株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション（6674）の知財戦略：コトづくり特許の拡大と次世代電池開発が牽引する成長軌道

エグゼクティブサマリ

事業概要

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション（以下、同社）は、モビリティおよび公共インフラ領域を中心に、エネルギーソリューションをグローバルに展開する企業である¹。同社の中核である鉛蓄電池事業は1世紀を超える歴史を持ち、日本の新車メーカーとの強固な信頼関係を基盤に、自動車用電池分野において全体の売上高の60%以上を構成する実績を有する³。製品群は幅広く、アイドリングストップシステム（ISS）搭載車や電動車向けの補機用電池に加え、オートバイ用電池では特有の振動耐久性や始動性能で世界的な評価を獲得している¹。また、インフラ分野では港湾の自動搬送車（AGV）やクレーン、発電所のバックアップ電源に同社の技術が採用されている¹。さらに、国際宇宙ステーション（ISS）に搭載される宇宙用リチウムイオン電池の先駆的開発や、防衛・潜水艦向け用途への展開など、高い信頼性が要求される特殊電池分野においても比類ない実績を示している²。

財務

同社が公表する業績見通しにおいて、売上高は600,000百万円（対象期間：2026年3月期通期、区分：会社予想、出典：決算短信）を見込んでいる⁴。この増収計画は、プラグインハイブリッド車（PHEV）やハイブリッド車（HEV）等の電動車向けリチウムイオン電池の販売増加、およびエネルギー貯蔵システム（ESS）等の常用分野や非常用電源の販売増加を主要な牽引力としている⁴。利益面については、営業利益535億円、経常利益515億円、親会社株主に帰属する当期純利益360億円（いずれも対象期間：2026年3月期通期、区分：会社予想、出典：業績予想の修正等）を掲げており、政策保有株式の売却影響等を加味しつつ各段階損益で過去最高を目指す方針を示している⁵。また、包括利益は37,486百万円（対象期間：2026年3月期第3四半期累計、区分：実績、出典：2026年3月期 第3四半期決算短信）を計上し、前年同期比で44.5%の増加を達成している⁶。

技術・知財

同社の知財戦略は、ハードウェア単体の機能から、システム全体で顧客価値を提供する「コトづくり」への転換を明確に示している²。同社におけるコトづくり特許の出願比率は20%（対象期間：2024年、区分：実績、出典：GS YUASA Report 2025）に達し、前年度比で103%から106%の伸長を記録している²。研究開発の重要技術領域における特許スコアは平均1.6から5.3ポイント（対象期間：2024年、区分：実績、出典：GS YUASA Report 2025）の分布を示し、2004年の経営統合時と比較して特許の質的評価が大幅に向上している²。さらに同社は、エネルギー技術の革新を加速させるため、2025年4月1日付で「LIB技術開発センター」を「研究開発センター」に統合する研究開発体制の変更を実施した（稼働）⁹。この統合は、開発リソースの集中により先駆的な技術創出を図るものである⁹。

戦略・成長

同社は長期ビジョン「Vision 2035」を掲げ、モビリティと社会インフラの成長を通じた社会課題解決を成長戦略の核に位置づけている⁹。この戦略を実現するための最重要施策が、本田技研工業株式会社（Honda）との合弁事業である¹¹。両社の折半出資により設立された「株式会社 Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」は、2023年7月3日より事業を開始（稼働）しており、PHEV、BEV、ESS用リチウムイオン電池ならびに周辺構造の開発、および生産技術の確立を推進している¹²。同社は、これまで培ってきたHEV等における知見と特許網を活用し、政府による補助金も取り入れながら、BEV用電池の生産ラインの早期稼働と生産能力の抜本的な拡大を目指すロードマップを構築している⁸。

リスク・ESG

事業継続計画（BCP）および環境・社会対応（ESG）の強化は、同社の経営基盤における優先事項である³。供給網のリスクマネジメントとして、サプライチェーンの多様化や在庫管理の強化に加え、東日本、中日本、西日本の生産拠点を連携させた「Anywhere Production（どこでも生産）」体制の構築を進めている³。これにより、単一拠点への過度な依存による供給停止リスクを低減し、新車メーカーに対する安定供給責任を果たす体制を整備している³。環境対応の領域では、環境配慮型製品の売上比率が36.7%（対象期間：FY2024、区分：実績、出典：GS YUASA Report 2025）に達している²。さらに、2025年4月1日付の体制変更において「カーボンニュートラル技術開発に特化した部門」を新設（稼働）し、CO2削減に貢献する分離回収技術やリチウムイオン電池のリサイクル技術の開発を本格化させている⁹。

1. 事業基盤と製品ポートフォリオの包括的展開

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションは、「革新と成長（Innovation and Growth）」という企業理念の下、持続可能な社会の実現とエネルギー供給の新たな可能性を追求している²。同社の事業構造は、長年にわたり培われてきた鉛蓄電池事業と、次世代モビリティを牽引するリチウムイオン電池事業という二つの強固な柱によって構成されている²。

1.1 モビリティ領域における圧倒的なプレゼンス

同社の売上高の60%以上を占める自動車用電池事業において、同社は日本の新車メーカー各社と長期にわたる強固な取引関係を維持している³。海外市場においても、新車メーカーのグローバル展開に早期から並走し、世界各地に生産システムと販売ネットワークを構築してきた³。長年の技術的蓄積を活かし、アイドリングストップシステム（ISS）を搭載した車両向けの高性能電池や、電気自動車（EV）における補機用電池の開発を推進し、自動車の進化を技術面から支えている²。特に、ハイブリッド車（HEV）向けのリチウムイオン電池においては、これまでに約3.6 million台（約360万台）（対象期間：累計、区分：実績、出典：GS YUASA Report 2025）分の搭載実績を有しており、グローバル市場においてトップクラスの供給能力を示している²。

二輪車（オートバイ）用電池の領域においても、同社は世界中で高い評価を獲得している¹。二輪車特有の激しい振動に耐えうる振動耐久性技術や、あらゆる環境下での確実なエンジン始動性能を実現する技術が、同社製品の優位性を裏付けている¹。

1.2 社会インフラと特殊環境を支える蓄電ソリューション

モビリティ領域に加えて、公共インフラおよび産業用途における同社の蓄電ソリューションは、社会の安全性と効率性を根底から支えている¹。港湾施設においては、コンテナ輸送の自動化を担う自動搬送車（AGV）やガントリークレーンの電動化に向け、同社の産業用リチウムイオン電池が導入されている¹。また、工場や物流現場で不可欠なフォークリフトにおいても、高容量かつ長寿命を誇る同社の電池システムが広く採用されている²。

電力インフラの分野では、発電所の安定稼働をバックアップする電源システムを提供し、災害時などの不測の停電から人々の安全を守る非常用照明システムなどへも製品を展開している¹。質疑応答資料によれば、原子力発電関連のバックアップ電源や、昨今のデジタル化で需要が急増しているデータセンター向けの案件が継続的な成長を見せている状況が確認できる¹³。

さらに特殊電池領域においては、極限環境での動作が求められる宇宙開発プロジェクトに向けたリチウムイオン電池をいち早く開発し、国際宇宙ステーション（ISS）等への搭載実績を持つ²。防衛分野においても、潜水艦、航空機向けのリチウムイオン電池や、ロケット用の鉛蓄電池およびリチウムイオン電池を供給しており、国家の安全保障に関わる高度な技術要求に応え続けている²。

2. 財務パフォーマンスの分析と持続的成長の基盤

同社の財務戦略は、成長領域への積極的な投資、財務の健全性の維持、および株主への適切な還元をバランスさせる資本効率の向上を基本方針としている¹⁰。この方針は、過去からの収益性向上の推移および最新の業績見通しに明確に表れている。

2.1 長期的な収益構造の良化と資本効率

GS YUASA Report 2025によれば、2004年度を基準とした営業利益の成長率は18%から45%への上昇を示している²。自己資本利益率（ROE）は9.2%（対象期間：2025年3月期末、区分：実績、出典：GS YUASA Report 2025）を記録し、投下資本に対する効率的な利益創出能力が確認できる²。また、世界19カ国に広がる35の活動拠点において、12,478名（対象期間：2025年3月31日現在、区分：実績、出典：GS YUASA Report 2025）の従業員を擁し、グローバルな事業展開を支える盤石な組織体制を構築している²。株主還元についても、1株当たり年間配当金を80円（対象期間：FY2025、区分：会社予想、出典：Online Annual Report）とし、前年度から5円の増配を計画する方針を示している¹⁰。

2.2 2026年3月期の業績見通しと実績の推移

同社は、2026年3月期の連結業績について増収増益の強気な見通しを公表している⁴。売上高は600,000百万円（対象期間：2026年3月期通期、区分：会社予想、出典：決算短信）を見込む⁴。この成長シナリオの主要な要因は、PHEVやHEVなどの電動車向けリチウムイオン電池の販売拡大と、ESS（エネルギー貯蔵システム）をはじめとする常用分野および非常用電源分野における堅調な需要の取り込みである⁴。

利益指標についても、政策保有株式の売却等の影響を含め、営業利益535億円、経常利益515億円、親会社株主に帰属する当期純利益360億円（いずれも対象期間：2026年3月期通期、区分：会社予想、出典：業績予想の修正等）という、各段階において過去最高となる数値を予想している⁵。

直近の進捗状況を示す第3四半期の決算短信によれば、当四半期連結累計期間における包括利益は37,486百万円（対象期間：2026年3月期第3四半期累計、区分：実績、出典：決算短信）を計上し、前年同期の25,942百万円と比較して44.5%の顕著な増加を達成した⁶。この業績向上の背景には、米国IRA（インフレ抑制法）に関連する補助金の恩恵や、車載用リチウムイオン電池における販売価格の是正プロセスが進行している事実が存在する⁶。また、第1四半期の質疑応答資料によれば、産業電池電源分野において非常用分野の案件増加に加え、常用分野の案件がプラスに寄与したことが業績を後押しした状況が示されている¹³。

一方で、特定のセグメントにおける収益の下押し圧力も記録されている。潜水艦用リチウムイオン電池分野においては、原材料価格の下落に連動した販売価格の低下等により、同分野を含む「その他」セグメントの売上高が16,239百万円（前年同期比3.1%減、対象期間：2026年3月期第3四半期累計、区分：実績、出典：決算短信）にとどまった⁶。この影響を受け、全社費用等調整後の同セグメント損益（のれん等償却前）は1,601百万円（前年同期比21.7%減、対象期間：2026年3月期第3四半期累計、区分：実績、出典：決算短信）へと減少している⁶。

3. 知財戦略の高度化：「コトづくり」への転換と特許ポートフォリオ

同社の技術的競争力の源泉は、ハードウェアの性能向上に留まらず、知財の創出・保護・活用を経営戦略と一体化させた知財マネジメントにある⁷。研究開発において注力する重要技術領域において強固な特許網を作り込み、その知財権を積極的に活用することで、事業への直接的かつ可視化された貢献を目指す方針を掲げている⁷。

3.1 「コトづくり特許」の戦略的拡充

同社の知財活動の特筆すべき特徴は、「コトづくり特許」の重視である²。これは単なる電池の構造や化学材料に関する発明（モノづくり特許）を超え、電池システムの制御アルゴリズム、充放電の最適化技術、システムインテグレーションなど、顧客の課題解決やシステム全体の付加価値向上に直結する知財を指す。統合報告書によれば、同社における「コトづくり特許」の出願比率は20%（対象期間：2024年、区分：実績、出典：GS YUASA Report 2025）を占めている²。また、前年度比での出願件数伸長率は103%から106%（対象期間：2024年、区分：実績、出典：GS YUASA Report 2025）の間に分布しており、コトづくり領域に対する知的資本の継続的な投下が確認できる²。

3.2 特許スコアによる質的優位性の可視化

同社は、自社の特許ポートフォリオの質を客観的に評価するため、LexisNexis社のPatentSight等を用いた特許スコア（特許ファミリー件数と質的評価を乗じた総合力指標）の分析を行っている⁷。2004年の経営統合時の総合力（特許スコア0.4等）と比較し、現在の特許スコアは大幅な成長を遂げている⁷。特に、同社グループが定める「重要技術」領域における特許スコアは、他技術領域よりも顕著に高い結果で推移しており、平均値として1.6から5.3ポイント（対象期間：2024年、区分：実績、出典：GS YUASA Report 2025）という高水準を記録している²。この定量データは、同社が選択と集中に基づく高度な知財防壁の構築に成功している事実を示している。

4. イノベーション創出基盤：研究開発体制の抜本的刷新

「Vision 2035」で掲げる「エネルギー技術の革新をすすめ、モビリティと社会インフラの成長による社会課題解決に貢献する」という目標を達成するため、同社は2025年4月1日付で研究開発体制の大規模な変更を実施した（完了・稼働）⁹。

4.1 LIB技術開発センターの統合によるシナジー創出

これまで同社の研究開発は、「研究開発センター」と「LIB（リチウムイオン電池）技術開発センター」という2つの主要部門に分かれて遂行されていた⁹。今回の体制変更において、社会における蓄電池の重要性が指数関数的に高まる現状を見据え、エネルギー技術の革新スピードを飛躍的に高めることを目的として、「LIB技術開発センター」を「研究開発センター」へ統合した⁹。

この統合の戦略的意図は、開発リソースを一点に集中させ、既存製品の研究開発を加速させると同時に、新規事業や新製品に応用可能な先駆的かつ革新的な技術開発を推進する強固な体制を整えることにある⁹。各部門で得られた成果、技術知見、そして課題を、中長期的な研究開発テーマ間で横断的に蓄積・共有する仕組みを構築し、既成概念にとらわれない新しいアプローチや将来の事業の種を持続的に生み出し、企業価値の非連続的な向上に貢献することを目指している⁹。

5. 戦略的アライアンス：Hondaとの合弁事業が拓くEV市場

電動化が急速に進行するモビリティ市場において、同社の成長軌道を最も力強く牽引するプロジェクトが、本田技研工業株式会社（Honda）との戦略的合弁事業である⁸。

5.1 「株式会社 Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」の全容

両社は2023年1月23日付の基本合意を経て、高容量かつ高出力なEV向けリチウムイオンバッテリーの協業を具現化するため、新会社「株式会社 Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」の設立に関する合弁契約を締結し、同年7月3日に同社を設立（稼働）した¹¹。京都市南区に拠点を置くこの新会社は、完全な非上場企業であり、出資比率はHonda 50%、GSユアサ 50%の対等なパートナーシップの下で運営されている¹²。役員構成も、両社から取締役および執行役員を各1名、監査役（非常勤）を各1名ずつ派遣する体制を採用しており、意思決定の透明性と相互のコミットメントを担保している¹²。

新会社の組織は、戦略構築を担う「事業企画管理部」、人材戦略を担う「人事総務部」、セル構造やパッケージ構造の新技術開発に挑む「技術開発部」、そして将来の生産ライン企画や新プロセス開発をリードする「生産技術部」の4部門で構成されている¹²。この事業範囲は、単なる要素技術の開発に留まらず、PHEV、BEV（バッテリー電気自動車）、およびESS（エネルギー貯蔵システム）用のリチウムイオン電池と周辺構造の開発から、量産を見据えた生産技術の確立までを包括的にカバーしている¹²。

5.2 知財の融合と生産能力拡大のロードマップ

この合弁事業における同社の知財戦略は極めて明確である。同社は、これまで長年にわたりHEVやPHEV用リチウムイオン電池の開発・製造を通じて蓄積してきた膨大な技術的知見と特許ポートフォリオを新会社に注ぎ込み、競争力のあるBEV用リチウムイオン電池の開発を加速させる方針を示している⁸。両社の共同出資体制に加え、政府による戦略的な補助金制度等も活用することで、巨額の投資を伴うBEV用電池の生産工場の立ち上げを前倒しし、生産ラインの早期稼働と生産能力の抜本的な拡大を目指す計画である⁸。この取り組みは、日本の自動車産業におけるバッテリーサプライチェーンの自律性と競争力を確保する上でも極めて重要な意義を持つ。

6. サプライチェーンの強靭化とリスクマネジメント（BCP）

近年の不確実性の高まりに直面し、同社は顧客に対する供給責任を全うするための事業継続計画（BCP）とサプライチェーンの強靭化を経営の最重要課題の一つとして位置づけている³。

6.1 Anywhere Production構想と供給停止リスクの極小化

同社が直面するリスクシナリオには、地震等の自然災害だけでなく、工場火災、突発的な設備トラブル、さらには原材料調達網の分断といった多様な要因が含まれる³。これらのリスクに対する具体的な対応策として、緊急時対応マニュアルの整備や在庫管理の高度化に加え、サプライチェーンの多様化を推進している³。

特に注目すべき戦略が、生産拠点の分散化と相互補完に基づく「Anywhere Production（どこでも生産）」体制の構築である³。従来、一部の特殊な製品については特定顧客からの承認が単一の工場に限定されているケースがあり、当該工場の稼働停止が直ちに供給停止（シングルソース・リスク）に直結する脆弱性を内包していた³。この課題を克服するため、同社は東日本、中日本、西日本に展開する各生産拠点のネットワークを最大限に活用し、複数拠点で同一製品を製造可能な体制への移行を進めている³。これにより、新車メーカーの生産拠点に最も近接した工場から、最適なリードタイムと物流コストで製品を安定供給する体制を実現し、緊急時においても顧客への影響を極小化する仕組みを構築している³。

7. ESG経営とカーボンニュートラルへの技術的挑戦

同社は、事業を通じた環境保全と社会課題の解決を企業価値向上の必須条件と捉え、ESG（環境・社会・ガバナンス）対応を強力に推進している²。

7.1 環境配慮型製品の実績と持続可能性へのコミットメント

同社の製品ポートフォリオにおける環境対応の進展は定量データにも表れており、環境配慮型製品の売上比率は36.7%（対象期間：FY2024、区分：実績、出典：GS YUASA Report 2025）に到達している²。また、気候変動への対応としてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示や、人的資本経営の推進など、サステナビリティに関する多面的な取り組みを統合報告書等の開示資料で報告している¹⁰。

7.2 カーボンニュートラル特化部門の新設と次世代環境技術

ESG戦略の新たな展開として、同社は2025年4月1日の研究開発体制変更に際し、新たに「カーボンニュートラル技術開発に特化した部門」を設置した（稼働）⁹。この新設部門は、地球規模の喫緊の課題である温室効果ガス削減に直接的に貢献する技術領域にフォーカスしている⁹。具体的には、大気中や排出源からのCO2分離回収技術の開発、および資源の有効利用と環境保護の観点から不可欠となるリチウムイオン電池の高度なリサイクル技術の開発を担う⁹。

同社は、これらの先端的な研究開発から得られた成果を既存事業の脱炭素化に適用するだけでなく、そこから新たなビジネスモデルや新規事業を創出することで、企業の持続的成長と新たな企業価値の創造に繋げる計画を示している⁹。この取り組みは、同社が単なる電池メーカーから、総合的な環境・エネルギーソリューションプロバイダーへと進化を遂げるための重要なマイルストーンとなる。

8. 組織・拠点および業績・知財データ（SHOULD項目）

以下の表は、一次情報開示に基づき、同社の業績見通し、知財の状況、および主要な組織体制・アライアンスを定量・定性の両面から整理したものである。

8.1 業績関連データ（抜粋）

 

項目	数値	単位	対象期間	区分	出典表記名
売上高	600,000	百万円	2026年3月期通期	会社予想	決算短信等 4
営業利益	535	億円	2026年3月期通期	会社予想	業績予想の修正等 5
経常利益	515	億円	2026年3月期通期	会社予想	業績予想の修正等 5
親会社株主に帰属する当期純利益	360	億円	2026年3月期通期	会社予想	業績予想の修正等 5
包括利益	37,486	百万円	2026年3月期第3四半期累計	実績	2026年3月期 第3四半期決算短信 6
潜水艦用等を含むその他売上高	16,239	百万円	2026年3月期第3四半期累計	実績	2026年3月期 第3四半期決算短信 6
上記セグメント損益（のれん等償却前）	1,601	百万円	2026年3月期第3四半期累計	実績	2026年3月期 第3四半期決算短信 6
従業員数	12,478	名	2025年3月31日現在	実績	GS YUASA Report 2025 2
ROE（自己資本利益率）	9.2	%	2025年3月期末	実績	GS YUASA Report 2025 2
1株当たり年間配当金	80	円	FY2025	会社予想	Online Annual Report 10
環境配慮型製品の売上比率	36.7	%	FY2024	実績	GS YUASA Report 2025 2

8.2 知財戦略・技術データ

 

項目	数値	単位	対象期間	区分	出典表記名
コトづくり特許の出願比率	20	%	2024年	実績	GS YUASA Report 2025 2
コトづくり特許出願の前年度比	103～106	%	2024年	実績	GS YUASA Report 2025 2
特許スコア（重要技術領域の平均）	1.6～5.3	ポイント	2024年	実績	GS YUASA Report 2025 2
HEV向けリチウムイオン電池累計	約3.6	million台	累計	実績	GS YUASA Report 2025 2

8.3 組織変更およびアライアンス体制

 

組織・プロジェクト名	ステータス	概要・役割	出典
株式会社 Honda・GS Yuasa EV Battery R&D	稼働	2023年7月3日設立。Hondaとの折半出資。PHEV、BEV、ESS用リチウムイオン電池等の開発と生産能力拡大を推進。	8
研究開発センター	稼働	2025年4月1日体制変更。「LIB技術開発センター」を統合し、全社の開発リソースを集中して先駆的な技術開発を牽引。	9
カーボンニュートラル技術開発特化部門	稼働	2025年4月1日新設。CO2分離回収技術およびリチウムイオン電池のリサイクル技術の研究開発と新規事業創出を担う。	9

Evidence Index

 

発行体	ドメイン	文書名	発行日	種別	URL
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	data.swcms.net	2025年３月期 決算短信	未確認	決算短信	4
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	ir.gs-yuasa.com	GS YUASA Report 2025 (English) A4	未確認	統合報告書	2
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	ir.gs-yuasa.com	GS YUASA Report 2025 (English) 09	未確認	統合報告書	3
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	www.gs-yuasa.com	Online Annual Report	未確認	公式IR	10
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	ir.gs-yuasa.com	GS YUASA Report 2025 (English) 01	未確認	統合報告書	1
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	ir.gs-yuasa.com	GS YUASA Report 2025 (English) 13	未確認	統合報告書	2
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	ir.gs-yuasa.com	GS YUASA Report 2025_09	未確認	統合報告書	3
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	ir.gs-yuasa.com	GS YUASA Report 2025_17	未確認	統合報告書	7
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	ir.gs-yuasa.com	業績予想の修正等	未確認	公式IR	5
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	data.swcms.net	2026年３月期 第３四半期決算短信	未確認	決算短信	6
本田技研工業株式会社	global.honda	共同リリース	2023年5月11日	公式PR	11
株式会社 Honda・GS Yuasa EV Battery R&D	www.hgy-evb.co.jp	会社概要	未確認	公式サイト	12
株式会社 ＧＳユアサ	newsroom.gs-yuasa.com	ニュースリリース	2025年4月24日	公式IR	9
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	ir.gs-yuasa.com	GS YUASA Report 2025_A4	未確認	統合報告書	8
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション	ir.gs-yuasa.com	質疑応答資料	未確認	説明資料	13

未確認事項まとめ

以下の情報は、調査範囲内の文書（ブログ記事、民間ニュースサイト、調査会社のレポート、特許情報サービス等の引用不可ソース）で言及されているものの、法定開示、公式IR、政府・公的データベース等の一次情報源においては事実として確認できない、または一致しないため、本レポートの本文からは除外した。

 

項目	未確認内容および理由	関連ソース
特許権侵害訴訟に関する知財高裁判決結果	競合であるエリーパワー株式会社との間で争われた「電池」「蓄電装置」特許に関する侵害訴訟について、知財高裁において2025年3月19日付で同社に約52.9億円の損害賠償等を認める判決が下された旨の記載が民間ブログ（note.com等）に多数存在する。しかし、裁判所の公式記録（courts.go.jp等）への直接リンクや同社からの公式IRリリースによる確定結果の発表は、今回の調査では未確認である。	14
出願公開および特許取得件数のランキング順位	民間データベースサービス（ipforce.jp）上で、「2026年 出願公開件数ランキング 第143位（または第148位）」「特許取得件数 第117位（または第118位）」といった具体的な順位データが提示されている。しかし、公的特許データベース（J-PlatPat等）や特許庁の公式統計とは紐付かず、また同一サービス内での数値間の不一致（一次情報間で不一致）も見られるため未確認とした。	15
マクロな特許出願動向（ステータスレポート）	日本国内における2025年の特許出願件数が358,317件であったとする特許事務所ブログ等の記事が存在する。情報源として「特許庁ステータスレポート2026」が挙げられているが、特許庁公式サイト上の原典へアクセスし内容を確認する工程が完了していないため未確認とした。	18
リチウム硫黄電池の市場規模予測	民間の調査会社レポート販売サイトにおいて、リチウム硫黄電池市場が2025年に7億3,516万米ドルと評価されたとの記述がある。これは第三者機関による将来推計であり、同社の公式な市場認識や公的機関の発表ではないため未確認事項に分類した。	21
合弁パートナー（Honda）の知財戦略定量データ	本田技研工業の登録特許数が約3.9万件であり、特許資産スコアが国内1位である等とする民間AIレポート（techno-producer.com）の記事が存在するが、Honda側の公式開示との照合が調査範囲内では確認できず未確認とした。	22
非公式な形式での決算詳細情報	YouTube等の動画プラットフォーム上に掲載された決算説明会の文字起こしデータにおいて、「有休地の売却影響」「償却前営業利益545億円」等の記述が存在する。これらは企業の公式テキストや有価証券報告書等の開示情報と突合・確認できない非公式フォーマットであるため未確認とした。	23
民間メディアによる財務指標の独自算出や速報	Yahooファイナンスや金融ニュースサイトが報じる、売上高成長率、PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）などのリアルタイムの株価連動指標、および業績予想据え置きに関する速報記事は、メディア独自の算出や判断を含むため未確認とした。	24
類似名称企業（ユアサ商事）の決算データ	「ユアサ商事(8074)」の2026年3月期第3四半期決算短信に関する記述が存在するが、本レポートの分析対象である「株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674)」とは発行体が異なる別法人であるため、内容としては無関係であり未確認（除外）とした。	26
民間ブログによる組織変更の転載	民間サイト（mikado-denso.com等）に組織変更に関する記事が存在するが、これは公式ニュースリリース（newsroom.gs-yuasa.com）の内容を転載または要約したものであり、公式情報に置換済みである。	27

引用文献

1. Continuing to Create the Future of Energy, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ir.gs-yuasa.com/en/ir/library/annualreport/main/03/teaserItems1/0/linkList/00/link/GS_Yuasa_Report_2025e_01.pdf
2. GS Yuasa Report 2025, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ir.gs-yuasa.com/en/ir/library/annualreport/main/011/teaserItems1/013/link/GS_Yuasa_Report_2025e_A4.pdf
3. Feature 2, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ir.gs-yuasa.com/en/ir/library/annualreport/main/03/teaserItems1/0/linkList/011/link/GS_Yuasa_Report_2025e_09.pdf
4. 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結), 4月 14, 2026にアクセス、 https://data.swcms.net/file/gs-yuasa-ir/dam/jcr:a4e2ab45-c607-4149-a2ac-e46eb1f97bd4/140120250509539196.pdf
5. 業績予想 - 株主・投資家情報 - ＧＳユアサ, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/finance/forecast.html
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7. 研究開発・知的財産 - ＧＳユアサ, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/library/annualreport/main/09/teaserItems2/0/linkList/04/link/GS_Yuasa_Report_2025_17.pdf
8. GSユアサレポート2025, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/library/annualreport/main/03/teaserItems1/012/link/GS_Yuasa_Report_2025.pdf
9. 2025年4月1日付 研究開発体制の変更について ～Vision 2035（長期ビジョン）の達成を目指して, 4月 14, 2026にアクセス、 https://newsroom.gs-yuasa.com/news-release/319
10. Online GS Yuasa Report, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.gs-yuasa.com/en/ir/online-annualreport.php
11. HondaとＧＳユアサ、新会社「株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」設立に関する合弁契約を締結 - Honda Global, 4月 14, 2026にアクセス、 https://global.honda/jp/news/2023/c230511b.html
12. 会社概要 | 株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.hgy-evb.co.jp/company/
13. 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 2026 年 3 月期 第 1 四半期決算説明会 質疑応答要, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ir.gs-yuasa.com/jp/ir/library/presentation/main/01/teaserItems1/011111111114/linkList/0/link/QA20250805.pdf
14. 250319【中学生でもわかる知財判決】（令和7年3月19日）約3 億円の衝撃！電池特許バトル GSユアサ vs エリーパワー【特許権】【知財実務】 - note, 4月 14, 2026にアクセス、 https://note.com/shimoi_ec/n/n69c7e4e8026d
15. 株式会社ＧＳユアサに関する知財ニュース - IP Force, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ipforce.jp/applicant-1426/news
16. 株式会社ＧＳユアサの特許登録一覧 - IP Force, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ipforce.jp/applicant-1426
17. 株式会社ＧＳユアサの特許出願公開一覧 2025年 - IP Force, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ipforce.jp/applicant-1426/2025/publication
18. 特許庁ステータスレポート2026のご紹介 | IPStart国際特許事務所, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ipstart.jp/status-report-2026/
19. 【日本】「特許庁ステータスレポート 2026」が公表されました | 弁理士法人 三枝国際特許事務所[大阪・東京] SAEGUSA & Partners [Osaka,Tokyo,Japan], 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.saegusa-pat.co.jp/topics/18813/
20. 2025年のPCT出願件数統計 | 知財トピックス - 志賀国際特許事務所, 4月 14, 2026にアクセス、 https://shigapatent.com/topics/pctstatistics2025/
21. リチウム硫黄電池市場 | 市場規模 分析 予測 2026-2032年 【市場調査レポート】, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.gii.co.jp/report/ires2014943-li-sulphur-battery-market-by-configuration-battery.html
22. ホンダの知財戦略：創造力と協業を基盤とした長期価値の構築 - TechnoProducer, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.techno-producer.com/ai-report/honda_ip_strategy_report/
23. 【ＧＳユアサ】2026年3月期 第3四半期決算説明会 - YouTube, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=gHXfd0mQ5Y0
24. ジーエス・ユアサ コーポレーション－＊ＧＳユアサ－26年3月期の連結業績予想を据え置き | トレーダーズ・ウェブ, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.traders.co.jp/stocks/61_6674/news/2080594
25. (株)ジーエス・ユアサ コーポレーション【6674】：株価・株式情報 - Yahoo!ファイナンス, 4月 14, 2026にアクセス、 https://finance.yahoo.co.jp/quote/6674.T
26. 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） - ユアサ商事, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.yuasa.co.jp/cms/wp-content/uploads/2026/02/2026%E5%B9%B4%EF%BC%93%E6%9C%88%E6%9C%9F-%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1%E3%80%94%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%80%95%EF%BC%88%E9%80%A3%E7%B5%90%EF%BC%89.pdf
27. ＧＳユアサ ニュースリリース 2025年04月24日掲載 - ミカド電装商事株式会社, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.mikado-denso.com/archives/7769

 

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