UBEの知財戦略：スペシャリティ化学への構造転換と無形資産の統合的価値創造

エグゼクティブサマリ

1. 経営理念とマテリアリティに根ざした無形資産の戦略的価値創造

ＵＢＥ株式会社は、その長い歴史の中で培われた技術的知見と経営基盤を融合させ、知的財産を単なる法的権利の集合ではなく、社会課題の解決に直結する無形資産として戦略的に位置づけている。同社が発行した「統合報告書 2025」の「理念体系」項目によれば、創業の精神として「共存同栄」および「有限の鉱業から無限の工業へ」という2つの不変の価値観が設定されている。この精神を現代の事業環境に適用するため、経営理念として「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」と明文化し、さらに「希望ある化学で、難題を打ち破る。」というパーパスと、「未解決な未来に挑もう。」という変革スローガンを掲げている。これらの最上位概念を具体的な企業活動に落とし込むため、「倫理」「安全と安心」「品質」「人」という4つの要素からなる行動基準が設定されている。同報告書の003ページ「UBEグループの強み」項目によれば、同社は分子・材料設計技術、有機・無機合成技術、機能評価技術という3つのコア領域を無形資産の基盤として確立している。これらのコア技術は、ポリイミド技術、C1・C12・ラクタム技術、石炭ガス化技術、無機技術、ポリオレフィン技術、合成ゴム技術といった多岐にわたる独自の技術ポートフォリオを形成している。事業戦略、研究開発戦略、そして知的財産戦略を完全に一体化させる「三位一体」の経営体制を構築することにより、これらの無形資産を持続的な成長を実現するための価値創造ストーリーの根幹として運用していることが、一連の公式開示資料から詳細に確認できる。¹

2. 新中期経営計画における財務目標と研究開発投資の整合的展開

ＵＢＥ株式会社は、次なる成長ステージへの移行を確実なものとするため、2025年度から2030年度までの6ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、研究開発投資の方向性と財務目標を明確に連動させている。同社が公表した「中期経営計画 UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage- 説明資料」の「中期経営計画の数値計画」項目によれば、2030年度を対象期間とする計画としての売上高は5,500億円（単位：億円）に設定されている。同時に、同年度を対象期間とする計画としての営業利益は600億円（単位：億円）、計画としてのROE（自己資本利益率）は9％（単位：％）という目標数値が示されている。さらに長期的視野に立ち、2035年度から2040年度を対象期間とする計画としての売上高は1兆円（単位：円）、計画としての営業利益は1,000億円（単位：億円）、計画としてのROEは10％以上（単位：％）という野心的な指標が掲げられている。これらの財務目標の達成を技術面から支えるため、強固な研究開発体制が維持されている。「統合報告書 2025」の003ページ「UBEグループの強み」項目によれば、2024年度を対象期間とする実績としての研究開発費は99億円（単位：億円）であることが明記されている。この豊富な研究開発資金は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、医薬といった既存スペシャリティ事業の周辺領域や、新たなシナジー創出に向けたスタートアップ企業との連携等に対して重点的に投下されており、経営目標と技術投資の完全な整合性が図られている。¹

3. スペシャリティ事業領域への資源集中と特許ポートフォリオの実態

ＵＢＥ株式会社の事業構造改革における最大の要衝は、高収益かつ高成長が見込めるスペシャリティ事業領域への経営資源の集中であり、知的財産ポートフォリオの構築もこの戦略に完全に同期している。「統合報告書 2025」の003ページ「UBEグループの強み」項目によれば、2025年3月末現在を対象時点とする実績としての特許保有件数は、グループ全体で2,937件（単位：件）に到達している。この強固な特許網の優位性は各事業領域において具現化している。ポリイミド技術においては、液晶ディスプレイ向けCOF（チップオンフィルム）用途のポリイミドフィルムで世界トップクラスのシェアを有しており、その基盤となるBPDA（ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）合成技術からフィルム化技術に至るまで、極めて高い技術障壁を構築している。また、無機技術の粋を集めたセラミックス（窒化珪素）分野では、電気自動車（EV）用モーターのベアリングやパワー半導体の絶縁放熱基板といったモビリティの電動化に不可欠なハイエンド領域で技術展開を行っている。医薬領域においては、自社創薬研究およびCDMO（医薬品受託開発製造）事業の推進に加え、細胞培養技術に関する知的財産権の確保を進めている。さらに分離膜技術では、バイオ燃料（バイオメタン）精製用のCO2分離膜や水素分離膜など、地球環境問題の解決に直結する環境・エネルギー分野における特許出願を重点化しており、同社の無形資産が社会課題解決のソリューションとして機能している。¹

4. グローバルなM&Aおよび戦略的協業を通じた外部無形資産の獲得

ＵＢＥ株式会社は、自社内の研究開発による有機的成長（オーガニック・グロース）に依存するだけでなく、M&A（企業の合併・買収）や外部企業との戦略的協業を通じた無形資産の獲得を積極的に推進している。その最も顕著な事例が、ドイツの特殊化学品メーカーであるLANXESS（ランクセス）からのウレタンシステムズ事業の買収である。LANXESS社が2025年4月1日付で発表した公式プレスリリースによれば、当該ウレタンシステムズ事業の売却に関する実績としての完了日は2025年4月1日であることが明示されている。同リリースによれば、本取引に関する実績としての買収金額（事業価値）は4億6,000万ユーロ（単位：ユーロ）相当であり、LANXESS社は総額約5億ユーロ（単位：ユーロ）の現金収入を得たことが記載されている。この戦略的投資により、ＵＢＥ株式会社は世界5カ所の製造拠点、米国・欧州・中国に所在するテクニカルセンター、そして約400名の従業員が有する高度な技術的知見と知的財産を獲得した。また、大日本印刷株式会社（DNP）が公表した公式ニュースによれば、ＵＢＥのグループ会社であり高度な分析技術を有する株式会社UBE科学分析センター（USAL）の発行株式の66.625％（単位：％）をDNPが取得し、ＵＢＥが33.375％（単位：％）を引き続き保有することにより、2024年4月1日を合弁会社としての運営開始日とする協業が実施された。これにより、素材技術と加工技術の融合による新たな知的財産の戦略的確保に向けた体制が構築されている。¹

5. デジタルトランスフォーメーションとサステナビリティ基盤のインフラ拡充

ＵＢＥ株式会社の技術経営において、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進とサステナビリティ（持続可能性）への対応は、独立した施策ではなく、研究開発と知財創出を加速させる統合的なインフラとして機能している。「中期経営計画 UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage- 説明資料」によれば、同社はマテリアリティ（重要課題）の一つとして「地球環境問題への対応」を設定している。同資料の環境関連指標によれば、2024年度見込み値における実績としての環境貢献型製品・技術の売上高比率は52％（単位：％）であり、2030年度を対象期間とする計画としての同比率は60％以上（単位：％）に設定されている。これらの目標を達成するための物理的基盤の拡充も継続して行われている。ＵＢＥ株式会社が2025年5月23日に発行した公式ニュースリリースによれば、大阪府堺市西区築港新町に位置する大阪研究開発センター内において、新棟「スペシャリティマテリアルアプリケーション棟」が運用を開始した。同リリースによれば、この新棟は鉄骨造の地上3階建てであり、実績としての延床面積は約3,300㎡（単位：㎡）であることが明示されている。1階に成形加工および材料作製エリア、2階に原料準備および材料乾燥エリア、3階に物性評価エリアを配置したこの最新鋭の研究インフラは、DX技術と連動することで機能評価技術の高度化をもたらし、次世代スペシャリティ製品の迅速な社会実装と強固な特許網の構築を強力に推進する基盤となっている。²

Evidence Index

主要案件クロノロジー

知財対応表

組織・施設スナップショット

研究組織（センター一覧）テーブル

施設一覧テーブル

第1章：理念体系と無形資産の基盤構築

ＵＢＥ株式会社の知的財産戦略および研究開発活動は、同社の根源的な価値観である理念体系に深く根ざしている。同社が発行した「統合報告書 2025」の002ページ「理念体系」項目によれば、創業の精神として「共存同栄」および「有限の鉱業から無限の工業へ」という2つの不変の命題が設定されている。これらの精神を現代のグローバルな事業環境において具現化するため、経営理念として「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」という確固たる指針が明文化されている。この理念は単なる抽象的なスローガンではなく、同社が有形資産から無形資産へと価値創造の源泉を移行させる戦略的な意志の表れである。さらに、この経営理念を具体的な社会への提供価値として再定義するため、「希望ある化学で、難題を打ち破る。」というパーパスと、「未解決な未来に挑もう。」という変革スローガンが設定されている。これらの最上位概念のもと、すべての従業員と組織が共有すべき行動基準として「1.倫理」「2.安全と安心」「3.品質」「4.人」という4つの要素が規定されている。同報告書によれば、1の倫理においては「高い倫理観を保ち、法令および社会規範を遵守します」、2の安全と安心においては「地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います」、3の品質においては「お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします」、4の人においては「個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります」という明確な定義がなされている。これらの理念と行動基準は、研究開発におけるテーマ選定や知的財産の取得方針を決定する際の最終的な判断基準として機能している。¹

同社の無形資産の核となるのは、120年以上にわたる企業活動を通じて蓄積されてきた独自の技術群である。「統合報告書 2025」の003ページ「UBEグループの強み」項目によれば、同社は技術的基盤として「分子・材料設計技術」「有機・無機合成技術」「機能評価技術」という3つのコア技術領域を確立している。これらのコア技術は、過去における石炭関連技術を起点として派生した化学合成技術（ナイトライト法など）に深く連なっている。具体的には、これらの基盤技術から、ポリイミド技術、C1・C12・ラクタム技術、石炭ガス化技術、無機技術、ポリオレフィン技術、合成ゴム技術といった多岐にわたる独自の技術ポートフォリオが形成されている。同社は、事業戦略、研究開発、および知的財産活動を分離した機能としてではなく、完全に一体化した「三位一体」の経営体制として運用している。この統合的なアプローチにより、基礎研究から得られた技術的ブレークスルーを速やかに知的財産として保護し、それを高い付加価値と参入障壁を持つスペシャリティ事業へと変換することで、持続的な成長を実現するための価値創造ストーリーを強力に推進している。¹

第2章：新中期経営計画と研究開発投資の全体像

ＵＢＥ株式会社は、技術力を事業収益に直結させるためのロードマップとして、2025年度から2030年度までの6ヵ年を対象期間とする新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、実行に移している。同社が公表した「中期経営計画 UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage- 説明資料」の「中期経営計画の数値計画」項目において、同社が目指す財務の将来像が定量的に明示されている。当該資料によれば、2030年度を対象期間とする計画としての売上高は5,500億円（単位：億円）に設定されている。同時に、同年度を対象期間とする計画としての営業利益は600億円（単位：億円）、計画としてのROE（自己資本利益率）は9％（単位：％）という目標数値が示されている。さらに、同社はより長期的な視野に立った目標値も開示しており、2035年度から2040年度を対象期間とする計画としての売上高は1兆円（単位：円）、計画としての営業利益は1,000億円（単位：億円）、計画としてのROEは10％以上（単位：％）という野心的な指標を掲げている。加えて、株主に対する利益還元の基本方針として、同資料の「資本政策」項目等において、財務規律を維持しつつ、計画としてのDOE（株主資本配当率）を2.5％以上（単位：％）とし、累進配当を目指す方針が明確に打ち出されている。これらの明確な財務目標は、知的財産や無形資産への継続的な投資を正当化し、長期的な企業価値向上をステークホルダーに対して約束するものである。²

これらの目標数値を達成するための技術的基盤として、研究開発に対する資源の戦略的配分が実施されている。「統合報告書 2025」の003ページ「UBEグループの強み」項目によれば、2024年度を対象期間とする実績としての研究開発費は99億円（単位：億円）であることが明記されている。この潤沢な研究開発資金は、単なる既存技術の延長線上での改善に留まらず、次世代の収益柱となるスペシャリティ事業の拡大に向けて重点的に投下されている。具体的には、ポリイミド、分離膜、セラミックス、医薬、C1ケミカルといった既存の注力分野における研究開発に加え、新規事業の創出に向けた既存スペシャリティ事業の周辺領域や、最先端の技術を有するスタートアップ企業との連携等に対して、積極的な投資が行われている。また、研究開発を遂行する人的資本に関する数値も開示されており、「統合報告書 2025」の003ページ「UBEグループの強み」項目によれば、2025年3月末現在を対象時点とする実績としての従業員数は、グループ全体で7,563名（単位：名）であることが示されている。代表取締役社長の西田祐樹氏は、2026年の新年挨拶において「新人事制度の導入を通じて、人財の全社最適配置を実現し、組織力を一層強化していきます。人財こそが私たちの最大の資産です。多様性を尊重し、互いに学び合いながら成長する企業文化を、これからも大切に育んでいきたいと思います」と述べており、高度な専門性を有する人材こそが、知的財産を生み出す源泉であるという認識が経営の最上位で共有されていることが確認できる。¹

第3章：スペシャリティ事業領域の深層分析（ポリイミド、分離膜）

ＵＢＥ株式会社の事業戦略の中核を成すのは、ボラティリティの低い安定した収益基盤を構築するための「スペシャリティ事業」への構造転換である。「統合報告書 2025」の004ページ「UBEグループの強み（ポートフォリオ）」項目によれば、この事業構造改革の進捗を測る指標として、2030年度を対象期間とする計画としてのスペシャリティ事業の売上高比率は75％（単位：％）に設定されている。さらに、同年度を対象期間とする計画としてのスペシャリティ事業の営業利益比率については85％（単位：％）という目標数値が設定されており、全社の利益の大半をスペシャリティ領域から創出する計画であることが明示されている。この戦略を強力に推進するための基盤となるのが、他社の追随を許さない強固な特許ポートフォリオである。「統合報告書 2025」の003ページ「UBEグループの強み」項目によれば、2025年3月末現在を対象時点とする実績としての特許保有件数は2,937件（単位：件）に達している。この無形資産の蓄積は、各スペシャリティ事業領域において具体的な競争優位性として発現している。¹

ポリイミド技術は、同社の知的財産ポートフォリオにおける最も成功した技術領域の一つである。ポリイミドは、極めて高い耐熱性と優れた寸法安定性を併せ持つスーパーエンジニアリングプラスチックである。「統合報告書 2025」の記載によれば、同社はポリイミド技術において、液晶ディスプレイ向けのCOF（チップオンフィルム）用途で世界トップクラスのシェアを有していることが確認できる。この圧倒的な市場競争力の源泉は、ポリイミドの主要原料であるBPDA（ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）の独自の合成技術から、最終製品である高機能フィルムの成形・加工技術に至るまで、バリューチェーン全体をカバーする重層的な特許網の構築にある。近年では、ディスプレイの進化に対応し、スマートフォンの有機ELディスプレイ向けフレキシブル基板など、極めて高い技術的要件が求められるハイエンド領域への展開を加速させており、この領域における新たな知的財産の創出と保護が重点的に進められている。¹

また、同社の有する独自技術は、地球環境問題の解決という社会的要請に対しても直接的なソリューションを提供している。その代表例が分離膜技術である。同社の分離膜技術は、自社製の特殊なポリイミドを素材として用いることにより、ガス分離において極めて高い選択性と透過性を実現している。「統合報告書 2025」によれば、同社は従来の窒素富化や水素分離といった用途に加え、持続可能な社会の実現に向けた新たな環境技術として、バイオ燃料（バイオメタン）精製用のCO2分離膜の技術開発と事業展開を推進している。このCO2分離膜は、家畜糞尿などの有機性廃棄物から発生するバイオガスから不純物である二酸化炭素を効率的に分離し、クリーンなエネルギー源であるメタンを高純度で精製する技術である。カーボンニュートラルの実現に向けた世界的な潮流の中で、この分離膜技術は同社のスペシャリティ事業における次世代の成長ドライバーとして位置づけられており、関連する技術開発の推進と積極的な特許出願による権利化が戦略的に行われている。¹

第4章：スペシャリティ事業領域の深層分析（セラミックス、医薬）

無機合成技術を基盤とするセラミックス（窒化珪素）事業も、ＵＢＥ株式会社のスペシャリティ事業における重要な技術領域である。「統合報告書 2025」によれば、同社の有する窒化珪素技術は、高い強度と耐摩耗性、優れた熱伝導性を特徴としており、特に自動車の電動化（EV化）というメガトレンドにおいて不可欠な材料となっている。具体的には、EVに搭載される駆動用モーターの高性能ベアリングや、電力制御を担うパワー半導体向けの絶縁放熱基板といったモビリティの根幹を支える部材として採用されている。同社は、極めて厳しい品質基準と長期信頼性が要求されるこれらのハイエンド領域においてトップメーカーとしての地位を確立しており、特殊な粉体合成から焼結技術に至るプロセス全体で高度なノウハウと特許群を蓄積している。この無機技術群は、同社の知的財産ポートフォリオにおける重要な無形資産として、将来のモビリティ産業の進化に伴う新たな技術要求に対しても強固な競争優位性を提供する基盤となっている。¹

一方、医薬およびライフサイエンス領域は、同社の有機化学合成技術を高度に応用した新規性の高い事業領域である。同社は自社での創薬研究を推進するとともに、原薬および中間体の製造を行うCDMO（医薬品受託開発製造）事業を展開している。さらに、材料科学の知見をライフサイエンス分野に融合させた独自の製品開発も行われている。その顕著な事例が、細胞培養基材としてのポリイミド多孔質膜（PPI膜）の開発である。ＵＢＥ株式会社の公式製品紹介ページによれば、このPPI膜は、Φ10〜60μmという極小の多数の連通孔を持つ厚さ25μmの薄膜であると定義されている。同ページには、この膜が細胞培養の足場材として優れており、表面処理無しで様々な細胞の接着が可能であること、継代操作不要・培地交換のみでの培養が可能であること、さらに細胞を付着させたままの凍結保存や融解・再培養が可能であるという、有用でユニークな特徴を有していることが記載されている。また、医療分野への展開において極めて重要となる安全性に関しても厳格な評価がなされている。同ページによれば、50kGyでγ線滅菌したPPI膜において各種安全性の試験を実施し、全身毒性、皮内投与、筋肉埋植試験でUSP適合となったことで、Class VI適合となっているという事実が明示されている。このような高度な生体適合性材料の開発は、同社の化学技術が既存の枠組みを超えて新たな知的財産を創出している具体的な証左である。¹

第5章：グローバルM&Aと戦略的協業による技術統合

ＵＢＥ株式会社は、自社内の研究開発活動による技術創出にとどまらず、グローバルな市場における競争優位性を迅速に確立するため、M&A（企業の合併・買収）や外部企業との戦略的協業を通じた無形資産の獲得を経営の重要施策として実行している。新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」の説明資料によれば、スペシャリティ事業の拡大というマテリアリティ（重要課題）を達成するため、買収した事業の確実な統合やシナジー創出、ならびにスタートアップ企業等を対象としたM&Aの推進が明記されている。この戦略を具現化した最大規模の案件が、ドイツの世界的特殊化学品メーカーであるLANXESS（ランクセス）からのウレタンシステムズ事業の買収である。LANXESS社が発行した2025年4月1日付の公式プレスリリースによれば、当該ウレタンシステムズ事業の売却に関する実績としての完了日は2025年4月1日であることが明示されている。同リリースによれば、本取引における実績としての買収金額である事業価値は4億6,000万ユーロ（単位：ユーロ）相当であり、売却側であるLANXESS社は総額約5億ユーロ（単位：ユーロ）の現金収入を得たことが記載されている。この大規模なM&Aにより、ＵＢＥ株式会社は世界5カ所に位置する製造拠点、米国、欧州、中国に展開するテクニカルセンターという広範なインフラを獲得した。さらに、同事業の運営を支える総従業員数約400名が有する高度な技術的専門性や、多様な顧客基盤という無形資産を一挙に手中に収めた。「統合報告書 2025」によれば、同社はこの買収を通じて取得した高機能ウレタン技術と、自社が保有するC1ケミカル技術（リチウムイオン電池用電解液原料であるDMCやEMC等）との戦略的な技術シナジーを創出することで、グローバル市場における早期の収益拡大を目指している。また、このC1ケミカル技術に関連して、北米地域における強固なサプライチェーンの構築に向けた大規模な設備投資も進行している。「統合報告書 2025」の記載によれば、リチウムイオン電池向け等の需要拡大に対応するための米国におけるDMC（ジメチルカーボネート）新工場の建設が進められており、その計画としての稼働時期は2026年度下期であることが明示されている。¹

国内における戦略的協業を通じた知的財産の確保戦略についても、明確な実績が存在する。大日本印刷株式会社（DNP）が公表した公式ニュースによれば、ＵＢＥのグループ会社であり、有機、無機および高分子化合物の高度な分析を行う株式会社UBE科学分析センター（USAL）の資本構成の変更を伴う合弁会社化が実施された。同ニュースによれば、USALの発行株式のうち66.625％（単位：％）をDNPが取得し、ＵＢＥが残りの33.375％（単位：％）を引き続き保有することにより、USALを両社の合弁会社として運営する枠組みが構築された。この合弁会社としての協業開始に関する実績としての実施日は、2024年4月1日であることが記載されている。USALは、1987年に当時の宇部興産（現：ＵＢＥ）の研究開発部門から分離・独立して誕生した専門的な分析・評価機関であり、高度な分析機器と専門人材という極めて価値の高い無形資産を有している。このDNPとの戦略的提携は、両社が保有する最先端の素材技術と加工技術を掛け合わせることによる全く新しい価値の創出と、それに伴う新たな知的財産の戦略的確保を目的としたオープンイノベーションの一環として機能している。⁵

第6章：サステナビリティ指標とDX戦略の推進

ＵＢＥ株式会社の技術経営における大きな特徴は、研究開発および知的財産活動が、サステナビリティ（持続可能性）の追求とデジタルトランスフォーメーション（DX）という2つの全社的課題と完全に統合されている点にある。新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」の説明資料によれば、同社は「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を目指す姿として掲げており、「地球環境問題への対応」を事業戦略上の重要なマテリアリティとして設定している。このマテリアリティに対する進捗を定量的に評価するため、同社は明確な環境指標を開示している。同資料の環境関連指標によれば、2024年度見込み値という対象期間における実績としての環境貢献型製品・技術の売上高比率は52％（単位：％）であることが示されている。さらに、同社は2030年度を対象期間とする計画としての同比率を60％以上（単位：％）に引き上げるという意欲的な目標数値を設定している。²

これらの環境目標の達成や、複雑化する社会課題に対する迅速なソリューションの提供を可能にするためのエンジンとして位置づけられているのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進である。「統合報告書 2025」によれば、DX推進は「価値創造に向けた重要な4つのポイント」の一つとして明記されており、研究開発から製造、営業に至る全社の事業プロセスを変革するための戦略的手段となっている。具体的には、DX技術を研究開発プロセスに導入することで、膨大な実験データや知的財産に関するデータベースの解析精度を飛躍的に向上させ、新素材や新製品の開発スピードを加速させる取り組みが進められている。このデジタル技術と化学技術の融合は、単なる業務効率化を超えて、同社の無形資産である機能評価技術や分子・材料設計技術のポテンシャルを最大限に引き出し、新たな特許網の構築や事業化のリードタイム短縮に直結する戦略的インフラとして機能している。¹

第7章：研究開発インフラの拡充とコーポレート・ガバナンス

ＵＢＥ株式会社は、スペシャリティ事業の拡大と新たな知的財産の継続的な創出を支えるため、物理的な研究開発インフラの継続的な拡充と、それらを統制する強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備を行っている。同社の国内の主要な研究開発拠点のネットワークは広範に及んでおり、公式採用サイトの「事業所紹介」等によれば、宇部研究所、みらい技術研究所、大阪研究開発センター、医薬研究所といった専門性の高い拠点が配置されている。「統合報告書 2025」等によれば、これに宇部研究開発センター等を加えた体制により、基礎研究から応用技術の開発、そして製品化に至る一連の技術イノベーションが推進されている。特に「みらい技術研究所」内には、ライフサイエンス研究グループ、地球環境技術研究グループ、材料創製研究グループという次世代技術を担う専門組織が編成されていることが確認できる。¹

この研究開発インフラ拡充の象徴的な実績として、大阪研究開発センターにおける新施設の稼働が挙げられる。ＵＢＥ株式会社が2025年5月23日に発行した公式ニュースリリースによれば、大阪府堺市西区築港新町3丁目1番地に位置する堺工場内（大阪研究開発センター 研究開発棟隣接）において、新棟「スペシャリティマテリアルアプリケーション棟」が運用を開始した。同リリースによれば、この新棟は鉄骨造の地上3階建て構造を有しており、実績としての延床面積は約3,300㎡（単位：㎡）であることが明示されている。さらに、詳細な施設構成も公開されており、1階には成形加工エリアおよび材料作製エリア、2階には原料準備エリア、材料乾燥エリア、サンプル保管エリア、3階には物性評価エリアがそれぞれ配置されている。このような最先端の機能評価や材料作製を一貫して行えるインフラの整備は、顧客の高度な要求に応える次世代スペシャリティ製品の迅速な開発を可能にし、同社のコア技術を実証する強固な基盤となっている。⁸

これらの高度な研究開発活動と知的財産管理は、経営の透明性と倫理性を担保するコーポレート・ガバナンスの枠組みの中で厳格に統制されている。関東財務局長宛てに提出された2025年6月20日付の「2025年3月期 有価証券報告書 確認書」によれば、代表取締役社長である西田祐樹氏、および最高財務責任者である代表取締役 常務執行役員 石川博隆氏の両名が、第119期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した事実が明記されている。代表取締役社長の西田祐樹氏は、2026年の新年挨拶においても「国際的な通商リスクや市場変動に備えたリスク管理、コンプライアンスの徹底、安全・品質・健康経営の強化にも引き続き注力していきます」と宣言している。このようなトップマネジメントによるコンプライアンスの徹底と開示情報の適正性の担保は、同社が有する特許や技術ノウハウといった無形資産が、社会の信頼を得ながら企業価値の向上に正しく寄与することを保証する極めて重要なガバナンス機能として作用している。¹⁰

未確認/確認不能まとめ

• 調査範囲内では確認できず： 有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」の発表日および完了日、ならびに米国DMC新工場の発表日や完了日等の具体的な日付情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。 有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、大日本印刷株式会社との協業案件における株式会社UBE科学分析センターの合弁会社化に関する発表日を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。
• 今回の調査では未確認： 該当の一次情報（特許番号が明示されたUBE技報のバックナンバーや技術紹介ページ等）のURLが404、タイムアウト等によりアクセスできず、特許番号と発明名称の対応関係、および具体的な特許案件の存在を公的特許DBとの照合において特定できない（今回の調査では未確認）。
• 参照リンクにアクセスできず： UBE株式会社の技術・研究開発ページ（https://www.ube.com/ube/jp/rd/index.html）、UBE技報のインデックス（https://www.ube.com/ube/jp/rd/report/index.html）、および有価証券報告書本体のPDFリンク（https://www.ube.com/ube/assets/images/page/ir/ir_library/securities_report/pdf/securities_2025_03.pdf）がアクセス不可であったため、これらのページ内に記載されていた可能性のある特許番号や技術の詳細情報の内容確認ができない（参照リンクにアクセスできず）。
• 一次情報間で不一致： 該当なし（調査範囲内において、相互に矛盾する複数の一次情報を同時に提示できる事例は確認できず）。

引用文献

1. UBE株式会社 統合報告書 2025, 3月 10, 2026にアクセス、 https://www.ube.com/ube/assets/images/page/ir/ir_library/integrated_report/pdf/integrated_2025_jp.pdf
2. ＵＢＥグループ新中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」について, 3月 10, 2026にアクセス、 https://finance.stockweather.co.jp/contents/dispPDF.aspx?disclosure=20250520558295
3. ＵＢＥグループ新中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」について, 3月 10, 2026にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250520/20250520558295.pdf
4. ＵＢＥグループ新中期経営計画 「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」について - AWS, 3月 10, 2026にアクセス、 https://production-mkdd-news.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/urn%3Anewsml%3Atdnet.info%3A20220518551223/140120220518551223.pdf
5. 大日本印刷とUBE 材料分析分野における新たな価値創出に向けた合弁会社で協業推進へ, 3月 10, 2026にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000097856.html
6. ランクセス、ウレタンシステムズ事業の UBE株式会社への売却を完了 - Lanxess, 3月 10, 2026にアクセス、 https://lanxess.com/-/media/project/lanxess/corporate-internet/japan-country-page/press-releases/2025/2025-0401jf_ube-closing.pdf
7. ベーカーマッケンジー、UBE によるLANXESSのUrethane Systems事業買収について法的アドバイスを提供, 3月 10, 2026にアクセス、 https://www.bakermckenzie.co.jp/topics/11050
8. 大阪研究開発センター新棟「スペシャリティマテリアルアプリケーション棟」の運用開始について, 3月 10, 2026にアクセス、 https://www.ube.com/ube/news/2025/0523.html
9. ＵＢＥ株式会社, 3月 10, 2026にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20251204/20251203514389.pdf
10. 2026年 西田祐樹社長 新年挨拶 | ＵＢＥ株式会社, 3月 10, 2026にアクセス、 https://www.ube.com/ube/news/2026/0105.html
11. PPI膜について | UBE株式会社 | 医薬事業部 ライフサイエンス市場開発グループ, 3月 10, 2026にアクセス、 https://www.ubemirai.com/feature
12. 事業所紹介｜About｜採用サイト｜ＵＢＥ, 3月 10, 2026にアクセス、 https://www.ube-recruit.com/about/location.html
13. 【表紙】 - EDINET, 3月 10, 2026にアクセス、 https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W05G.pdf

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