セイコーエプソンの知財戦略：技術イノベーションと事業ポートフォリオ変革の全容

エグゼクティブサマリ

観点1：財務パフォーマンスと資本効率の推移 セイコーエプソン株式会社の事業遂行能力および技術経営の基盤となる財務状況は、提出された法定開示資料において明確に示されている。第83期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記録された2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日）の実績数値によれば、売上収益は1,362,944百万円を記録している。同期間の利益指標として、税引前利益は78,395百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,177百万円、当期包括利益合計は47,999百万円という実績が記録されている。資本および資産の観点では、同期間の親会社の所有者に帰属する持分は804,752百万円、総資産額は1,456,461百万円に達している。1株当たり指標については、基本的1株当たり当期利益が168.75円、1株当たり親会社所有者帰属持分が2,512.15円であった。さらに、資本効率を示す指標として、親会社所有者帰属持分比率は55.25％、親会社所有者帰属持分当期利益率は6.83％という実績が示されている。これらの財務データは、同社がグローバル市場における事業環境の変動に直面しながらも、継続的に1兆3,000億円を超える売上収益を維持し、安定した自己資本を蓄積している事実を示している。直近の2025年度（2026年3月期）第3四半期累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日）においても、連結決算短信の「当四半期の経営成績の概況」によれば、売上収益は1,043,825百万円（前年同期比2.0％増）を達成し、継続的な成長軌道を維持している。こうした強固な財務基盤と売上規模の維持は、後述する長期ビジョンにおける成長領域への資源集中や資本効率経営への転換を推進する上での前提条件として機能している。¹

観点2：セグメント別業績と市場環境の変動 セイコーエプソン株式会社の各事業セグメントは、変化する地域別の需要動向やマクロ経済環境に対して多様な業績結果を示している。2025年度（2026年3月期）第3四半期決算短信の「当四半期の経営成績の概況」によれば、主力である「プリンティングソリューションズ事業セグメント」の2025年4月1日から2025年12月31日までの対象期間における実績は、売上収益が755,300百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益が89,000百万円（同8.0％減）であった。オフィス・ホームプリンティング事業分野では、中国市場における軟化の影響を受けつつも、西欧、アジア、南米などの新興国を中心に大容量インクタンクモデル本体の販売数量が増加し、堅調な販売実績を確保した。商業・産業プリンティング事業分野においては、サイネージ向け等の新製品が好調であったほか、2024年12月に買収を完了したFieryの業績寄与が売上収益およびセグメント利益に対してプラスの影響をもたらしている。一方で、「ビジュアルコミュニケーション事業セグメント」の実績は、売上収益が137,400百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益が11,400百万円（同52.7％減）と大幅な減収減益を記録した。同決算短信によれば、この要因は欧米を中心とした教育需要の減少、中国におけるテンダー案件（競争入札）の減少および先送りに伴うビジネスプロジェクターの販売減、ならびに中国・北米市場でのホームプロジェクターの販売減であると特定されている。「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント」は、マイクロデバイス事業を中心とする増収により、全体として前年同期を上回る売上収益を記録し、多様な製品群による事業ポートフォリオの分散効果が確認できる。²

観点3：研究開発体制と知財・ブランド戦略の基盤 セイコーエプソン株式会社の競争優位の源泉は、「省・小・精」の技術思想に基づく独自の研究開発体制と、それによって創出される知的財産にある。第83期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」によれば、同社の研究開発活動は主に提出会社（親会社）に集約されており、「本社研究開発部門」が先行研究開発を担い、「事業部研究開発部門」が製品開発を担うという機能分割された二極体制によって推進されている。具体的な研究開発拠点として、公式の技術情報ページ「拠点紹介」には、長野県に位置する広丘事業所（塩尻市）、豊科事業所（安曇野市）、塩尻事業所（塩尻市）の国内3拠点が「エプソンのデザイン」の活動拠点として明記されている。設備投資の履歴として、有価証券報告書の「沿革」には、2018年6月にインクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的とした新工場を広丘事業所内に建設し、続く2020年3月には商業・産業印刷分野における研究開発力および生産能力の強化を目的として、同広丘事業所内に新棟を竣工させた事実が記録されている。知的財産の保護と活用に関して、同社は特定の産業用プリンター製品（SC-V1050/SC-F1050およびSL-D550）のレイアウトデザインを公式ウェブサイトの知財保護・推進ページ上で公開している。これらのデザインは、公的特許DBであるJ-PlatPatを情報源としており、顧客が製品を購入またはリースする際の利用環境に応じた最適な設置を支援する目的で自由に利用可能とする方針が示されている。このように、同社は独自の「マイクロピエゾ技術」や「ドライファイバーテクノロジー」を中心とする技術基盤を構築し、それを知的財産として保護するだけでなく、顧客価値の向上に直接結びつける戦略を展開している。¹

観点4：長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」と中期経営計画の全体像 セイコーエプソン株式会社は、次代の事業展開に向けた最上位の戦略指針として、2026年3月13日に長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」および「中期経営計画 Phase 1（2026-2028）」を公表した。経営・事業戦略説明会資料によれば、2035年に向けた社会の想定として、地球環境問題や地政学リスクをはじめとする変動が常態化する世界において、あらゆる成長は持続可能性を前提に設計される時代へ移行するという認識が示されている。同社は1942年の創業以来培ってきた精密・微細加工やMEMS、材料・プロセス技術、光学・センシング制御技術といった「省・小・精」の技術基盤を活用し、省資源と脱炭素を実現するものづくりを通じて社会課題を解決する役割を担う方針を掲げている。この長期ビジョンを実現するための最初の3か年となる中期経営計画 Phase 1（2026-2028）においては、成長領域を中核とした事業ポートフォリオの再設計と、資本効率経営への転換を強力に推進する計画が示されている。決算説明会質疑応答要約によれば、財務目標として、2025年度までに実施した施策による固定費削減効果として合計260億円を見込んでおり、2026年度以降も段階的な固定費削減を計画している。また、営業キャッシュフローの創出目標（R&D控除前）として5,600億円を掲げ、株主還元策として2026年度から2028年度の対象期間において自己株式取得800億円を実行する方針が示された。事業戦略の核心として「プリンターのエプソンからの進化」という概念が提示され、完成品事業による収益基盤を維持しつつ、テクノロジーイノベーションとエンジニアリングの実装力を駆使して、完成品、デバイス、および材料の各領域を通じて産業分野へ展開していくという変革の方向性が明確に規定されている。⁶

観点5：国内組織再編（エプソンジャパン化）によるソリューション事業への転換 セイコーエプソン株式会社は、ハードウェア製品の提供を中心とした従来の事業モデルから、顧客現場における課題解決を担うソリューションビジネスへの移行を国内市場において加速させている。2026年3月26日に発出された公式ニュースリリース「エプソン販売株式会社 2026年10月1日、『エプソンジャパン株式会社』に社名変更」によれば、国内市場の販売子会社であるエプソン販売株式会社の社名を、2026年10月1日を効力発生予定日として変更することが公表された。この組織再編の背景について、ニュースリリースでは、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化を踏まえ、単なる製品提供にとどまらず、現場に寄り添いながら顧客と共に課題解決を実現する体制への変革を進めるためであると明記されている。これは、先行して発表された長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」および中期経営計画 Phase 1の実現に向けた具体的な施策として位置づけられており、日本市場における課題解決策を創出・提供する「ソリューションカンパニー」としての役割を明確にする戦略的意図が含まれている。新体制下においては、親会社が有する「省・小・精」の技術・思想や調達力・開発力といった内部リソースを活用するだけでなく、地域連携や異業種との共創を通じて培った知見を組み合わせることが方針として示されている。これにより、パートナー企業との協業を通じて、現場で確実な成果につながるソリューションを創出し、全国規模で展開していく計画である。この社名変更および事業体制の変革は、独自の知的財産やハードウェア技術を基盤としつつも、それらを顧客の具体的課題の解決というソフトウェア的およびサービス的な価値へと転換し、産業・社会インフラへの貢献を深めるという全社戦略を体現する極めて重要な経営アクションである。⁹

Evidence Index

IRイベント表

市場シェア/ポジション表

知財対応表

組織・拠点スナップショット

主要案件クロノロジー

第1章：全社財務パフォーマンスと経営指標の長期推移

セイコーエプソン株式会社は、情報機器および精密機器の開発、製造、販売をグローバルに展開する企業として、強固な財務基盤と事業遂行能力を維持している。同社が関東財務局長に提出した第83期有価証券報告書（提出日：2025年6月25日）の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載された連結経営指標等によれば、同社は事業部制による世界連結マネジメントを導入し、長期ビジョンに基づいた経営を推進している。同報告書に記録されている直近5年間の連結財務数値は、企業の成長軌道と事業環境の変動に対する適応力を精緻に示している。2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日）の決算年度における実績として、売上収益は995,940百万円を記録している。同期間の利益指標として、税引前利益は44,933百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,922百万円、当期包括利益合計は68,818百万円という実績が記録された。資産および資本状況について、親会社の所有者に帰属する持分は550,924百万円、総資産額は1,161,314百万円であった。1株当たり指標については、1株当たり親会社所有者帰属持分が1,592.36円、基本的1株当たり当期利益が89.38円、希薄化後1株当たり当期利益が89.35円と記録されている。また、親会社所有者帰属持分比率は47.44％、親会社所有者帰属持分当期利益率は5.86％、株価収益率は20.14倍という実績であった。¹

続く2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日）の実績においては、財務数値に顕著な拡大が見られる。同項目の記載によれば、売上収益は1,128,914百万円へと増加し、税引前利益は97,162百万円と前年度実績から大幅な成長を記録した。親会社の所有者に帰属する当期利益も92,288百万円に達し、当期包括利益合計は136,226百万円となった。これに伴い、親会社の所有者に帰属する持分は665,628百万円に増加し、総資産額は1,266,420百万円に拡大している。1株当たり指標は、1株当たり親会社所有者帰属持分が1,923.68円、基本的1株当たり当期利益が266.73円、希薄化後1株当たり当期利益が266.64円へと上昇した。資本効率および市場評価の指標として、親会社所有者帰属持分比率は52.56％に改善し、親会社所有者帰属持分当期利益率は15.17％へと大幅に向上した。株価収益率は6.90倍という実績が記録されている。この期間における売上収益の1兆円突破と利益率の改善は、同社の製品ポートフォリオが市場需要に的確に合致した結果として財務諸表上に表出している。¹

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日）の実績では、売上規模のさらなる拡大が確認される。同項目によれば、売上収益は1,330,331百万円に達し、税引前利益は103,755百万円と1,000億円の大台を突破した。一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益は75,043百万円となり、当期包括利益合計は112,913百万円と記録されている。親会社の所有者に帰属する持分は727,352百万円へ増加し、総資産額は1,341,575百万円となった。1株当たり指標は、1株当たり親会社所有者帰属持分が2,194.02円、基本的1株当たり当期利益が220.75円、希薄化後1株当たり当期利益が220.70円である。親会社所有者帰属持分比率は54.22％、親会社所有者帰属持分当期利益率は10.77％、株価収益率は8.52倍という実績が示されている。資産規模の継続的な拡大と安定した持分比率の維持は、同社の強固な財務基盤の証左となっている。¹

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日）の実績においては、売上収益が1,313,998百万円と前年度実績から微減となり、利益面でも調整局面に入ったことが示されている。同項目によれば、税引前利益は70,094百万円に減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は52,616百万円となった。当期包括利益合計は109,325百万円である。親会社の所有者に帰属する持分は810,992百万円と増加傾向を維持し、総資産額は1,413,094百万円に拡大した。1株当たり指標については、1株当たり親会社所有者帰属持分が2,445.52円、基本的1株当たり当期利益が158.68円、希薄化後1株当たり当期利益が158.66円であった。親会社所有者帰属持分比率は57.39％、親会社所有者帰属持分当期利益率は6.84％、株価収益率は16.67倍という実績が記録されている。¹

直近の通期報告年度である2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日）の実績は、売上収益が1,362,944百万円となり、再び増加基調に転じている。同項目によれば、税引前利益は78,395百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,177百万円であった。当期包括利益合計は47,999百万円と記録されている。親会社の所有者に帰属する持分は804,752百万円とわずかに減少し、総資産額は1,456,461百万円へと拡大を続けた。1株当たり指標は、1株当たり親会社所有者帰属持分が2,512.15円、基本的1株当たり当期利益が168.75円、希薄化後1株当たり当期利益が168.75円であった。親会社所有者帰属持分比率は55.25％、親会社所有者帰属持分当期利益率は6.83％、株価収益率は14.14倍という実績となっている。この5年間の推移を通じて、同社が外部環境の変動に直面しながらも総資産を継続的に拡大し、自己資本を蓄積して強靭な財務体質を構築してきた事実が示されている。¹

第2章：直近四半期のセグメント別事業動向と業績見通し

2025年度（2026年3月期）におけるセイコーエプソン株式会社の経営状況は、第3四半期決算短信（公表日：2026年2月3日）において詳細な数値とともに開示されている。同資料の「当四半期の経営成績の概況」によれば、2025年4月1日から2025年12月31日までの第3四半期連結累計期間における実績として、連結要約四半期包括利益計算書の「売上収益」の当期数値は1,043,825百万円（前年同期は1,023,824百万円）となり、前年同期比で2.0％の増収を達成している。「売上原価」の当期数値は△672,506百万円（前年同期は△655,516百万円）であり、「売上総利益」の当期数値は371,318百万円（前年同期は368,302百万円）となった。「販売費及び一般管理費」の当期数値は△307,521百万円（前年同期は△294,339百万円）と増加している。「その他の営業収益」の当期数値は5,798百万円（前年同期は3,021百万円）、「その他の営業費用」の当期数値は△11,209百万円（前年同期は△14,116百万円）であった。これらを合算した「営業利益」の当期数値は58,385百万円（前年同期は62,867百万円）となり、前年同期比7.1％の減益という実績となった。²

さらに、営業外の項目を加味した実績として、「金融収益」の当期数値は3,532百万円（前年同期は6,139百万円）、「金融費用」の当期数値は△3,178百万円（前年同期は△1,803百万円）、「持分法による投資損益（△は損失）」の当期数値は0百万円（前年同期は5百万円）と記録されている。この結果、「税引前四半期利益」の当期数値は58,740百万円（前年同期は67,208百万円）となり、前年同期比12.6％の減益という実績であった。「法人所得税費用」の当期数値は△23,291百万円（前年同期は△19,826百万円）であり、「四半期利益」の当期数値は35,448百万円（前年同期は47,382百万円）となっている。四半期利益の帰属先別の内訳としては、「親会社の所有者」の当期数値が35,445百万円（前年同期は47,379百万円、前年同期比25.2％減）、「非支配持分」の当期数値が2百万円（前年同期は3百万円）であった。1株当たり情報について、基本的1株当たり四半期利益の当期数値は110.63円（前年同期は142.13円）となっている。事業利益についても、当期の実績は63,797百万円（前年同期は73,889百万円）であり、前年同期比13.7％の減益であった。事業利益の減益要因として、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントにおける減収影響に加え、米国における関税コスト増の影響を受けたことが同資料に明記されている。²

各セグメント別の詳細な状況について、同短信の補足説明によれば、プリンティングソリューションズ事業セグメントの実績は、2025年4月1日から2025年12月31日までの対象期間において売上収益が755,300百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益が89,000百万円（同8.0％減）であった。事業分野別の動向として、オフィス・ホームプリンティング事業分野においては、中国市場の軟化という環境要因がありながらも、為替のプラス影響を含めて売上収益は前年同期並みの実績を維持した。ハードウェア販売の動向として、インクカートリッジモデル本体の販売数量が減少した一方で、大容量インクタンクモデル本体の販売数量は西欧のほか、アジア、南米、欧州の新興国などを中心に増加を記録している。消耗品の動向では、大容量インクタンク用ボトルの販売が増加したものの、従来のインクカートリッジの販売減が影響し、全体として若干の減収という実績となった。商業・産業プリンティング事業分野においては、サイネージ向けなどの新製品が好調に推移し、増収となった。プリントヘッドの外販は中国需要が軟調であったものの、2024年12月に買収により完全子会社化したFieryの貢献が当期の売上収益およびセグメント利益に対してプラスの影響をもたらしているという事実が記録されている。²

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの実績は、2025年4月1日から2025年12月31日までの対象期間において売上収益が137,400百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益が11,400百万円（同52.7％減）と、大幅な減収減益の実績を記録した。この業績悪化の主要な要因として、同短信には、欧米を中心とした教育需要の減少が存在することが明記されている。さらに、中国を中心とするテンダー案件（競争入札）の減少および先送りに伴いビジネスプロジェクターの販売減が生じたこと、加えて中国・北米市場においてホームプロジェクターの販売減が生じたことが、明確な減収要因として記載されている。マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの実績は、売上収益が増収となっている。分野別の動向として、マニュファクチャリングソリューションズ事業では中国やアジアにおいて需要を獲得したことで販売が増加し、増収の実績となった。ウエアラブル機器事業においては、国内におけるインバウンド需要に伴い堅調な販売実績が継続したことに加え、ムーブメント（時計の駆動部）の需要が好調で販売が増加したことにより増収を記録した。マイクロデバイス事業においては、水晶デバイスの売上拡大が継続し、半導体については一部顧客での需要回復が見られたことで増収という実績となっている。²

通期の連結業績見通し（2025年4月1日から2026年3月31日）については、決算短信において売上収益および一部の利益段階で上方修正が行われている。修正後の通期予想値として、売上収益は1,390,000百万円（前期比2.0％増）、事業利益は75,000百万円（前期比16.3％減）、営業利益は67,000百万円（前期比10.8％減）、税引前利益は68,000百万円（前期比13.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は41,000百万円（前期比25.7％減）が掲げられている。1株当たり当期利益の予想値は127.95円である。前回公表予想からの増減額として、売上収益の通期予想は＋20,000百万円、営業利益の通期予想は＋4,000百万円、税引前利益の通期予想は＋9,000百万円の上方修正がなされているが、事業利益および当期利益の通期予想に変更はない。配当予想については、第2四半期末実績が37.00円、期末予想が37.00円であり、年間合計で74.00円（前期実績と同額）が見込まれている。また、業績予想の前提となる期末の想定為替レートの予想値は、1米ドルが150.00円、1ユーロが174.00円と設定されている。²

第3章：研究開発体制・生産拠点および知財デザインの活用

セイコーエプソン株式会社は、長期的な競争優位性を確保するため、高度な技術基盤の構築と自社内での研究開発体制の整備を強力に推進している。第83期有価証券報告書の「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」および「研究開発活動」の記載によれば、同社の研究開発活動は主に提出会社（セイコーエプソン株式会社）に集約されており、「本社研究開発部門」および「事業部研究開発部門」という二層体制で進められている。本社研究開発部門が将来の技術基盤となる先行研究開発を担う一方で、事業部研究開発部門が市場ニーズに直結する製品開発を担うという役割分担が確立されている。同社は「マイクロピエゾ技術」や「ドライファイバーテクノロジー」といった独自の強みとなる技術を基盤に事業を展開しており、これらの技術力が同社のハードウェア製品群の核を構成している。なお、具体的な研究開発費用の金額（百万円）については、有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。¹

研究開発およびデザイン活動の物理的基盤となる国内拠点について、公式ウェブサイトの「技術情報」内「拠点紹介」ページには、エプソンのデザインを担う国内拠点として3つの主要施設が明記されている。具体的には、長野県塩尻市に位置する「広丘事業所（Hirooka Office）」、長野県安曇野市に位置する「豊科事業所（Toyoshina Office）」、および長野県塩尻市に位置する「塩尻事業所（Shiojiri Office）」である。これらの拠点が緊密に連携して研究開発およびデザイン活動を推進している。生産能力および研究開発力強化のための設備投資の履歴として、第83期有価証券報告書の「沿革」には、2018年6月にインクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として広丘事業所内に新工場を建設した実績が記載されている。さらに、2020年3月には商業・産業印刷分野における「研究開発力」および「生産能力」の強化を目的として、同広丘事業所内に新棟を竣工させている。これらの継続的な拠点投資は、同社のコア技術を具現化し、グローバル市場に向けた量産体制へと直結させるための戦略的な資本投下である。¹

知的財産およびブランドの保護と顧客価値への還元に関する戦略について、同社は歴史的にブランドマネジメントを重視しつつ、保有する権利を柔軟に活用するアプローチを採用している。第83期有価証券報告書によれば、1975年6月に非時計分野のカンパニーブランドとして「EPSON」ブランドを制定し、以来グローバルでの展開を継続している。保有する特許や意匠などの知的財産権の詳細な保有件数実績に関する数値データについては、有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。しかし、知的財産を顧客の利便性向上に活用する具体的な施策として、同社公式ウェブサイトの知財保護・推進（Protection and Promotion）ページにおいて、特定の産業用プリンター製品に関するレイアウトデザインの公開が行われている。対象となる製品は「SC-V1050/SC-F1050」および「SL-D550」であり、公的特許DBである「Japan Platform for Patent Information（J-PlatPat）」を出版リンク元とするレイアウトデザインが提示されている。公式ページ上の記載によれば、この取り組みの目的は登録意匠に対する理解を提供することにあり、顧客は購入やリース等の契約形態を問わず、該当製品や類似デザインのエプソンプリンターを使用する際に、これらのレイアウトを自由に利用することが可能である。また、顧客自身の利用環境に応じて、提供されたレイアウトデザインを使用せずにプリンターを自由に設置することも可能であるという柔軟な利用方針が示されている。このように、同社は特許や意匠を単なる排他的権利として保持するだけでなく、顧客の導入障壁を下げ、機器の設置プロセスを最適化するための無償のツールとして開放する戦略を採用している。なお、同社の特許事例に関するより広範な情報が掲載されている可能性のある公式の知的財産トップページについては、当該URLは参照リンクにアクセスできず（理由：Inaccessible/アクセス不能等）、詳細な内容の確認ができない状態である。また、特許庁が発行した「JPO Status Report 2025」においてもSeiko Epson Corporationに関する言及は存在するものの、具体的な特許番号や技術分類の件数に関する明示的なデータは記載されていない。¹

市場における競争ポジションや実績について、各製品カテゴリ（インクジェットプリンターやプロジェクター等）の世界市場シェア（％）の具体的数値は、有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。¹³

第4章：長期ビジョンと中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの再設計

セイコーエプソン株式会社は、将来の経営環境の変化を見据えた次代の戦略指針として、2026年3月13日に長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」および「中期経営計画 Phase 1（2026-2028）」を公表した。この長期ビジョンは、同社が社会に対して果たすべき役割と、持続的な企業価値向上のための事業ポートフォリオ変革の道筋を提示する包括的なマニフェストである。経営・事業戦略説明会資料の「2035年に向けた社会の想定」によれば、同社は、地球環境や地政学リスクをはじめとする変動が常態となる世界において、あらゆる成長は持続可能性を前提に設計される時代へ移っていくとの強い認識を示している。また、新興国は引き続き躍進する一方で、その成長を持続させるためには教育や社会インフラの整備がこれまで以上に重要になると予測されている。加えて、先進国を中心として、人の力を最大限に活かすための自動化・高度化が不可欠な要素となると分析されている。同社はこのような複合的な社会環境において、エネルギー、資源、および人々の力が最大活用されるために、市場や地域に合わせた最適な答えを提供することを自社の存在意義および役割として規定している。⁶

同社の価値創造の源泉は、1942年の創業から培われてきた歴史と独自の価値観に根ざしている。同資料の「価値創造の源泉」によれば、創業期から受け継がれる「社会的価値へのこだわり」「誠実・努力」「創造と挑戦」という理念のもと、技能の継承・育成と「ものづくり」の伝統が維持されてきた。これらを支える「省・小・精」の技術基盤と思想が、同社のイノベーションの核となっている。具体的な技術領域として、「精密・微細加工/MEMS技術」「材料/プロセス技術」「光学・センシング制御技術」という独創の技術群が挙げられている。これらの技術を基盤としたテクノロジーイノベーションとエンジニアリングの実装力によって、省資源と脱炭素を実現する「ものづくり」を推進し、産業と暮らしを支える価値を世界に届け、ひいては社会課題の解決につなげるというパーパスが示されている。⁶

この長期ビジョンを実現するための最初の3か年として策定されたのが、「中期経営計画 Phase 1（2026-2028）」である。同資料の「方針」によれば、成長領域を中核に事業ポートフォリオを再設計し、資本効率経営への転換を覚悟を持って進める方針が明確に宣言されている。事業戦略の根本的な方向性として、「プリンターのエプソンからの進化」という概念が提示された。決算説明会質疑応答要約におけるこの概念の解説によれば、完成品としてのプリンターやプロジェクターなどの市場プレゼンスやお客様の認知が高いことを踏まえた上で、これまでの完成品事業による収益への貢献を維持しながら、テクノロジーイノベーションとエンジニアリングという実装力を駆使して、完成品、デバイス、および材料の各領域において産業分野へと展開していくという考え方であると規定されている。⁷

中期経営計画における具体的な全社目標と財務的施策についても明確な方針が示されている。決算説明会質疑応答要約によれば、事業の基本的な効率改善による中期的かつ持続的なROS（売上高事業利益率）の改善が最も重要なドライバーとして認識されている。構造改革に伴う固定費の圧縮については、2025年度までに実施した施策による削減効果として合計260億円（削減実績見込み）を見込んでおり、2026年度から一定の固定費削減を見込むとともに、2027年度および2028年度においても段階的にさらなる削減を見込んでいる。この固定費削減の過程において、一時的な費用の発生は一定程度見込まれるものの、大きなインパクトではないと説明されている。また、営業キャッシュフローの創出目標として、対象期間におけるR&D控除前の目標数値を5,600億円に設定している。株主還元に関する方針として、2026年度から2028年度の対象期間において、自己株式取得800億円（計画値）を実行する方針が示されている。具体的な自己株式取得の実行タイミングについては、発表時点においては未定であり、全体の状況を総合的に勘案しながら進め方を決定する方針とされている。これらの戦略的方針と数値目標は、単なるコスト削減や短期的な利益追求を目的とするものではなく、「省・小・精」の技術を用いた社会課題の解決という理念に基づく成長投資の原資を確保するための施策である。同社は統合レポート等を通じてステークホルダーに対して、有形無形の資産を掛け合わせることで揺るぎない収益力を確立し、企業価値の向上に全力を尽くす姿勢を表明している。この長期ビジョンと中期経営計画は、エプソンがこれからの10年に向けた経営の変革期にあることを明確に示すものであり、研究開発や知的財産の活用といった技術経営の方向性を規定する最上位の指針として機能している。⁷

第5章：ソリューションカンパニーへの転換と国内販売体制の変革

セイコーエプソン株式会社は、ハードウェア製品の単なる開発・提供という従来の枠組みを超え、顧客の現場における課題解決能力を強化するための国内組織再編に着手している。2026年3月26日に同社および対象子会社から連名で発出されたニュースリリース「エプソン販売株式会社 2026年10月1日、『エプソンジャパン株式会社』に社名変更」において、同社の完全子会社であり日本国内市場のマーケティングと販売を担うエプソン販売株式会社の社名変更が公表された。同ニュースリリースによれば、変更予定日（効力発生予定日）は2026年10月1日と設定されており、新社名は「エプソンジャパン株式会社（英文名：EPSON JAPAN CORPORATION）」となることが示されている。⁹

この社名変更は、単なる名称の変更にとどまらず、エプソングループ全体の事業モデルの抜本的な転換を象徴する施策である。ニュースリリースに記載された変更理由によれば、エプソン販売株式会社は設立以来、日本市場においてエプソン製品の販売を中心に事業を展開してきた実績がある。しかし、現在の事業環境の変化やお客様ニーズの多様化を踏まえ、製品提供にとどまらず、現場に寄り添いながらお客様と共に課題解決を実現する体制への変革を進めているという事実が述べられている。この組織体制の変革は、3月13日に発表された長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」および中期経営計画 Phase1の実現と直結するアクションであり、これまでの取り組みを一層加速させることを目的としている。日本市場におけるお客様課題の解決策を創出・提供する「ソリューションカンパニー」としての位置付けを明確にするため、社名をエプソンジャパン株式会社へ変更するという決断に至ったと説明されている。⁹

新体制下での事業展開の方針として、親会社であるエプソンが有する「省・小・精」の技術・思想や調達力・開発力といった内部資源を活用するだけではなく、地域連携や異業種との共創を通じて培った外部との連携知見を活かすことが明記されている。これらの要素を組み合わせることで、パートナー企業と共に、現場で確かな成果につながるお客様課題解決策を創出し、全国へ展開していく方針が示されている。社名の適用に関する実務的な側面として、新社名は2026年10月1日より順次適用される予定であるが、移行期間中は一部に旧社名が残る場合があること、関連する表記は順次新社名へ変更していくことが併せて告知されている。この国内市場におけるソリューション機能の強化は、研究開発部門が生み出した独自の技術や知的財産を、顧客にとっての具体的な「価値」に変換するための販売・サービス体制の最適化を意味している。ハードウェアの販売を中心としたビジネスモデルから、技術の実装力を生かしたソリューションビジネスへの移行は、前述の中期経営計画で示された「プリンターのエプソンからの進化」という全社戦略を体現する具体的な事業活動の一つとして位置づけられる。⁹

未確認および到達性のまとめ

本レポートの作成にあたり、規定された一次情報群（有報、決算短信、統合報告書、公式IR、公式ニュース、公的特許DB）を網羅的に確認したが、以下の事項については情報の特定や照合に至らなかったため、事実関係の断定を行わず、調査限界として明記する。

• 市場シェアおよびポジションの詳細数値
  各製品カテゴリ（インクジェットプリンター、プロジェクター等）における世界市場シェアや順位（％等の具体的数値）について、有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。
• 研究開発費用の具体額
  最新の有報（注記）、決算短信（注記/補足）、統合報告書を確認した範囲では、R&D（研究開発費）の具体的な金額（百万円等の数値）を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。
• 知的財産権（特許等）の詳細な保有件数や具体的な特許番号リスト
  公式技術情報ページや特許庁の公的レポートにSeiko Epson Corporationの言及はあるものの、具体的な特許番号や保有件数の総数などの定量的データについて、有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。また、公的DB上で出願人・権利者が同社であることを明示的に照合できる特許一覧についても、今回の調査では未確認である。
• 知的財産に関する公式ページの参照不能
  エプソンの技術・知的財産に関する詳細情報を掲載していると推測される公式URL（https://corporate.epson/ja/technology/intellectual-property/index.html）については、当該URLは参照リンクにアクセスできず（理由：Inaccessible/アクセス不能等）、内容の確認ができない。
• 組織図や詳細な研究開発体制の内部構造
  「本社研究開発部門」「事業部研究開発部門」という大枠の記載は有価証券報告書に存在するが、部門内のより詳細な組織単位（〇〇研究所、〇〇開発部など）の名称や具体的な組織図については、提供された資料およびPDFの記述からは抽出できず、今回の調査では未確認（PDF図表等で該当箇所を特定できず）である。
• AIによる知財分類等の内部プロセス
  知的財産管理におけるAIの活用や特定の内部運用プロセスに関する主張は、一次情報に明示が確認できないため、調査範囲内では確認できず。

引用文献

1. 【表紙】, 3月 30, 2026にアクセス、 https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/6724_securities_2024_3uh3.pdf
2. 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）, 3月 30, 2026にアクセス、 https://corporate.epson/ja/investors/publications/financial-reports/2025/results_2025_3q_j.pdf
3. 拠点紹介 | 技術情報 | エプソン - Seiko Epson Corporation, 3月 30, 2026にアクセス、 https://corporate.epson/ja/technology/design/locations.html
4. Introduction of Layout Designs for SC-V1050/SC-F1050 | Technology - Epson, 3月 30, 2026にアクセス、 https://corporate.epson/en/technology/intellectual-property/protection-and-promotion/layout/sc-v1050-and-f1050.html
5. Introduction of Layout Designs for SL-D550 | Technology - Seiko Epson Corporation, 3月 30, 2026にアクセス、 https://corporate.epson/en/technology/intellectual-property/protection-and-promotion/layout/sl-d550.html
6. 長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035 中期経営計画 Phase 1(2026-2028) - Epson, 3月 30, 2026にアクセス、 https://corporate.epson/ja/investors/pdf/epson_long-term_corporate_vision_engineered_future_2035.pdf
7. 長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035 中期経営計画 ... - Epson, 3月 30, 2026にアクセス、 https://corporate.epson/ja/investors/pdf/epson_long-term_corporate_vision_engineered_future_2035_note.pdf
8. 2026 年 3 月 13 日 セイコーエプソン株式会社 長期ビジョン・中期経営計画 Phase１説明会 主な質 - Epson, 3月 30, 2026にアクセス、 https://corporate.epson/ja/investors/pdf/epson_long-term_corporate_vision_engineered_future_2035_qa.pdf
9. エプソンジャパン株式会社」に社名変更（2026年3月26日） | ニュースリリース, 3月 30, 2026にアクセス、 https://www.epson.jp/osirase/2026/260326.htm
10. エプソン販売株式会社 2026年10月1日、「エプソンジャパン株式会社」に社名変更 - PR TIMES, 3月 30, 2026にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000789.000033845.html
11. JPO STATUS REPORT 2025 - 特許庁, 3月 30, 2026にアクセス、 https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2025/document/index/all.pdf
12. 1月 1, 1970にアクセス、 https://corporate.epson/ja/technology/intellectual-property/index.html
13. Integrated Report 2025 - Epson, 3月 30, 2026にアクセス、 https://corporate.epson/ja/investors/publications/pdf/integrated_report/epson_ir2025_all_j.pdf?02

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