アルプスアルパインの知財戦略：感性テクノロジーの深化とセンサー領域への200億円戦略投資

エグゼクティブサマリ

事業概要 アルプスアルパイン株式会社は、「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」という確固たる企業理念の下、「感動」「安全」「環境」の三つを価値提供領域として事業を展開するグローバル電子部品・車載システムメーカーである。同社は2025年5月に企業ビジョンを刷新し、「ビジョン2035『人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる』」を公表した。この新たなビジョンの実現に向け、同社は競争力の源泉であるコア技術を「接点・静電」「高周波」「磁気」「アクチュエーター」「サウンド」の五つとして再定義し、さらに今後の価値提供を飛躍的に向上させるための戦略的要素として「ソフトウェア」および「ICデザイン」を強化する方針を明示した。事業体制は、主に民生・モバイル市場向け製品を扱う「コンポーネント事業」、通信モジュール等を展開する「センサー・コミュニケーション事業」、および車載インフォテインメントやHMI技術を提供する「モビリティ事業」の3セグメントで構成されている。2024年度には全社を挙げた抜本的な経営構造改革が断行され、事業ポートフォリオの見直しや不採算事業からの撤退を通じて、持続的成長に向けた筋肉質な経営基盤の再構築が図られている。¹

財務 アルプスアルパイン株式会社の連結業績は、経営構造改革に伴うコスト削減効果の顕在化と為替（円安）の好影響により、力強い回復基調を示している。FY2025実績において、同社は売上高990,407百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）、営業利益34,106百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）を計上し、前期比で大幅な増収増益を達成した。親会社株主に帰属する当期純利益も37,837百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）となり、前期の赤字から鮮明な黒字転換を果たしている。続くFY2026中間期実績においても売上高505,711百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典表記名：2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信）と堅調に推移している。株主還元策についても積極的な姿勢を明示しており、FY2025実績として年間配当金60.00円（単位：円 銭、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）を実施したほか、取得上限200億円（単位：円、対象期間：2025年5月1日〜2026年3月31日、区分：計画、出典表記名：2025年3月期 決算短信）にのぼる自己株式取得を決議し、資本効率の向上に向けた財務戦略を着実に実行に移している。²

技術・知財 アルプスアルパイン株式会社は、持続的な企業価値向上の源泉として知的財産を極めて重要視しており、グループ全体での特許保有件数は7,451件（単位：件、対象期間：2025年3月時点、区分：実績、出典表記名：数字で見るアルプスアルパイン）に上る。同社は過去に約1年間を費やして自社の保有する知財のマッピングと客観的な評価を実施しており、技術領域の特定と知財戦略の策定を通じて「攻め」の知財戦略への転換を図っている。その中心となるのが「マルチモーダルセンシング」の確立であり、過去10年間で30億個（単位：個、対象期間：過去10年間、区分：実績、出典表記名：統合報告書2025）の出荷実績を持つ自社開発ICと高度なセンシング技術を統合するアプローチを推進している。さらに、今後の成長ドライバーとして、知財戦略においても競争力のある「センサー領域」に対して200億円（単位：円、対象期間：中期経営計画2027期間内、区分：計画、出典表記名：統合報告書2025）の大規模な戦略投資を実施する計画を掲げている。これにより、既存のスマートフォン市場等への過度な依存から脱却し、ロボティクス等の新規市場においても技術的優位性の確保と新たな主力事業の確立を目指している。¹

戦略・成長 アルプスアルパイン株式会社は、2025年度より始動した3カ年の中長期成長戦略「中期経営計画2027」において、2027年3月期にPBR1倍以上、2028年3月期にROE10%（単位：%、対象期間：2027年4月1日〜2028年3月31日、区分：計画、出典表記名：トップメッセージ）の達成を経営目標として設定している。本計画の基本方針として、「高付加価値の追求」「次の主力事業の仕込み」「経営基盤の強化」の3点を掲げ、事業の構造転換を加速させている。特にリソース配分の最適化に向けては、新たにROIC（投下資本利益率）を経営の意思決定指標として導入し、同業他社をベンチマークとした事業セグメント別のハードルレートを設定することで、資本コストを厳格に意識した収益管理を徹底している。また、地政学リスク等に耐えうるサプライチェーンの構築に向け、国内生産競争力の強化を目的として400億円（単位：円、対象期間：中期経営計画2027期間内、区分：計画、出典表記名：統合報告書2025）の戦略投資を実施し、国内拠点のコスト強靭化を図ることで持続的な利益創出基盤の確立を目指している。¹

リスク・ESG アルプスアルパイン株式会社は、激化する事業環境の変動リスクに対応するため、事業ポートフォリオ・コスト・経営体制の三領域にわたる大規模な経営構造改革を実行した。この改革では、不採算事業の撤退や人員最適化といった痛みを伴う施策を断行し、経営陣と延べ2,300名の社員との面談を経て合計307億円（単位：円、対象期間：2024年度、区分：実績、出典表記名：統合報告書2025）のコスト削減を実現した。また、アルプス物流の一部株式売却やパワーインダクター事業の譲渡等によりノンコア事業の整理を進展させた。ガバナンス面では、中長期的な企業価値向上を担うCStO（最高経営戦略責任者）職を新設し、取締役会を「企業価値向上」を議論する場として再定義した。ESGの観点では、社会課題に向き合いマテリアリティ（重要課題）を改訂するとともに、サステナビリティ対応と経営戦略を一体推進している。持続的成長の要として「人に賭ける」人的資本経営を重視し、国内の若手社員の海外派遣やグローバル全社でのダイナミックな人財育成施策を展開している。¹

Evidence Index

 

発行体	ドメイン	文書名	発行日/公開日	種別	URL
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	統合報告書2025	2025年8月	統合報告書	https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250902/20250901551358.pdf
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)	2025年10月31日	決算短信	https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20251031/20251030583525.pdf
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)	2025年4月30日	決算短信	https://finance.stockweather.co.jp/contents/dispPDF.aspx?disclosure=20250428526680
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	株主・投資家情報 (IRインデックス)	今回調査時照合	公式サイト	https://www.alpsalpine.com/j/ir/
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	トップメッセージ	今回調査時照合	公式サイト	https://www.alpsalpine.com/j/ir/message/
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	数字で見るアルプスアルパイン	今回調査時照合	公式サイト	https://www.alpsalpine.com/j/company/number/
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	会社情報	今回調査時照合	公式サイト	https://www.alpsalpine.com/j/company/
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	人事異動に関するお知らせ	2026年1月13日	公式ニュース	https://www.alpsalpine.com/cms.media/20260113_ja_jinji_704289ab48.pdf
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	「統合報告書2025」の発行に関するお知らせ	2025年9月1日	公式ニュース	https://www.alpsalpine.com/j/news/detail/2025-0901-01/
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	統合報告書2024	2024年8月	統合報告書	https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/6770_integrated_2024_736r.pdf
アルプスアルパイン株式会社	alpsalpine.com	決算説明資料(FY2024)	日付未定（今回照合）	説明資料	https://www.alpsalpine.com/cms.media/2024_3_3_Ver1_0_HP_f414d99290.pdf

1. 事業概要と企業ビジョンの刷新

アルプスアルパイン株式会社は、グローバル市場において強固なプレゼンスを有する電子部品および車載インフォテインメントシステムメーカーである。同社は「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」という不変の企業理念を事業運営の中核に据え、提供すべき価値の領域を「感動」「安全」「環境」の三つのドメインに明確に定めている。この理念は単なる標語にとどまらず、具体的な製品開発、経営構造の再編、人的資本への投資、そしてコーポレート・ガバナンスを含むサステナビリティ課題への全社的な取り組み方針を統合思考の観点から規定する指針として機能している。同社はステークホルダーおよび地球環境との持続的な共生を実現するため、「企業理念」「経営姿勢」「企業ビジョン」の三層構造からなる経営指針を体系化している。¹

2024年度は、アルプスアルパイン株式会社にとって歴史的な転換点となった。同社は従前より進行中であった第2次中期経営計画を敢えて中止し、全社を挙げて抜本的かつ大規模な経営構造改革を推進するという極めて大胆な経営判断を下した。この意思決定の背景には、外部環境の急速な変化に対する従来路線の限界と、業績のボラティリティの高さという本質的な課題の存在があった。この経営構造改革のプロセスにおいて、同社は課題を全社レベルで共有化し、将来の持続的成長およびコーポレート・ガバナンス強化に向けた強固な新たな土台を構築することに成功した。その土台づくりの集大成の一環として、同社は将来のありたい姿を言語化するため、企業ビジョンの全面的な刷新に取り組んだ。¹

社長就任直後に実施された社員アンケートの結果を出発点とし、全社的な議論と共鳴を経て、2025年5月に新たな企業ステートメントとして「ビジョン2035『人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる』」が公表された。この新ビジョンは、同社が今後10年間にわたって思い描く将来の姿や実現したい未来を言語化したものであり、全社員が誇りを持って語れる指針として位置づけられている。このビジョンの下、同社は複数の事業領域と多岐にわたる製品群を横断して一貫した価値を創出していく方針を明確にした。¹

新たな企業ビジョンの策定と並行して、アルプスアルパイン株式会社は自社の競争力の源泉たるコア技術群を厳密に再定義した。「人の感性に寄り添うテクノロジー」を具現化するための基盤として、「接点・静電」「高周波」「磁気」「アクチュエーター」「サウンド」の五つを中核的なハードウェア技術として特定した。さらに特筆すべきは、これらのハードウェア技術群の価値提供を将来に向けて飛躍的に向上させるための戦略的レバレッジ要素として、「ソフトウェア」および「ICデザイン」の二つの技術領域を新たに強化対象として位置づけた点である。これにより、同社は従来の部品供給メーカーから、システムレベルでの統合的な価値を提供するソリューション・プロバイダーへの進化を企図している。¹

事業遂行のセグメント体制として、同社は市場の要求に迅速かつ的確に対応するため、主に三つの事業領域を展開している。第一の「コンポーネント事業」は、民生機器やモバイル市場向けに、スマートフォンやウェアラブルデバイスの操作性を左右するスイッチ、ハプティック（触覚）デバイス、各種センサーなどを提供し、高収益を支える基盤事業である。第二の「センサー・コミュニケーション事業」は、通信モジュールやIoT関連デバイス、モバイル向けフォトプリンターなどを手掛け、コネクテッド社会のインフラを支える役割を担う。第三の「モビリティ事業」は、自動車産業向けにインフォテインメントシステムや先進的なHMI（Human Machine Interface）技術、デジタルキャビン関連製品を提供し、CASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）時代における次世代の車内空間体験を創出する。加えて、同社は社内カンパニーとして「データソリューションカンパニー」を配置し、ハードウェアで収集したデータの解析による新たなソリューション・サービスの提供と、サブスクリプション型等の新たなビジネスモデルの構築も並行して進めている。¹

2. 財務業績と資本効率向上へのアプローチ

FY2025（2025年3月期）実績の総括と経営構造改革の成果

アルプスアルパイン株式会社のFY2025（対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日）の連結業績は、前年度の業績低迷から力強く反転し、過去最高の売上高を更新するとともに大幅な増益を達成した。この業績回復の背景には、急速に進んだ円安の好影響という外部要因にとどまらず、事業ポートフォリオ・コスト・経営体制の三領域にわたって断行された「経営構造改革」による内生的な収益力向上策が極めて有効に機能したことが挙げられる。³

同社の開示資料に基づくFY2025の連結経営成績の実績値は以下の表に示す通りである。

連結経営成績（FY2025）	金額	対前期増減率
売上高	990,407百万円	2.7%増
営業利益	34,106百万円	73.0%増
経常利益	30,521百万円	23.0%増
親会社株主に帰属する当期純利益	37,837百万円	－（前期は赤字）

（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）³

当期における親会社株主に帰属する当期純利益は37,837百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）となり、前期の赤字（△29,814百万円）から劇的なV字回復を果たした。これに伴い、1株当たり当期純利益は184.00円（単位：円 銭、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）へと大幅に改善している。また、企業の総合的な収益力を示す売上高営業利益率は3.4%（単位：%、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）に達し、自己資本当期純利益率（ROE）は9.4%（単位：%、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）を記録した。³

セグメント別の概況を深掘りすると、全社の収益を力強く牽引したのは「コンポーネント事業」であった。同事業は、民生・モバイル市場向け製品の堅調な需要拡大や車載製品の戦略的な拡販、さらには円安効果を最大限に享受し、売上高348,000百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績推算値、出典表記名：2025年3月期 決算短信解説）、営業利益30,300百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績推算値、出典表記名：2025年3月期 決算短信解説）という極めて良好なパフォーマンスを示した。一方で、「センサー・コミュニケーション事業」は、モバイル向け需要自体は増加したものの、自動車業界における車載用デジタルキー等の次世代アーキテクチャへの移行に伴う製品の端境期の影響を強く受けた。加えて、次世代製品の市場投入を見据えた先行投資としての開発費の増加が利益を圧迫し、結果として同セグメントでは営業損失3,300百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績推算値、出典表記名：2025年3月期 決算短信解説）を計上するに至った。これは、短期的な利益確保よりも中長期的な技術覇権（知財の構築と新製品開発）を優先した結果と解釈できる。³

FY2026中間期の実績と通期見通しにおけるリスク要因

続くFY2026の第2四半期（中間期）においても、アルプスアルパイン株式会社は増収増益の基調を堅持している。対象期間である2025年4月1日から2025年9月30日までの連結業績実績は以下の通りである。

連結経営成績（FY2026中間期）	金額	対前年中間期増減率
売上高	505,711百万円	3.1%増
営業利益	21,222百万円	89.2%増
経常利益	24,709百万円	201.6%増
親会社株主に帰属する中間純利益	13,284百万円	－（前年同期は1,014百万円）

（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績、出典表記名：2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信）²

この中間期において特筆すべきは、「モビリティ事業」の収益性改善である。前年度に同事業を苦しめた中国市場における自動車の減産影響からの持ち直しが明確になったことに加え、利益率の高い新製品の寄与が本格化し、同事業は売上高264,500百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績推算値、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信解説）、営業利益5,700百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績推算値、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信解説）を記録し、前年同期の赤字から鮮やかな黒字転換を果たした。「コンポーネント事業」も売上高189,100百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績推算値、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信解説）、営業利益17,800百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績推算値、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信解説）と引き続き好調を維持した。また、持分法適用会社である株式会社アルプス物流の不動産流動化取引等の一過性要因も寄与し、営業外収益として持分法による投資利益5,500百万円（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績推算値、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信解説）が計上された。²

このように中間期までは極めて好調に推移しているものの、同社が公表するFY2026通期の業績予想（対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日）は、非常に慎重な見通しとなっている。

連結業績予想（FY2026通期）	金額	対前期増減率
売上高	975,000百万円	△1.6%
営業利益	32,000百万円	△6.2%
経常利益	36,000百万円	17.9%増
親会社株主に帰属する当期純利益	17,000百万円	△55.1%
1株当たり当期純利益	83.42円	－

（単位：百万円および円 銭、対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日、区分：会社予想、出典表記名：2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信）²

この減収減益（親会社株主に帰属する当期純利益の大幅減）を想定する会社予想の背景には、同社が直面するマクロ経済的および地政学的な強烈な不確実性が存在する。同社は、2026年3月期の世界経済について、「米国発動の追加関税による貿易コストの上昇」や「深刻化する地政学リスク」、さらには「世界各地で発生する災害によるサプライチェーンへの影響」などを重大な先行き不透明要因として明示している。特に米国市場への製品供給において、関税問題は利益率を直接的に下押しする要因となるため、経営陣は相当厳しい条件になることを想定しつつ、様々なシナリオに基づいて業績水準を精査し、保守的なガイダンスを提示したと推察される。¹

資本政策と株主還元の劇的な強化

アルプスアルパイン株式会社は、業績の回復を背景に、長年の課題であった「資本効率の改善と株主との信頼関係の再構築」に向けた施策を矢継ぎ早に展開している。同社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、市場の期待に応える安定的かつ継続的な配当方針として、新たに「DOE（株主資本配当率）3%」という客観的な指標を設定した。この方針に基づき、FY2025の年間配当金は60.00円（単位：円 銭、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）を実施した。内訳は第2四半期末（中間）30.00円、期末30.00円であり、前年（2024年3月期）の年間配当実績である30.00円から一挙に倍増させるという極めて強力な株主還元策を実行した。この結果、連結配当性向は32.6%（単位：%、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信解説）に達している。続くFY2026の年間配当金予想についても、中間30.00円（実施済み）、期末30.00円の合計60.00円（単位：円 銭、対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日、区分：会社予想、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信）を維持する見込みを示しており、配当の下方硬直性を担保することで投資家の信頼獲得を図っている。²

さらに踏み込んだ資本政策として、同社は機動的な資本構造の最適化と１株当たり利益（EPS）の劇的な向上を目的とし、2025年4月30日開催の取締役会において大規模な自己株式の取得を決議した。この決議に基づく自己株式の取得上限は20,000,000株（単位：株、対象期間：2025年5月1日〜2026年3月31日、区分：計画、出典表記名：2025年3月期 決算短信解説）にのぼり、これは同社の発行済株式総数の9.73%に相当する極めて大規模な買い付けである。取得総額の上限は200億円（単位：円、対象期間：2025年5月1日〜2026年3月31日、区分：計画、出典表記名：2025年3月期 決算短信解説）として設定され、取得した全株式については2026年4月30日付で完全に消却する予定であることが公表されている。今後の自己株式取得についても、他の成長投資案件との比較、資本効率や財務状況の健全性を勘案しながら総合的に判断する方針を示しており、余剰資金を内部留保するのではなく、株主価値の極大化に向けて積極的に還流させる経営姿勢が鮮明となっている。³

キャッシュフローとバランスシートの健全性

これらの積極的な資本政策や大規模な戦略投資を裏付けるのが、同社の堅牢な財務基盤とキャッシュの創出力である。FY2025末における連結財政状態を見ると、総資産は740,715百万円（単位：百万円、対象期間：2025年3月末時点、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）、純資産は415,515百万円（単位：百万円、対象期間：2025年3月末時点、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）となり、自己資本比率は前年度の51.9%から55.9%（単位：%、対象期間：2025年3月末時点、区分：実績、出典表記名：2025年3月期 決算短信）へと上昇し、財務の安定性がさらに高まった。FY2026中間期末においても、総資産767,433百万円（単位：百万円、対象期間：2025年9月末時点、区分：実績、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信）、純資産426,716百万円（単位：百万円、対象期間：2025年9月末時点、区分：実績、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信）、自己資本比率55.4%（単位：%、対象期間：2025年9月末時点、区分：実績、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信）と極めて健全なバランスシートを維持している。²

キャッシュフローの状況については、FY2026中間期において、営業活動によるキャッシュフローとして34,200百万円の収入（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績推算値、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信解説）を確保している。この潤沢な営業キャッシュフローを原資として、投資活動によるキャッシュフローでは固定資産の取得等を中心に27,000百万円の支出（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績推算値、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信解説）を実行し、将来の成長に向けた技術開発や拠点再編へ資金を投下している。また、財務活動によるキャッシュフローでは、長期借入金の返済（20,100百万円）、前述の自己株式の取得（7,100百万円）、配当金の支払（6,100百万円）などにより合計23,500百万円の支出（単位：百万円、対象期間：2025年4月1日～2025年9月30日、区分：実績推算値、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信解説）を行っている。結果として、中間期末の現金及び現金同等物の残高は132,900百万円（単位：百万円、対象期間：2025年9月末時点、区分：実績推算値、出典表記名：2026年3月期 第2四半期決算短信解説）と高水準を維持しており、今後の大型投資や不測の事態に備える十分な流動性を確保している。²

3. 「攻め」の知財戦略と研究開発（R&D）投資の深化

知財ガバナンス体制と特許ポートフォリオの全容

アルプスアルパイン株式会社は、激化する技術競争において持続的な企業価値向上の源泉を確保するため、知的財産を単なる防衛的資産ではなく、事業戦略と直結する中核的な経営資源として極めて重要視している。同社が公表する最新の「数字で見るアルプスアルパイン」によれば、グループ全体での特許保有件数は7,451件（単位：件、対象期間：2025年3月時点、区分：実績、出典表記名：数字で見るアルプスアルパイン）という膨大な技術資産を形成している。なお、この数値には登録実用新案および登録意匠も含まれており、技術の機能的保護だけでなく、製品のインターフェースや意匠的価値をも包括的に権利化している姿勢が窺える。さらに、2024年度単年における新規特許取得件数は637件（単位：件、対象期間：2024年度、区分：実績、出典表記名：数字で見るアルプスアルパイン）に達しており、毎年継続的かつコンスタントに新たな発明の出願と権利化プロセスを稼働させている。⁴

この膨大な知財ポートフォリオを管理・運用する知財ガバナンスの遂行体制として、同社には専門組織である「知的財産部」が設置され、グローバル全社の知財活動を統括している。2026年1月13日付の公式人事異動発表によれば、同日付での知的財産部長は中村麻紀氏が務めている。同部門の役割は単に出願手続きを行うことにとどまらず、企業価値の持続的向上を資本市場に伝達する「統合報告書2025」のコンテンツ制作およびサポート機能にも直接的に名を連ねて関与している。これは、知財戦略が研究開発部門の閉じた活動ではなく、全社のESG、財務戦略、および経営構造改革と密接に連動してボードメンバーレベルで報告・管理される統合的なガバナンス体制が敷かれていることを意味する。¹

CTO主導による知財マッピングとポートフォリオ転換の相関

アルプスアルパイン株式会社が現在標榜する「攻めの知財戦略」は、決して突発的なスローガンではなく、緻密な分析と時間的投資に裏打ちされたものである。同社のCEOメッセージにおいて明かされた極めて重要な事実として、同CEOがCTO（最高技術責任者）在任時代に「約1年」という長期間を費やし、自社のコア技術がグローバル市場においてどのような競争優位性を持つのかを客観的に測定するための「保有知財のマッピングと詳細な評価」を自ら主導して実施した経緯が語られている。この厳密な技術的・法務的アセスメントのプロセスを通じて、同社は自社技術の強い領域（モート）と、投資を継続しても優位性構築が困難な弱い領域を可視化した。¹

この知財マッピングの結果が、前述した「経営構造改革」における事業再編の決定的な論理的根拠になったと分析できる。すなわち、強化すべき技術領域の特定と知財戦略の策定が進められた裏側で、知財競争力において劣後する、あるいは将来のコアコンピタンスになり得ないと判断されたノンコア事業（例えば、パワーインダクター事業の譲渡等）の整理や不採算製品からの撤退が断行された。知財戦略の明確化が事業ポートフォリオの「選択と集中」のトリガーとなり、筋肉質な経営基盤の構築へと直接的に連動したのである。¹

センサー領域への200億円戦略投資の真意

前述の知財マッピングの分析結果と中長期的なマクロ市場展望を踏まえ、アルプスアルパイン株式会社は「中期経営計画2027」において、同社の技術的強みの源泉であり、知財戦略においても圧倒的に競争力のある「センサー領域」に対して、200億円（単位：円、対象期間：中期経営計画2027期間内、区分：計画、出典表記名：統合報告書2025）という極めて大規模な戦略投資を実施する計画を打ち出した。この投資は、ボラティリティの高いスマートフォンなどの既存の民生・モバイル主力事業への過度な依存から脱却し、「次の成長ドライバー」を確実に仕込み、2027年度に目指すROE10%の達成に直接的に寄与するための至上命題として位置づけられている。¹

このセンサー領域への集中投資が目指す技術的到達点の中核にあるのが「マルチモーダルセンシング」の確立である。今後のテクノロジー進化において、単一のセンサーによるデータ取得から、AIエンジンによる推論・解析に最適化された複合的なセンサーデータの抽出や高度な加工処理機能が市場から強く求められると同社は予測している。この課題に対する同社の解答は、これまで培ってきた高度なセンシング技術（磁気、静電容量など）に加えて、過去10年間で累計30億個（単位：個、対象期間：過去10年間、区分：実績、出典表記名：統合報告書2025）もの驚異的な市場出荷実績を有する「自社開発IC」を戦略的に活用することである。¹

さらに、モビリティ事業で長年蓄積されたカーナビゲーションシステムにおける絶対位置検出技術、アラウンドビューモニターやドライブレコーダーによる画像ベースの物体認識技術、そして独自の高度な音響技術を掛け合わせる。これらの多種多様な要素技術を用途や顧客ニーズに応じてシステムレベルで統合し、あるいは超小型化を可能にするSystem in Package（SiP）化することにより、競合他社には模倣困難な、人の感性（触覚、聴覚、視覚等）に寄り添う独自のマルチモーダルセンシング製品群を生み出す戦略を描いている。このアプローチは、単なるハードウェア（部品）の売り切り型ビジネスモデルから、データソリューションを伴う高付加価値システム提供へのシフトを意味する。¹

このマルチモーダルセンシング技術は、既存のモビリティやスマートフォン市場にとどまらず、同社が新たに挑戦を表明している「ロボティクス領域」や、高齢化・少子化に起因する社会課題の解決に寄与するソリューションへの応用が強く期待されている。例えば、高齢化が進む社会における介護や生活支援の現場において、同社の「感性工学」に基づいた技術が人の心や動作の機微に寄り添い、安全で見守り機能を備えた新たな価値創出につながると展望している。これらの要素技術を部門の壁を越えて融合・発展させるため、同社は2025年4月より開発組織を縦割りの事業部制から横断型の機能組織へと移行させる組織改編を実施した。ロボティクス領域についてはすでに専門開発プロジェクトを組織化し、中国、米国、欧州を含むグローバル拠点網を活用した研究開発体制を稼働させている。¹

研究開発費（R&D）の推移と「選択と集中」

このような壮大な技術ビジョンと戦略投資を支える研究開発活動の資金投下状況について、連結ベースの研究開発費の推移を確認する。「統合報告書2025」の主要経営指標サマリーによれば、FY2024（2025年3月期）における研究開発費の総額は24,346百万円（単位：百万円、対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、区分：実績、出典表記名：統合報告書2025）であった。¹

同社の研究開発費の過去5年間の推移を俯瞰すると、極めて興味深い傾向が読み取れる。

• 2020年度：31,085百万円
• 2021年度：30,688百万円
• 2022年度：31,910百万円
• 2023年度：32,959百万円
• 2024年度：24,346百万円

（単位：百万円、対象期間：各年度実績、区分：実績、出典表記名：統合報告書2025）¹

FY2023までは毎年30,000百万円を超える高い水準で研究開発費が増加傾向にあったが、FY2024（2025年3月期）において24,346百万円へと約8,600百万円の急激な減少を見せている。これは単なる投資の出し惜しみではなく、前述した知財マッピングに基づく「全社的な経営構造改革」と「不採算・ノンコア事業からの撤退」に連動した、R&Dテーマの徹底的な絞り込み（選択と集中）とコスト最適化が実行された直接的な結果である。一方で、決算短信の定性情報においては、センサー・コミュニケーション事業セグメントにおける次世代製品（車載用デジタルキー等）への対応に向けた「開発費の増加」が利益圧迫の要因として挙げられている。すなわち、全社レベルでのR&D総額は削減（効率化）しつつも、コアとなる「センサー領域」や「マルチモーダルセンシング」といった次世代の成長ドライバーに対しては、むしろ開発資源を傾斜配分している戦略的意図が数値の裏側から鮮明に浮かび上がる。¹

4. 中長期成長戦略「中期経営計画2027」と次世代成長ドライバー

PBR1倍、ROE10%に向けた3つの基本方針

アルプスアルパイン株式会社は、経営構造改革によって構築された筋肉質な経営基盤を足掛かりに、2025年度から新たに始動した3カ年の中長期成長戦略「中期経営計画2027」において、極めて明確かつ野心的な財務目標を掲げている。具体的には、資本コストと株価を厳しく意識した経営のもと、2027年3月期にPBR（株価純資産倍率）1倍以上（単位：倍、対象期間：2026年4月1日〜2027年3月31日、区分：計画、出典表記名：トップメッセージ）の達成、およびその翌年の2028年3月期においてROE（自己資本利益率）10%以上（単位：%、対象期間：2027年4月1日〜2028年3月31日、区分：計画、出典表記名：トップメッセージ）を達成するという目標である。これまで同社の業績はスマートフォンのプロダクトサイクルなどに依存しボラティリティが高く、市場（投資家）からの評価が長期的に低迷していたという資本市場からの厳しい現実に対する抜本的な改善策として、資本効率の劇的な向上と安定的な高収益体制への転換を最優先事項としている。¹

これらの目標を実現するため、本中期経営計画では以下の3点を全社的な基本方針として定めている。

第一の基本方針：「高付加価値の追求」 これは主に規模の大きいモビリティ事業の収益性を抜本的に改善させることを企図した方針である。従来のハードウェア中心のモジュール・システム事業の枠組みを解体し、モビリティ事業への体制一本化を図る。低収益のレガシー製品や不採算製品からの撤退を恐れず断行し、代わりにソフトウェアやHMI技術が主役となる「デジタルキャビン」分野へのリソース・シフトを推進する。これにより製品単価と利益率の向上を両立させる。¹

第二の基本方針：「次の主力事業の仕込み」 前章で詳述した通り、知財戦略において圧倒的な優位性を持つ「センサー領域」に対する200億円の戦略的集中投資がこの方針の中核を成す。技術先行に陥ることなくマーケティング機能を強化し、自社のコア技術に立脚したマルチモーダルセンシング関連の新製品群を、ロボティクスや社会インフラなど新規市場へ連続的に投入することで、スマートフォン依存を脱却する新たな収益の柱を確立する。⁵

第三の基本方針：「経営基盤の強化」 グローバルな生産拠点の統廃合・再編による固定費の適正化と、持続的なイノベーションの源泉である人的資本への積極的な投資を両輪として進める。これにより、外部環境の激しい変動にも耐えうる強靭な経営システムを構築する。⁵

ROIC（投下資本利益率）の導入と資本コスト経営の徹底

「中期経営計画2027」の推進において、同社が経営管理システムに持ち込んだ最も重要かつ画期的な変革は、投資を含むリソース配分の厳格な意思決定指標として新たに「ROIC（投下資本利益率）」を全社導入した点である。同社は長年、売上高の規模拡大や営業利益の絶対額を中心とした旧来型の評価基準に依拠していたが、これからの資本コスト経営においては、その基準から完全に脱却する。ROICを経営の基盤に据えることで、事業展開における成長投資の最適配分、M&Aや設備投資・大型案件受注の意思決定判断、そして実行後の予実モニタリングに至るまで、一貫した財務規律を組織に浸透させる体制を構築した。¹

さらに踏み込んだ施策として、同社は単一の全社目標ではなく、同業他社（グローバルな優良競合企業）のパフォーマンスを厳格にベンチマークとした「独自の事業セグメント別ハードルレート（最低限要求される収益率）」を設定した。現在、事業運営の軸足はこのハードルレートに基づく投資基準へと完全に移行している。これにより、各事業部門は売上規模ではなく「自セグメントの資本効率と将来的な価値創出力（フリーキャッシュフロー創出力）」に焦点を当てた評価を受けることになり、基準を下回る場合は撤退を含む機動的な事業判断が経営トップから下される。このROIC管理の徹底が、前述の知財部門における「攻めの知財戦略（勝てる領域への特許投資集中）」と完全に軌を一にしており、全社レベルでの資本効率の改善と持続的な企業価値の向上を強力にドライブしていく。¹

国内生産競争力の強化と400億円の大規模投資

アルプスアルパイン株式会社は、現在進行する米中摩擦をはじめとする地政学リスクの顕在化や、極端な為替変動、世界各地での自然災害など、グローバル・サプライチェーンの分断リスクに直接的に直面している。この不確実性に耐えうる供給網の再構築を目指し、同社は「国内生産の競争力強化」を喫緊の経営課題として位置づけた。この方針に基づき、同社は国内生産拠点の自動化・省人化およびマザー工場としての機能高度化に向けて400億円（単位：円、対象期間：中期経営計画2027期間内、区分：計画、出典表記名：統合報告書2025）という極めて大規模な戦略投資を実施する計画を公表した。¹

この400億円の投資は、単なる老朽化設備の更新ではなく、低収益製品の撤退と並行して分散していた生産地の国内集約を進め、国内拠点の「コスト強靭化（損益分岐点の引き下げ）」を図るための変革費用である。グローバルな事業環境が不確実性を増す中、同社は経営予測において相当厳しい条件を想定した多様なストレステスト（シナリオ分析）を検討した結果、海外の安価な労働力に依存する従来の生産モデルからの脱却と、国内回帰による高度な自動化製造基盤の再構築こそが、長期的な収益安定化と知財漏洩リスクの低減に不可欠であると判断したのである。¹

5. リスクマネジメント・コーポレートガバナンス・人的資本経営

経営構造改革の「痛み」と307億円のコスト削減

「中期経営計画2027」の輝かしい青写真を描く前段階として、アルプスアルパイン株式会社は2024年度において、事業の存続を賭けた血のにじむような「経営構造改革」を断行した。この改革は、事業ポートフォリオの整理、固定費を含むコスト構造の抜本的見直し、および経営体制の刷新という三つの領域にまたがる大規模なものであった。改革の過程において、同社は国内外の拠点集約を含む人員の最適化（配置転換や自然減等のコントロール）といった、組織にとって極めて「痛みを伴う厳しい施策」の実行を避けて通ることはできなかった。¹

この難局において経営陣はトップダウンの指示に終始することなく、各生産・開発拠点を直接訪問しながら、施策の不可避性と未来への展望について現場との徹底的な対話を重ねた。特筆すべきは、社長を含む経営陣が延べ2,300名にのぼる社員との直接面談を実施した事実である。この対話の過程で現場から寄せられた1,000件を超える質問、厳しい意見、そして建設的な提案を経営陣は真摯に受け止めた。当初の経営案よりも厳しい施策の要求や、より効果が期待できる代替提案が現場から上がり、それらの意見を実際の施策に柔軟に反映させた。結果として、顧客事情により一部施策の先送りが発生し当初目標（325億円）にはわずかに届かなかったものの、全社を挙げての取り組みにより合計307億円（単位：円、対象期間：2024年度、区分：実績、出典表記名：統合報告書2025）という極めて大規模なコスト削減を実現するという歴史的成果を挙げた。このプロセス自体が、組織の危機意識の共有と一体感の醸成に大きく寄与した。¹

同時に、事業ポートフォリオの抜本的な見直しとして、過去のしがらみに囚われることなくノンコア事業や遊休資産の整理を着実に進展させた。具体例として、長年グループの物流を担ってきた持分法適用会社である株式会社アルプス物流の一部株式売却を実行し巨額のキャッシュを創出したほか、知財マッピングによってコア競争力になり得ないと判断されたパワーインダクター事業については他社への事業譲渡を完了させた。これらの痛みを伴う構造改革を完遂したことで、同社は持続的に利益を創出するための「筋肉質な経営基盤」の構築を果たしたのである。¹

CStO職の設置と取締役会の機能再定義

経営体制のガバナンス・アップデートにおいても、経営主導の資本効率改善を加速させるための画期的な組織改編が行われた。同社は従来の体制から新たに「CStO（最高経営戦略責任者）」職を設置し、役割分担を劇的に明確化した。COO（最高執行責任者）には短期的な業績管理の徹底や生産規模・体制の適正化、固定費削減といった即効性を求められるオペレーション改革の完遂を委ねた。一方で、新設されたCStOには、中長期的な視座に基づく事業ポートフォリオの見直し、成長加速のためのM&A戦略、次項で述べる人的資本経営の推進、そしてデータ・ドリブンなDX経営の実現といった「企業価値向上のための戦略立案」に特化して責任を負わせる体制とした。¹

さらに、コーポレートガバナンスの中枢である取締役会のあり方そのものを根本から再定義した。従来の日本の伝統的企業にありがちな「執行側（現場）から上程された案件を受動的に審議し承認する」だけの場から脱却し、各取締役が能動的に「中長期の企業価値向上」に向けたアジェンダを提起し、激しく議論を交わすプロアクティブな機能へと転換を図った。このガバナンスの深化が、前述のROIC経営や知財戦略の転換を上段から支える強力なシステムとなっている。¹

マテリアリティ改訂と「人に賭ける」人的資本経営の推進

アルプスアルパイン株式会社は、気候変動への対応や人権問題など、社会課題やステークホルダーの期待に誠実に向き合いながら、企業価値の一層の向上に向けてこれまでの取り組みを振り返り、当社のマテリアリティ（重要課題）の抜本的な改訂を実施した。この改訂において、同社は激化するグローバルな事業環境を踏まえ、従来の定常的な項目に加え、「変革への対応力」と「人財育成」をこれまで以上に最重視する内容へとマテリアリティを見直した。ESG（環境・社会・ガバナンス）課題やサステナビリティへの対応を、単なるCSR（企業の社会的責任）活動として切り離すのではなく、経営戦略の根幹と一体的に推進する体制をグローバル全社レベルで整備している。¹

特に人的資本経営については、同社が創業以来ＤＮＡとして大切にしてきた「人に賭ける」という思想を改めて経営の中心に据え直すことを宣言している。この言葉は「人を信じて任せることで、若手であっても挑戦する修羅場を与え、そこから新たな成長の機会とイノベーションを生み出す」という同社独自の哲学である。近年、コロナ禍等の長引く影響により海外拠点と国内拠点との人的交流が大きく損なわれ、現地主導の自立化が進むというポジティブな面があった一方で、全社的な視点を持つ人財育成の機会が失われつつあるという強い危機感を持った。この反省を踏まえ、2025年度からは国内の若手社員に対して早期に海外での活躍の場（アサインメント）を積極的に設ける施策を再稼働させる。同時に、海外の優秀な現地人財がその地域や国にとどまらず、グローバル全体を牽引するリーダーとして活躍できる国境を越えた枠組みを構築する。こうしたダイナミックな人財育成と異文化交流を通じた人的資本への投資が、27,287人（単位：人、対象期間：2025年3月末現在※グローバル、区分：実績、出典表記名：数字で見るアルプスアルパイン）の従業員のポテンシャルを最大化し、新規知財の創出と「人の感性に寄り添う」新ビジョンの実現に結びつくと強く期待されている。¹

6. 知財戦略を支える研究開発拠点体制

アルプスアルパイン株式会社が標榜するマルチモーダルセンシングやロボティクスといった次世代の成長領域を開拓するためには、知財戦略と物理的な研究開発拠点の強力な連動が不可欠である。同社の国内の重要な開発拠点の一つとして、「長岡開発センター」（所在地：新潟県長岡市）が存在する。同センターは1984年に開設されて以降、長年にわたり高度な技術を蓄積してきた。現在、同センターには約800名（単位：名、対象期間：2024年時点、区分：実績、出典表記名：新潟から世界へ）の従業員が在籍しており、クリーンルームを完備した環境下で、電流センサーや静電容量検出モジュールなどの「センサー技術」、精密な「非球面レンズ」の開発・製造、さらにはハードウェアを制御するための「組み込みソフトウェアの設計・実装・評価」といった、前述の「コア技術」の中枢を担う事業領域を担当している。¹²

この長岡開発センターに代表される開発拠点群では、「失敗してもいいからやってみよう」という挑戦を推奨する社風が醸成されており、技術者が先行開発や新しいアイデアの創出に積極的に取り組める環境づくりが行われている。こうした現場の泥臭い試行錯誤から生み出された要素技術が、知財部門のガバナンスによって適切に評価・権利化（特許保有件数7,451件の一翼を担う）され、最終的に横断的な機能組織を通じてマルチモーダルセンシング製品としてグローバル市場へ投入されるという、知財とR&Dのシームレスなサイクルが確立されている。¹

未確認事項まとめ

本レポートの調査および情報照合プロセスにおいて、以下の事項については指定された引用可能な一次情報（企業公式法定開示、決算短信、統合報告書、公式サイト、公的特許DB等）の範囲内では確認できなかった、あるいはアクセス不可により事実の特定に至らなかった。

1. 各製品・技術領域（磁気センサー、ハプティック等）の具体的な世界市場シェア・順位の定量数値
   • 自動車用計器盤の市場動向や、各種製品・技術の概況についての定性的な記載は統合報告書等で確認されたが、同社製品の正確なパーセンテージやグローバル順位を示す表データおよび定量数値については、調査範囲内では確認できず。なお、一部の民間調査会社レポート（GII等）やBtoB比較サイト（Metoree）上でシェアやランキングに言及する情報は探索されたが、一次情報の定義から外れるため引用不可としている。¹
2. 特許保有件数（7,451件）における国内・海外（日本、米国、中国、欧州等）の地域別詳細内訳データ
   • グループ全体での特許保有件数（7,451件）および2024年度の新規取得件数（637件）に関する総数は同社公式サイト上で確認されたが、それらがどの国・地域で出願・権利化されているかを示す詳細な内訳数値については、調査範囲内では確認できず。⁴
3. J-PlatPat等公的データベース上の特許出願統計の直接照合
   • 民間特許情報サービス（IPForce等）において「2026年出願公開件数ランキング」等の言及は存在したが、J-PlatPat、WIPO等の公的特許DBの一次情報を直接用いた出願人別ランキングや統計データの照合は今回の調査では未確認である。¹⁶
4. 知財に関連する具体的な係争・訴訟の有無、および法務リスクの詳細な記載
   • 有価証券報告書や決算短信等を照合したものの、同社が現在当事者となっている重大な知的財産権の侵害訴訟、係争案件の具体的な金額、あるいはライセンス料に関連する顕在化したリスクの具体的な記載については、調査範囲内では確認できず。¹
5. 「FACTBOOK」内に記載されている特有の定量データ
   • 同社のIRライブラリに配置されているFACTBOOKページ（https://www.alpsalpine.com/j/ir/library/factbook.html）については、参照リンクにアクセスできず（アクセス不可・ページダウン等の理由による）、代替手段を用いた情報探索においても当該資料に特有の記載内容（研究開発費の詳細内訳等）を直接確認することはできなかった。¹⁷

引用文献

1. INTEGRATED REPORT - 2025, 4月 14, 2026にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20250902/20250901551358.pdf
2. 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結), 4月 14, 2026にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20251031/20251030583525.pdf
3. 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）, 4月 14, 2026にアクセス、 https://finance.stockweather.co.jp/contents/dispPDF.aspx?disclosure=20250428526680
4. 数字で見るアルプスアルパイン | 会社情報, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.alpsalpine.com/j/company/number/
5. CFOメッセージ | 株主・投資家情報 | アルプスアルパイン - Alps Alpine, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.alpsalpine.com/j/ir/message/
6. INTEGRATED REPORT 統合報告書, 4月 14, 2026にアクセス、 https://kitaishihon.s3.isk01.sakurastorage.jp/IrLibrary/6770_integrated_2024_736r.pdf
7. 第３四半期決算説明会 - Alps Alpine, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.alpsalpine.com/cms.media/2024_3_3_Ver1_0_HP_f414d99290.pdf
8. アルプスアルパイン【6770】のリスク・配当 - キタイシホン, 4月 14, 2026にアクセス、 https://kitaishihon.com/company/6770/management-strategy
9. 人事異動のお知らせ - Alps Alpine, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.alpsalpine.com/cms.media/20260113_ja_jinji_704289ab48.pdf
10. 2025年3月期株主通信｜IR情報｜アルプスアルパイン株式会社, 4月 14, 2026にアクセス、 https://report-k.pdcp.jp/6770/202506/a/
11. アルプスアルパイン株式会社の採用・求人情報 | ハイクラス転職エージェント JAC Recruitment（ジェイ エイ シー リクルートメント）, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.jac-recruitment.jp/company/alpsalpine/
12. 【長岡市】世界の暮らしを支える電子部品メーカー「アルプスアルパイン株式会社」 - ｜リージョナルキャリア新潟, 4月 14, 2026にアクセス、 https://rs-niigata.net/staffblog/niigata_post_107.html
13. 自動車用インストルメントクラスター市場の規模、シェア、動向および予測, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.gii.co.jp/report/imarc2009119-automotive-instrument-cluster-market-size-share.html
14. 磁気センサー市場 | 市場規模 分析 予測 2026-2032年 【市場調査レポート】, 4月 14, 2026にアクセス、 https://www.gii.co.jp/report/ires2011191-magnetic-sensors-market-by-sensor-type-output.html
15. 磁気センサー メーカー78社 注目ランキング&製品価格【2026年】 - Metoree, 4月 14, 2026にアクセス、 https://metoree.com/categories/magnetic-sensor/
16. アルプス電気株式会社の特許登録一覧 - IPForce, 4月 14, 2026にアクセス、 https://ipforce.jp/applicant-1366
17. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.alpsalpine.com/j/ir/library/factbook.html

 

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