期（最新通期実績）は中国（香港・マカオ・台湾を含む）が61.35%、境外（Overseas）が38.65%となっている [1]。前年度の2024年12月期（通期実績）においては、中国が71.45%、境外が28.55%であった [1]。
対象企業が公表した2025年第一四半期報告（2025年第一季度报告）によると、2025年1〜3月期（第1四半期実績）の営業収入（营业收入）は170,360,448,000.00人民幣であり、前年同期実績の124,944,397,000.00人民幣に対して36.35%の増加となっている [4]。同期間の営業コスト（营业成本）は136,175,385,000.00人民幣である [4]。
また、対象企業が公表した2025年第三四半期報告（2025年第三季度报告）によると、2025年7〜9月期（第3四半期単体実績）の営業収入は194,984,598,000.00人民幣であり、前年同期比で3.05%の減少となっている [6]。2025年1〜9月期（年初至報告期末）の営業収入は566,265,546,000.00人民幣であり、前年同期比で12.75%の増加となっている [6]。
対象企業の事業ドメインのうち二次電池分野においては、消費型電池、動力電池、エネルギー貯蔵電池の3領域で展開している [1]。消費型電池領域ではリチウムイオン電池（li-ion batteries）を生産し、各種消費者向け電子製品および新型インテリジェント製品に適用している [1]。動力電池領域では、高度な安全性を持つとされるリン酸鉄リチウム電池「刀片電池（Blade Batteries）」を開発・展開している [1]。エネルギー貯蔵電池領域では、電源側エネルギー貯蔵（power-side energy storage）、電網側エネルギー貯蔵（power grid energy storage）、商工業用エネルギー貯蔵（industrial and commercial energy storage）、および家庭用エネルギー貯蔵（household energy storage）の各用途に向けてクリーンエネルギーのソリューションを提供している [1]。
クリーンエネルギー領域における太陽光発電事業（photovoltaics business）においては、シリコンウェハー（silicon wafer）、太陽電池セル（solar cells）、太陽光発電モジュール（photovoltaic modules）、太陽光発電システム応用（photovoltaic system application）をカバーするバリューチェーンを構築している [1]。対象企業の公式技術紹介ページによると、同社のシリコン樹脂二重ガラス太陽光発電モジュール（硅胶双玻太阳能光伏组件）に関する設計は7項目のコア技術および関連特許を保有している [7]。同技術は、太陽光モジュールのPID（Potential Induced Degradation：電圧誘起劣化）による出力低下やスネイルトレイル（蜗牛纹：蝸牛の這い跡状の変色）の問題を解決するためのものであり、40年という使用寿命を実現する技術として適用されている [7]。
対象企業は都市軌道交通の分野において、中量輸送システム「雲軌（SkyRail）」および低量輸送システム「雲巴（SkyShuttle）」を展開している [1]。対象企業の公式発表によると、「雲軌」は跨座式モノレール（跨座式单轨）の一種であり、開発において1,000名以上の研究開発チームが組成され、5年間の開発期間と累計50億人民幣の投資が行われた [8]。
知的財産の帰属に関し、対象企業は「雲軌」および「雲巴」が100%独自の知的財産権（具有100%自主知识产权）を有する新型軌道交通システムであることを、複数の製品紹介ページおよび公式採用要項において明示している [8][9][19]。「雲軌」の無人運転技術は、全自動運行、自動診断、休眠喚醒、客流自動検出、顔認証などの機能を備えている [8]。「雲軌」に搭載されている列車制御システム（列控系统）は自主的な知的財産権を有しており、欧州規格であるSIL4レベルの安全認証を取得している [8]。「雲巴」については、7年の開発期間と約100億人民幣の投資が行われ、道路資源を占有しない立体インテリジェント交通システムとして構築されている [9]。
自動車製品事業において、対象企業は自動車の電動化（electrification）およびインテリジェンス（intelligence）分野における技術蓄積に依拠している [1]。対象企業の公式発表によると、同社は「第五代DM」および「易三方」等の技術を展開している [1][13]。また、乗用車向けの全域千ボルト高圧アーキテクチャである「超級eプラットフォーム（超级e平台）」等の技術を量産モデルに搭載している [1][13]。
子会社である比亜迪電子（國際）有限公司が2026年4月に公表した2025年12月期（最新通期実績）の年次報告書によると、同社は自動車製品セクターおよびAIコンピューティング分野において特許網を構築している [2]。自動車関連領域では、インテリジェントコックピット（intelligent cockpits）、インテリジェント運転支援システム（intelligent driving assistance systems）、インテリジェントサスペンションシステム（intelligent suspension systems）、熱管理システム（thermal management systems）、コネクターおよびセンサー分野における特許ポートフォリオを形成している [2]。AIコンピューティングインフラストラクチャ分野においては、液冷システム（liquid cooling systems）、電源システム（power supply systems）、およびサーバーシステム設計（server system design）の領域で特許ポートフォリオを確立している [2]。
対象企業の公式技術解説情報によると、同社は複数の専門分野に特化した研究院（Research Institutes）を設けている [20]。記載が確認できる主要な研究院とその所管領域は以下の通りである。
対象企業の研究開発投資に関し、各年度の公式開示資料で確認できる実績数値は以下の通りである。
対象企業の2025年年報によると、2025年（通期実績）の研究開発投資額は63,441,379,000.00人民幣であり、同年の営業収入に対する比率は7.89%であった [1]。2024年（通期実績）の研究開発投資額は54,160,964,000.00人民幣であり、営業収入に対する比率は6.97%であった [1]。また、対象企業公式技術解説ページによると、2020年（通期実績）時点における研究開発投資総額は85億人民幣を超え、売上高に占める割合は5.5%であった [20]。
2025年度の四半期および半期ベースの研究開発費用（損益計算書計上額）について、2025年第一四半期報告によると、2025年1〜3月期（第1四半期実績）の研究及開発費用（研究及开发费用）は14,223,006,000.00人民幣であり、前年同期実績の10,610,654,000.00人民幣から34.04%増加した [4]。増加の主な理由は従業員給与および材料消費の増加であると記載されている [4]。また、2025年1〜6月期（上半期実績）の報告によると、同期間の費用化研究開発支出は29,596,366,000.00人民幣であり、前年同期実績の19,620,756,000.00人民幣から増加している [5]。2025年1〜9月期（年初至報告期末）の報告によると、同期間の研究及開発費用は43,748,447,000.00人民幣であり、前年同期実績の33,319,208,000.00人民幣から31.30%増加している [6]。
資産化された研究開発投資（開発支出 / 开发支出）に関して、2025年1〜3月期（第1四半期実績）の開発支出は859,988,000.00人民幣であり、前年同期の508,038,000.00人民幣から69.28%増加した [4]。2025年6月30日時点の開発支出残高は1,792,011,000.00人民幣であり、2024年12月31日時点の508,038,000.00人民幣から増加している [5]。2025年9月30日時点の開発支出残高は3,148,070,000.00人民幣であり、2024年12月31日時点の508,038,000.00人民幣から519.65%の増加となっている [6]。
なお、子会社である比亜迪電子（國際）有限公司の2026年4月公表「Annual Report 2025」によると、同社の2025年12月期（最新通期実績）の研究開発投資は全収入の2.49%を占めている [2]。
対象企業に在籍する研究開発エンジニアおよび技術者の数について、公式開示で確認できる各時点の推移は以下の通りである。
対象企業が公表した「2025年・2026年卒業生向けグローバルキャンパスリクルートメント要項（博士・修士向け）」によると、研究開発人材の獲得対象となる技術領域は広範に設定されている [19]。対象となる主な専攻分野には、機械工学、電子科学技術、計算機科学技術、材料科学工学、ソフトウェア工学、化学工学技術、動力工学および熱物理、安全科学工学、制御科学工学、情報通信工学が含まれる [19]。
募集対象となる具体的な職務・研究方向（岗位方向）として、以下のような専門領域が明示されている。
対象企業のグローバルにおける特許出願および登録件数について、公式発表に基づく各時点の実績値は以下の通り推移している。
対象企業が保有する特許は、中国国家知識産権局（CNIPA）や世界知的所有権機関（WIPO）などの公的機関から複数回の表彰を受けている。公式リリースおよび公的データベースにおいて確認できる主要な受賞実績は以下の通りである。
2025年（第25回中国特許賞）
2025年6月5日、中国国家知識産権局は「第25回中国特許賞（第二十五届中国专利奖）」の授賞決定を正式に公表した [14]。この結果において、対象企業は2件の金賞（中国特許金賞および中国外観設計金賞）を同時に獲得している [14][15]。
第13回中国特許賞
中国国家知識産権局が公表した「第13回中国特許賞（第十三届中国专利奖）」の公示結果において、対象企業の特許「ハイブリッド駆動システムの制御方法（一种混合动力驱动系统的控制方法）」（特許番号：200810185952.X）が中国特許優秀賞を受賞している [16]。
2013年 WIPO-SIPO 傑出特許革新・工業デザインメダル
プラスチック製品の製造に関連するSBID（Super-energy Beam Induced Deposition）技術に関する特許「プラスチック製品の製造方法およびプラスチック製品（一种塑料制品的制备方法及一种塑料制品）」は、2013年に世界知的所有権機関（WIPO）より「傑出特許革新・工業デザイン（Outstanding Patent Innovation and Industrial Design）」メダルを授与された [17]。同時に、対象企業の電気自動車用バッテリーに関する特許も、中国特許協会（China Patent Association）の優秀賞（Award of Excellence）を受賞している [17]。
対象企業は、企業活動およびウェブサイト運営において、知的財産の管理および個人データの保護に関する公式ポリシーを定めている。
知的財産権の帰属および利用制限
対象企業の公式ウェブサイトの利用規約（Terms of Use）によると、ウェブサイト上のすべての資料は、香港およびマカオの著作権法ならびにその他の適用される法律によって保護されている [21]。著作権、商標権、特許権を含む対象企業の知的財産は、対象企業が独占的に所有することが明示されている [21]。個人的かつ非商業的な内部利用を除き、対象企業の事前の書面による同意なしに、資料の複製、変更、全部または一部の翻案、アップロード等の使用を禁止する方針を掲げている [21]。この方針は、本ウェブサイト上のテキスト、グラフィックス、写真、音声ファイル、アニメーション、ビデオ、レイアウト設計等すべてに適用され、第三者提供者から提供される画像の著作権に対しても同様に適用される [21]。
マーケティングにおける情報の正確性
対象企業は商用車等の領域において「責任あるマーケティング宣言（负责任营销宣言）」を策定している [23]。同宣言において、「誠実さを基本とする（诚信为本）」という原則のもと、取引活動を公開かつ透明に行い、あらゆる形式の詐欺、虚偽宣伝、および誤導性情報を排除することを掲げている [23]。また、「真実と透明性（真实透明）」の項目において、すべてのマーケティング情報が真実で信頼できるものであることを保証し、製品の性能や効果を誇張せず、重要な情報を隠蔽しないことを規定している [23]。
個人情報の保護およびデータガバナンス
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づき、個人データの保護および管理についてもガバナンスを適用している [22]。無権限アクセス、開示、使用、改ざん、破損または紛失から保護するため、物理的、管理的、および技術的な保護措置を採用している [22]。法律法規で要求される例外規定（国家安全、国防安全、公共の安全、重大な公共の利益に直接関連する場合など）を除き、事業再編や合併、破産清算等の事象が発生した際にも、情報を移転する新たな保有先（会社・組織）に対して引き続き同プライバシーポリシーの制約を受けるよう要求する管理体制を敷いている [22]。未成年者のデータ保護に関しても、保護者の同意を必須とし、確認できない場合はデータを削除する運用を明記している [22]。また、ユーザーには法律法規違反や同意なき利用等があった場合に、個人情報の削除を要求する権利が付与されている [22]。
対象企業は、環境（Environmental）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の各側面における実践および成果を、年次のサステナビリティ報告書を通じて公開している。対象企業は2010年以降、独立した年次報告書として発行を継続している [24]。
対象企業の「2025年サステナビリティ報告書」は、HKEX ESG Reporting Code（香港取引所ESG報告規定）の報告原則である、重要性（Materiality）、定量性（Quantitative）、バランス（Balance）、一貫性（Consistency）に準拠して作成されている [13][24]。さらに、GRI Standardsの報告原則である、正確性（Accuracy）、バランス（Balance）、明瞭性（Clarity）、完全性（Completeness）、サステナビリティの文脈（Sustainability context）、適時性（Timeliness）、検証可能性（Verifiability）を参照している [13][24]。
同報告書および関連リリースに記載された2025年（通期実績および会社目標が混在する年次データ）の環境指標として、対象企業は460万台以上の新エネルギー車（NEV）を販売したことが記載されている [13]。2025年度に可統計の新エネルギー車エネルギー生産・使用段階における炭素排出削減量は4,660万トンであり、これは7.766億本の植樹に相当する規模であると報告している [13]。
また、「2024年ESG報告書」の公表に際して出された公式リリースによると、対象企業は2030年までにグループ全体の自己運営における炭素排出強度を50%削減する中期目標を掲げ、2045年までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを実現することを約束している [10]。2024年の実績として、対象企業が展開する新エネルギー車の純電気走行距離は累計1,500億キロメートルを超え、5.04億本の植樹に相当する効果をもたらした [10]。社内業務においては年間410件以上の省エネ化プロジェクトを追加し、累計の省エネ効果はCO2排出量21万トンの削減に相当する [10]。社会貢献領域においては、30億人民幣の教育慈善基金を設立し、社員教育においては57,800名の技能人材を内部育成したことが報告されている [10]。
2025年ESG報告関連リリースによると、対象企業は2025年に72.9億kWhのクリーン電力を使用し、中国グリーン電力消費100強リストに入選した [13]。社会的責任の実績として、国内納税総額は533億人民幣、2025年度の寄付支出は1.57億人民幣であった [13]。対象企業は30億人民幣の教育慈善基金を立ち上げ、全国127校の大学と寄付協定を締結し、6,000名超の学生を支援したことを報告している [13]。
以下の表は、対象企業の公式開示に基づく主要な財務および研究開発関連の数値である。
|
項目名 |
単位 |
2024年（通期実績） |
2025年（最新通期実績） |
出典 |
|
売上高（Revenue / 營業額） |
千人民幣 |
777,102,455 |
803,964,958 |
[1][3] |
|
毛利（Gross profit） |
千人民幣 |
151,055,839 |
142,659,797 |
[1][3] |
|
親会社株主に帰属する純利益 |
千人民幣 |
40,254,346 |
32,619,022 |
[1][3] |
|
研究開発投資額 |
千人民幣 |
54,160,964 |
63,441,379 |
[1] |
|
研究開発投資額 |
億人民幣 |
約542 |
約634 |
[1] |
|
研究開発投資額の対営業収入比率 |
% |
6.97 |
7.89 |
[1] |
|
研究開発費用（損益計算書計上額） |
千人民幣 |
53,194,745 |
57,978,105 |
[1] |
|
研究開発要員数 |
名 |
121,598 |
127,665 |
[1] |
|
研究開発要員数占比 |
% |
12.55 |
14.68 |
[1] |
|
新エネルギー車販売台数 |
台 |
（調査範囲内で確認できず） |
4,600,000以上 |
[13] |
以下の表は、対象企業の公式開示に基づくグローバルでの特許件数の実績である。
|
年月時点 |
累計特許出願件数（実績） |
累計特許登録・保有・授権件数（実績） |
出典 |
|
2013年時点 |
12,000件超 |
8,000件超 |
[17][18] |
|
2021年4月時点 |
約32,000件 |
約21,000件 |
[20] |
|
2022年6月時点 |
37,000件超 |
約25,000件 |
[12] |
|
2024年末時点 |
59,691件 |
35,837件 |
[10] |
|
2025年12月31日時点 |
7.1万件超 |
4.2万件超 |
[1] |
|
2025年ESG報告関連リリース時点 |
71,094件 |
（同リリースでは調査範囲内で確認できず） |
[13] |
|
賞の名称 |
発表・受賞年 |
特許番号 |
特許名称 |
権利者名 |
出典 |
|
第25回中国特許金賞 |
2025年 |
ZL202110511353.8 |
集成式热管理系统和车辆及热管理控制方法 |
比亚迪股份有限公司 |
[14][15] |
|
第25回中国外観設計金賞 |
2025年 |
ZL202230080492.5 |
汽车（対象車種：腾势D9） |
比亚迪股份有限公司 |
[14][15] |
|
第13回中国特許優秀賞 |
2011年公示 |
200810185952.X |
一种混合动力驱动系统的控制方法 |
比亚迪股份有限公司 |
[16] |
|
WIPO-SIPO 傑出特許革新・工業デザインメダル |
2013年 |
（公式リリースで特許番号は調査範囲内で確認できず） |
プラスチック製品の製造に関連するSBID技術 |
比亚迪股份有限公司 |
[17] |
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情報の性質
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