中部電力の知財戦略：技術開発と脱炭素社会の実現に向けた事業構造変革の実績と計画

エグゼクティブサマリ

事業概要

中部電力株式会社およびそのグループ会社は、持続的な成長プロセスとその実現可能性を示すことを目的として統合報告書を発行しており、2025年度を中期経営計画の最終年度かつ経営ビジョン実現に向けたマイルストーンとして位置づけている（出典：中部電力グループレポート2025（統合報告書））¹。同社は利益を確実にし、事業構造の変革を推進していくとともに、脱炭素や生物多様性など地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという使命の完遂を掲げている¹。グループ会社である中部電力ミライズ株式会社においては、より多くのお客さまの多様なニーズに応えることを目的として、2026年4月1日付で組織改定を実施することが公表された（出典：中部電力ミライズ プレスリリース）²。この改定に伴い、マーケティング機能を集約した「マーケティング本部」が新たに設置される体制となった²。さらに、既存の組織体制の見直しとして、従来のリビング営業本部は「リテールサービス本部」へと名称変更されることが示されている²。また、カスタマーサービス本部は「DX推進本部」へと改称され、デジタルトランスフォーメーションの推進機能が再編される²。加えて、ビジネス分野におけるソリューション提案を推進する役割を明確化するため、現在のソリューション事業本部は「ビジネスソリューション事業本部」に名称変更される（出典：中部電力ミライズ プレスリリース）²。

財務

中部電力株式会社が2026年2月2日に開示した情報によれば、当四半期の売上高は2,566,360（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を計上し、対前年同四半期増減率は△3.2（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）となった³。営業利益については168,565（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を計上し、対前年同四半期増減率は△8.4（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であった³。経常利益は240,729（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）で対前年同四半期増減率8.3（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202,566（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）で対前年同四半期増減率21.2（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を記録した³。総資産は7,499,486（単位：百万円、対象期間：2025年12月31日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）となっている³。

技術・知財

知的財産に関する業務の管轄として、中部電力株式会社の技術開発本部（所在地：愛知県名古屋市緑区大高町字北関山20-1）内に「企画部 知財創造グループ」が設置されている（出典：中部電力株式会社 会社情報、技術開発本部ページ）⁴。同グループは、知的財産に関する方針および取り組み状況の管理、保有する特許の管轄、ならびに技術研究開発や知的財産に関する問い合わせへの対応を担っている⁵。知的財産や技術研究開発は、企業の価値創出の源泉であり、成長を支える基盤技術等として位置づけられている（出典：中部電力グループレポート2025（統合報告書））¹。現場主導の技術改善活動として「かいぜん活動の推進」が明記されており、グループ全体の競争力向上を図るための最優先アクションとしてデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進され、経済産業省が定める「DX認定」を取得している¹。さらに、サイバーセキュリティの強化がインフラの安定稼働を支える技術として位置づけられ、新成長分野・地域インフラ事業に関わる技術開発が行われている¹。

戦略・成長

中部電力株式会社は、2021年3月に「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を公表し、新成長分野・技術研究開発を経営の柱の一つとして位置づけている（出典：中部電力公式サイト IR・投資家向け情報）¹。社会や暮らしに役立つサービスの提供を推進する母体として「マルチユーティリティ本部」が設置され、具体的な新成長分野の開拓に向けた技術開発が行われている¹。脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして「ゼロエミチャレンジ2050」というロードマップが掲げられており、2050年までの脱炭素実現を目指している¹。再生可能エネルギー事業の展開において、愛知県田原市における「あつみ第二風力発電所」の開発決定などが実施され、再生可能エネルギーの発電設備数が増加している（出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）¹。また、「2030年までに販売電気由来のCO2排出量を2013年度比50%以上削減」という目標が設定されている¹。浜岡原子力発電所については、再稼働に向けた安全性向上技術や信頼性の向上が技術開発の重点分野として挙げられている¹。

リスク・ESG

中部電力株式会社の環境・社会に関する非財務指標において、販売電力にかかるCO2排出量は4,044万（単位：t、対象期間：2024年度、区分：実績、出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）であり、2013年度比で約38（単位：％、対象期間：2024年度、区分：実績、出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）の削減を達成した¹。女性役付職数は新たに39人を登用した結果、327（単位：人、対象期間：2025年度、区分：実績、出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）となり、2014年度比で3.2倍に増加し、目標を達成した¹。労働災害度数率は0.41（単位：なし、対象期間：2024年度、区分：実績、出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）であった¹。一方、事業リスクおよびコンプライアンス管理に関連して、浜岡原子力発電所における安全性向上対策工事の不適切な調達手続に関して、2026年4月7日付で経済産業省資源エネルギー庁から指導を受けた（出典：経済産業省プレスリリース）⁶。この指導では、2026年3月31日付けで報告された再発防止策の着実な実施と、追加調査結果がまとまり次第報告することが求められている⁶。

本文

1. 財務業績および経営状態の推移

中部電力株式会社が開示した各四半期の決算情報に基づき、同社の財務業績および経営状態の推移について詳述する。

1.1 2026年3月期 第3四半期（累計）の連結経営成績

中部電力株式会社が2026年2月2日に開示した「2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」において、対象期間である2025年4月1日から2025年12月31日までの累計期間の連結経営成績が報告されている³。当該期間の売上高は、2,566,360（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を計上した³。この数値に対する対前年同四半期増減率は、△3.2（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）として報告されている³。比較対象となる前年同四半期、すなわち2025年3月期第3四半期（2024年4月1日から2024年12月31日）の売上高は、2,651,636（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、その時点における対前年同四半期増減率は△1.7（単位：％、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であった³。

営業利益に関し、当四半期の累計実績は168,565（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前年同四半期増減率は△8.4（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を示している³。前年同四半期の実績において、営業利益は184,120（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前年同四半期増減率は△36.4（単位：％、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であった³。

経常利益について、当四半期は240,729（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を計上し、対前年同四半期増減率は8.3（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）となっている³。比較対象の前年同四半期における経常利益は222,283（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前年同四半期増減率は△49.1（単位：％、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であった³。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、当四半期において202,566（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を記録し、対前年同四半期増減率は21.2（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を示した³。前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は167,145（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前年同四半期増減率は△53.2（単位：％、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であった³。

包括利益については、当四半期の実績として272,617（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）が計上されており、増減率は32.3（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）として記載されている³。前年同四半期の包括利益は205,991（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、増減率は△60.9（単位：％、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であった³。

1株当たり四半期純利益は、当四半期において268.18（単位：円 銭、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を計上した³。また、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は268.17（単位：円 銭、対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）である³。前年同四半期の1株当たり四半期純利益は221.12（単位：円 銭、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は221.11（単位：円 銭、対象期間：2024年4月1日～2024年12月31日、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を記録している³。

項目名	2026年3月期第3四半期 実績	2025年3月期第3四半期 実績	対前年同四半期増減率 (当期)	対前年同四半期増減率 (前期)
売上高	2,566,360 百万円	2,651,636 百万円	△3.2 ％	△1.7 ％
営業利益	168,565 百万円	184,120 百万円	△8.4 ％	△36.4 ％
経常利益	240,729 百万円	222,283 百万円	8.3 ％	△49.1 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益	202,566 百万円	167,145 百万円	21.2 ％	△53.2 ％
包括利益	272,617 百万円	205,991 百万円	32.3 ％	△60.9 ％
1株当たり四半期純利益	268.18 円 銭	221.12 円 銭	-	-
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	268.17 円 銭	221.11 円 銭	-	-

1.2 2026年3月期 第2四半期（中間期）の連結経営成績

2025年10月28日に発表された「2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」において、2025年4月1日から2025年9月30日までの累計期間における連結経営成績が報告されている⁷。当期の売上高は1,747,832（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前年中間期増減率は△1.1（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）を示した⁷。比較対象である前年中間期（2024年4月1日から2024年9月30日）の売上高は1,766,482（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前年中間期増減率は△4.1（単位：％、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であった⁷。

営業利益について、当中間期は145,544（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）を計上し、対前年中間期増減率は2.0（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であった⁷。前年中間期の営業利益は142,754（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前年中間期増減率は△41.9（単位：％、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であった⁷。

経常利益は、当中間期の実績として196,295（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）が報告されており、対前年中間期増減率は4.5（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）となっている⁷。前年中間期の経常利益は187,928（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前年中間期増減率は△50.2（単位：％、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であった⁷。

親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間期において166,381（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前年中間期増減率は13.2（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）を記録した⁷。前年中間期における同項目は146,977（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前年中間期増減率は△52.8（単位：％、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であった⁷。

包括利益については、当中間期において151,275（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）を計上し、増減率は△20.3（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）として記載されている⁷。前年中間期の包括利益は189,817（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、増減率は△62.2（単位：％、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であった⁷。

1株当たり中間純利益は、当中間期において220.28（単位：円 銭、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、潜在株式調整後1株当たり中間純利益も同額の220.28（単位：円 銭、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であった⁷。前年中間期の1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益はいずれも194.39（単位：円 銭、対象期間：2024年4月1日～2024年9月30日、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であった⁷。

項目名	2026年3月期中間期 実績	2025年3月期中間期 実績	対前年中間期増減率 (当期)	対前年中間期増減率 (前期)
売上高	1,747,832 百万円	1,766,482 百万円	△1.1 ％	△4.1 ％
営業利益	145,544 百万円	142,754 百万円	2.0 ％	△41.9 ％
経常利益	196,295 百万円	187,928 百万円	4.5 ％	△50.2 ％
親会社株主に帰属する中間純利益	166,381 百万円	146,977 百万円	13.2 ％	△52.8 ％
包括利益	151,275 百万円	189,817 百万円	△20.3 ％	△62.2 ％
1株当たり中間純利益	220.28 円 銭	194.39 円 銭	-	-
潜在株式調整後1株当たり中間純利益	220.28 円 銭	194.39 円 銭	-	-

1.3 連結財政状態の推移と資本の状況

各四半期末時点における連結財政状態に関して、2026年3月期第3四半期末（2025年12月31日時点）の総資産は7,499,486（単位：百万円、対象期間：2025年12月31日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を記録している³。同時点の純資産は3,078,295（単位：百万円、対象期間：2025年12月31日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、自己資本比率は40.1（単位：％、対象期間：2025年12月31日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）を示している³。自己資本の参考値としては、3,008,797（単位：百万円、対象期間：2025年12月31日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）が計上されている³。

前連結会計年度末である2025年3月期末（2025年3月31日時点）における総資産は7,124,812（単位：百万円、対象期間：2025年3月31日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、純資産は2,858,530（単位：百万円、対象期間：2025年3月31日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であった³。この時点の自己資本比率は39.1（単位：％、対象期間：2025年3月31日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、自己資本は2,786,524（単位：百万円、対象期間：2025年3月31日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）として報告されている³。

なお、第2四半期末である2026年3月期中間期末（2025年9月30日時点）における総資産は7,414,038（単位：百万円、対象期間：2025年9月30日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、純資産は2,983,394（単位：百万円、対象期間：2025年9月30日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であった⁷。自己資本比率は39.3（単位：％、対象期間：2025年9月30日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、自己資本は2,915,714（単位：百万円、対象期間：2025年9月30日時点、区分：実績、出典：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)）として計上されている⁷。

項目名	2026年3月期第3四半期末 (2025/12/31) 実績	2026年3月期中間期末 (2025/9/30) 実績	2025年3月期末 (2025/3/31) 実績
総資産	7,499,486 百万円	7,414,038 百万円	7,124,812 百万円
純資産	3,078,295 百万円	2,983,394 百万円	2,858,530 百万円
自己資本比率	40.1 ％	39.3 ％	39.1 ％
自己資本	3,008,797 百万円	2,915,714 百万円	2,786,524 百万円

1.4 配当の状況および通期連結業績予想

配当の状況に関して、2025年3月期の実績として第1四半期末の年間配当金は「―」（無配）、第2四半期末は30.00（単位：円 銭、対象期間：2025年3月期、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）、第3四半期末は「―」（無配）、期末は30.00（単位：円 銭、対象期間：2025年3月期、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）が支払われ、合計として60.00（単位：円 銭、対象期間：2025年3月期、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）が実施された³。

2026年3月期において、第1四半期末の年間配当金は「―」（無配）、第2四半期末は35.00（単位：円 銭、対象期間：2026年3月期、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）が実施されている³。第3四半期末については「―」（無配）であり、期末配当の会社予想は35.00（単位：円 銭、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）に設定されている³。これに伴う年間配当金の合計の会社予想は70.00（単位：円 銭、対象期間：2026年3月期、区分：会社予想、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）となっている³。直近に公表されている配当予想からの修正の有無については「無」と記載されている³。

また、2026年3月期の連結業績予想（対象期間：2025年4月1日から2026年3月31日）において、売上高の会社予想は3,550,000（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日、区分：会社予想、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）であり、対前期増減率は△3.2（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日、区分：会社予想、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）が見込まれている³。経常利益の会社予想は230,000（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日、区分：会社予想、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）で対前期増減率は△16.8（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日、区分：会社予想、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）、親会社株主に帰属する当期純利益の会社予想は185,000（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日、区分：会社予想、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）で対前期増減率は△8.5（単位：％、対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日、区分：会社予想、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）が設定されている³。1株当たり当期純利益の会社予想は244.90（単位：円 銭、対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日、区分：会社予想、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）である³。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は「無」として報告されている³。

2. 知的財産戦略と技術研究開発の基盤体制

2.1 知的財産および技術研究開発の組織体制と拠点

中部電力株式会社における技術開発の基幹拠点として、「技術開発本部」が設置されている⁴。当該組織は愛知県名古屋市緑区大高町字北関山20-1に所在し、JR南大高駅より徒歩7分というアクセス環境にあることが公開されている（出典：中部電力株式会社 会社情報 本店・支店 技術開発本部）⁴。この技術開発本部内には「企画部 知財創造グループ」という専門部署が設置されている（出典：中部電力株式会社 知的財産に関するお問い合わせ）⁵。

知財創造グループは、知的財産に関する方針の策定や取り組み状況の管理、同社が保有する特許の管轄業務を担っている⁵。加えて、対外的な窓口機能として、知的財産に関する問い合わせおよび技術研究開発に関する問い合わせへの対応を実施している⁵。同社の公式ウェブサイト上には、知的財産について、知的財産に関する方針・取り組み状況、保有する特許、知的財産に関するお問い合わせ、技術研究開発に関するお問い合わせといった各種ページが整備されており、透明性のある情報開示体制が構築されている⁵。

統合報告書（中部電力グループレポート2025）の「価値創造のあゆみ」の項（03ページ）においては、知的財産を含む技術力の蓄積がグループ全体の価値創造プロセスにいかに寄与してきたかが説明されており、技術研究開発・知的財産は「成長を支える技術等」の一つとして第74ページに位置づけられている¹。知的財産が企業の価値創出の源泉および成長を支える基盤として明記され、その保護や管理の基礎となるガバナンス体制においても、適正な情報管理・公開が重要項目とされている¹。

2.2 グループ会社における組織改定とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進体制

顧客サービス事業を展開するグループ会社の中部電力ミライズ株式会社は、より多くのお客さまの多様なニーズに応える目的で、2026年4月1日付での組織改定を実施する旨を公表した（出典：中部電力ミライズ プレスリリース）²。この組織改定の一環として、当社のマーケティング機能を集約した「マーケティング本部」が新たに設置される²。

さらに、既存の組織体制についても広範な見直しが行われる²。現在の「リビング営業本部」は「リテールサービス本部」へと名称変更が実施される²。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を組織的に強化するため、現在の「カスタマーサービス本部」は「DX推進本部」へと名称変更および機能再編が行われる²。ビジネス分野においてソリューション提案を推進する役割を明確化する目的から、現在の「ソリューション事業本部」は「ビジネスソリューション事業本部」に名称変更される体制が構築される²。

DXは中部電力グループ全体における競争力を高めるための最優先のアクションとして位置づけられており、経済産業省が定める「DX認定」を取得している¹。統合報告書の第72ページには「DXの推進」として、デジタルトランスフォーメーションを通じた技術革新の体制が記載されており、経営ビジョンやトップメッセージにおいてもDXの取り組みが重要課題として強調されている¹。また、現場主導の技術改善や効率化を支える体制として「かいぜん活動の推進」が統合報告書第73ページに紹介されており、技術力、DX、環境対応などの非財務資本を組み合わせた価値創造ストーリーが開示されている¹。

3. 戦略的事業展開と新成長分野への投資

3.1 経営ビジョンと事業構造の変革プロセス

中部電力株式会社は、2025年度を中期経営計画の最終年度および経営ビジョン実現に向けたマイルストーンとして位置づけている（出典：中部電力グループレポート2025）¹。同レポートの編集方針において、発行時期は2025年8月（次回は2026年8月予定、前回は2024年8月）とされ、報告対象組織は中部電力株式会社およびグループ会社、報告対象期間は2024年度（2024年4月～2025年3月）と定義されている¹。このレポートは、GRIスタンダード、国際統合報告フレームワーク、SASBスタンダード、価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等の各種ガイドラインを参照して制作されている¹。

同社は2021年3月に「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」を公表し、この経営指針に基づいて技術戦略の方向性が示されている¹。経営の柱の一つとして「新成長分野・技術研究開発」の重点化が行われており、社会や暮らしに役立つサービスの提供を目指す推進母体として「マルチユーティリティ本部」が設置されている¹。統合報告書の第66ページおよび第68ページには、「新成長分野・地域インフラ事業」として、エネルギー事業以外の新たな価値創出に関わる技術が戦略的分野として展開されている旨が記載されている¹。

3.2 脱炭素社会の実現に向けた技術展開と再生可能エネルギー事業

脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、2050年までの脱炭素実現を目指すロードマップである「ゼロエミチャレンジ2050」が掲げられている¹。統合報告書の第38ページにおいては「地球環境と事業の両立」が技術開発の重点課題に指定され、脱炭素および生物多様性に配慮した良質なエネルギーの安定供給技術の開発が推進されている¹。

「再生可能エネルギー事業」に関する技術展開については、統合報告書の第56ページに次世代エネルギー技術として記載されている¹。具体的な成果として、愛知県田原市における「あつみ第二風力発電所」の開発決定などが実施され、再生可能エネルギーの発電設備数が増加していることがESGデータ集2025（環境データ）にて報告されている（出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）¹。また、「浜岡原子力発電所の安全性、信頼性の向上」に関わる再稼働に向けた安全性向上技術が統合報告書の第26ページおよび第52ページにおいて技術開発の重点分野として明示されている¹。

4. 環境・社会・ガバナンス（ESG）およびリスク管理の状況

中部電力株式会社は、サステナビリティ情報のパフォーマンスデータとして「ESGデータ集2025」を公開しており、E（環境データ）、S（社会データ）、G（ガバナンスデータ）、SASB INDEX、第三者保証報告書が提供されている¹。同社は2025年7月時点で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESGインデックスのうち、4つの構成銘柄に組み入れられている実績を有する¹。

4.1 環境（E）にかかる非財務データと目標達成状況

環境データにおいて、同社は「2030年までに販売電気由来のCO2排出量を2013年度比50%以上削減」という目標を設定している¹。2024年度の実績として、販売電力にかかるCO2排出量は4,044万（単位：t、対象期間：2024年度、区分：実績、出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）を記録し、これは2013年度比で約38（単位：％、対象期間：2024年度、区分：実績、出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）の削減を達成した数値として報告されている¹。当該年度の調整後排出係数は0.376（単位：kg-CO2/kWh、対象期間：2024年度、区分：実績、出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）である¹。

4.2 社会（S）にかかる非財務データと人財・安全の実績

社会データにおいて、女性役付職に関する目標と実績が開示されている¹。2025年度には新たに39人を登用した結果、女性役付職数は計327（単位：人、対象期間：2025年度、区分：実績、出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）に到達した¹。この数値は2014年度の実績である103人に対して3.2倍に増加しており、「2025年度に2014年度の3倍を目指す」という目標を達成している¹。

安全に関する実績として、労働災害度数率は0.41（単位：なし、対象期間：2024年度、区分：実績、出典：中部電力公式サイト パフォーマンスデータ）を示し、安全健康基本方針に基づき安全な作業環境の整備に取り組んだ結果として前年度比で減少している¹。また、障がい者雇用率については、「中電ウイング株式会社」での採用を含めて継続的に採用を進め、法定雇用率を達成している¹。

技術的取り組みの成果による安定供給の実績として、1口あたりの年間故障停電時間数が報告されている¹。定期的な巡視・点検などの予防保全に努めた結果、当該年度の故障停電時間は昨年度から減少している¹。

4.3 政府・規制当局からの指導およびコンプライアンス管理

事業運営におけるコンプライアンスおよびリスク管理に関連して、浜岡原子力発電所における安全性向上対策工事の不適切な調達手続に関する事象が報告されている⁶。この件について、2026年4月7日付で経済産業省（資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課）から中部電力株式会社に対して行政指導が行われた（出典：経済産業省プレスリリース）⁶。

この指導において、経済産業省は同社に対し、2026年3月31日付けで当省に報告された再発防止策を着実に実施すること、および追加で対応している調査等について、結果がまとまり次第報告することを求めている⁶。ガバナンス体制においては、技術的リスクや事業継続（BCP）への対応がリスク管理の一環として組み込まれており、適正な情報管理・公開が重要項目として位置づけられている¹。

各種一覧表（SHOULD項目）

IR・開示イベント一覧表

 

日付	発表・開示資料名	備考・ステータス
2025年8月	中部電力グループレポート2025（統合報告書）発行	報告対象期間：2024年度（2024年4月～2025年3月）。次回は2026年8月予定1。
2025年10月28日	2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)	決算補足説明資料有、機関投資家・アナリスト向け説明会有7。
2026年2月2日	2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)	決算補足説明資料有、機関投資家・アナリスト向け説明会有3。
2026年4月1日	組織改定実施（中部電力ミライズ株式会社）	マーケティング本部新設、DX推進本部等への名称変更実施2。
2026年4月7日	浜岡原子力発電所における安全性向上対策工事の不適切な調達手続に関する指導	経済産業省より受領。再発防止策の実施および追加調査結果の報告が要求されている6。

組織・拠点一覧表

 

組織・箇所名	所在地	備考・役割
中部電力株式会社 技術開発本部	〒459-8522 名古屋市緑区大高町字北関山20-1	技術研究開発の拠点であり、JR南大高駅より徒歩7分4。
中部電力株式会社 技術開発本部 企画部 知財創造グループ	同上	知的財産に関する方針の策定、特許の管理、技術研究開発に関する問い合わせ対応窓口5。
中部電力ミライズ株式会社 マーケティング本部	記載なし	2026年4月1日付で新設。多様なニーズに応えるためのマーケティング機能の集約2。
中部電力ミライズ株式会社 リテールサービス本部	記載なし	2026年4月1日付で「リビング営業本部」から名称変更2。
中部電力ミライズ株式会社 DX推進本部	記載なし	2026年4月1日付で「カスタマーサービス本部」から名称変更。DXの推進2。
中部電力ミライズ株式会社 ビジネスソリューション事業本部	記載なし	2026年4月1日付で「ソリューション事業本部」から名称変更。ビジネス分野のソリューション提案推進2。

未確認事項まとめ

• 市場シェアおよび具体的製品別実績: 今回の調査では、市場シェアを示す図表および製品品目別の数値データについて、企業公式の一次情報として調査範囲内では確認できず。
• 保有特許の定量データ: 「特許に関する方針・取り組み状況」や「保有する特許」という公式ページの存在は確認できたが⁵、出願件数、登録件数、および具体的な特許公報番号に関する定量的データ（J-PlatPat等公的DBに基づく数値）は、今回の調査では未確認。
• 研究開発費の金額データ: 当期実績および通期予想に関する具体的な「研究開発費」の金額数値は、参照した一次情報（決算短信・統合報告書）内には記載されておらず、調査範囲内では確認できず。
• 一部グループ会社業績および特定事業セグメント売上高: 株式会社トーエネックの2026年3月期第3四半期決算短信に関する数値⁸、ならびに電力切替事業およびSaaS・開発事業の売上高実績⁹については、グループ会社単体の業績または引用不可ソース（金融データ集約サイト等）で閲覧された情報であったため、発行体・ドメイン整合および引用の3原則に基づき、対象企業（中部電力）自身の一次情報原文へ置換できなかったため、未確認事項として扱う。

引用文献

1. Contents - 中部電力, 4月 26, 2026にアクセス、 https://www.chuden.co.jp/resource/csr/csr_report/chudengr2025_p01-02.pdf
2. 2026年4月1日付組織改定｜プレスリリース - 中部電力ミライズ, 4月 26, 2026にアクセス、 https://miraiz.chuden.co.jp/info/press/1217457_1938.html
3. 2026年3月期 第3四半期決算短信 - 中部電力, 4月 26, 2026にアクセス、 https://www.chuden.co.jp/ir/ir_kaiji/__icsFiles/afieldfile/2026/02/02/1.pdf
4. 技術開発本部 - 本店・支店｜中部電力, 4月 26, 2026にアクセス、 https://www.chuden.co.jp/corporate/company/officelist/com_office/kaihatsu_map/
5. 知的財産に関するお問い合わせ - 中部電力, 4月 26, 2026にアクセス、 https://www.chuden.co.jp/seicho_kaihatsu/kaihatsu/chitekizaisan/qa/
6. 浜岡原子力発電所における安全性向上対策工事の不適切な調達手続について、中部電力株式会社に対して指導を行いました - 経済産業省, 4月 26, 2026にアクセス、 https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260407001/20260407001.html
7. 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信 - 中部電力, 4月 26, 2026にアクセス、 https://www.chuden.co.jp/ir/ir_siryo/kessan/__icsFiles/afieldfile/2025/10/27/2025tanshin_2qua.pdf
8. 2026 年 3 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） （公認会計士等による期中レビューの, 4月 26, 2026にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20260209/20260209551214.pdf
9. 2026年3月期 第2四半期 決算説明資料, 4月 26, 2026にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20251107/20251106589964.pdf

 

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