AGCの知財戦略：両利きの経営と事業ポートフォリオ変革を支える技術基盤

エグゼクティブサマリ

1. 全社的な事業ポートフォリオ変革と知財戦略の連動 AGC株式会社（以下、AGC）の技術経営および知的財産戦略は、既存のコア事業と将来の成長を牽引する戦略的事業の双方に経営資源を配分する「両利きの経営（ambidextrous development）」という全社的方針に立脚している。「AGC Integrated Report 2025」における戦略記述によれば、全社的な視点から戦略的な知的財産ポートフォリオを構築し、既存のコア事業（Core Businesses）における知的財産の維持・強化を継続する一方で、戦略的事業（Strategic Businesses）および新規事業における知的財産ポートフォリオの意図的な拡大が最重要課題として位置付けられている。このポートフォリオ変革の具体例として、同社が長年開発を進めてきた半導体材料（semiconductor materials）を含む高度な技術領域に対する開発投資と知財力強化が明示されている。さらに、「AGC Integrated Report 2024」において、技術開発プロセスへの情報活用を含む、知的財産情報および非知的財産情報の複合的な分析を通じて新規事業の成功確率向上に直接貢献する「Discovery-Driven Planning method」の全社的な採用が言及されている。競合他社に対する持続的な競争優位性を高めるための積極的な知的財産活動は、単なる権利保護にとどまらず、事業そのものを強化し、知的財産の生み出す価値を最大化するための中核的な戦略機構として機能している。有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、これらの方針に関するさらなる状態更新を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。¹
2. 財務実績に基づく研究開発と設備投資の展開 AGCの知的財産戦略および技術開発プロセスは、明確な財務的裏付けと継続的な資本投下によって支えられている。「Highlights of the Financial Results for FY2024」の「CAPEX, Depreciation and R&D」サマリー表によれば、通期実績の比較において、研究開発費（R&D expenses）のFY2023実績は573億円（57.3 billion JPY）であったのに対し、FY2024実績は618億円（61.8 billion JPY）へと増加し、イノベーション創出に向けた投資の拡大が実績として記録されている。また、「AGC Integrated Report 2025」の「FY2024」実績項目において、成果としての特許および実用新案（Patents and utility models）の保有件数はFY2024実績で8,693件に達している。技術基盤を物理的に具現化するための設備投資（Capital expenditure）については、同報告書においてFY2024実績として2,575億円（257.5 billion JPY）が計上されている。日本、アジア、欧州、米州等の各製造拠点において、生産技術および設備開発を製品開発と連携させて優先する方針が採用されている。同社が長年にわたり培ってきた生産技術とエンジニアリング能力を基盤とし、最新のデジタル技術を取り入れることで、基礎技術から量産化に至る一連の技術基盤を継続的に深化・拡大させている。有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、これら投資額の個別技術領域別内訳を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。¹
3. DX人材育成と技術基盤のデジタルトランスフォーメーション 技術開発プロセスにおけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進は、知的財産の創出効率と生産技術の高度化を支える不可欠な要素として位置付けられている。AGCは「AGC People: Driving our Growth!」という人的資本経営のコンセプトの下、DXを推進する専門人材の育成に具体的な数値目標を設けて取り組んでいる。「AGC Integrated Report 2025」の「FY2024」項目に示された実績データによれば、データサイエンティスト（DX human resources）の人数は2020年から2024年末の対象期間にかけて劇的な増加を示した。高度レベル（Advanced）の人材は39名から95名へと拡充され、基礎・中級および入門レベル（Basic/intermediate level, introductory level）の人材は1,735名から5,900名へと組織横断的に拡大した。この大規模な人材育成プログラムは、研究開発部門のみならず全社的なデジタルリテラシーの底上げを意図したものであり、プラントにおけるDX推進や設備導入の最適化に直結している。蓄積された生産データや知的財産データなどの膨大な社内情報をデータサイエンティストが解析し、技術開発のリードタイム短縮や新規材料探索に活用する基盤が整備されている。有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該人材が具体的に関与した特許出願件数への直接的な寄与率を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。¹
4. 組織的な知的財産教育とコンプライアンスの徹底 AGCの組織内における知的財産の創出・保護メカニズムは、社内制度によるインセンティブ提供と厳格なコンプライアンス規範の双方によって構築されている。「AGC Sustainability Data Book 2025」の「AGC's Initiatives」セクションによれば、技術の高度化と複雑化に対応するため、各社内カンパニー、技術部門、および研究部門ごとに特化した知的財産研修が実施され、組織全体の知的財産教育が推進されている。この研修体制は国内拠点にとどまらず、海外のグループ会社においても現地の法規制や事業環境に合わせたローカライズを伴って展開されている。従業員による優れた発明を奨励する制度として、「Award System for Inventors of Employees（従業員発明に対する報奨制度）」が確立されており、グループ各社でも同様の制度の導入準備が進められている。さらに、全社的な倫理的規範である「AGC Group Charter of Corporate Behavior（AGCグループ企業行動憲章）」（2007年6月1日制定、2025年1月1日改定）の「Integrity: Sincere Behavior（誠実な行動）」セクション第5項には、「The AGC Group will properly manage and safeguard its own proprietary information, intellectual property, and other assets and will respect the property rights and interests of others including customers and business partners.」と規定され、自社知財の保護と他者権利の尊重が両立されている。有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該報奨制度の具体的な支給総額を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。⁴
5. グローバル研究開発拠点と特許出願による技術の権利化 AGCは、国内外に展開する研究開発および製造拠点ネットワークから創出された技術的成果を、グローバルな特許ポートフォリオとして戦略的に権利化している。公式の拠点案内ページおよび2021年06月24日付の「研究開発リリース」によると、主要な研究開発拠点として神奈川県横浜市鶴見区に「AGC横浜テクニカルセンター」が設置され、車載ディスプレイ用カバーガラスや建築用板ガラスの製造機能と研究開発機能が統合された環境で技術革新が進められている。また、千葉県長生郡には「白子工場・研究所」などの技術サービスセンターが存在する。これらの拠点から生み出された技術は、世界知的所有権機関（WIPO）のPATENTSCOPEデータベース等を通じて広範に国際出願されている。例えば、2024年6月28日に出願された「WO2025009476A1」などの単独出願に加え、オープンイノベーションの一環として東京大学（The University of Tokyo）との共同出願である「Perfluoro alkyl group-containing nucleic acid and production method therefor（パーフルオロアルキル基含有核酸およびその製造方法）」（公開番号WO/2021/060506、2021年4月1日公開）が存在し、ライフサイエンスやフッ素化学といった先端分野での権利保全が進行している。有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、拠点ごとの個別特許創出件数を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。⁶

Evidence Index

主要案件クロノロジー

知財対応表

組織・拠点スナップショット

研究開発組織（公式表記） / 根拠ページ名 / URL

• AGC横浜テクニカルセンター / AGC横浜テクニカルセンター ページ / https://www.agc.com/innovation/yokohama/index.html
• 研究所・テクニカルサービスセンター（白子工場・研究所併設） / AGC株式会社化学品カンパニー 拠点案内 / https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/company/division/index.html

国内外拠点一覧（公式表記） / 根拠ページ名 / URL

• 千葉工場 / AGC株式会社化学品カンパニー 拠点案内 / https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/company/division/index.html
• 大網白里鉱業所 / AGC株式会社化学品カンパニー 拠点案内 / https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/company/division/index.html
• 鹿島工場 / AGC株式会社化学品カンパニー 拠点案内 / https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/company/division/index.html
• 白子工場・研究所 / AGC株式会社化学品カンパニー 拠点案内 / https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/company/division/index.html
• AGC横浜テクニカルセンター / AGC横浜テクニカルセンター ページ / https://www.agc.com/innovation/yokohama/index.html
• AGC株式会社化学品カンパニー 本社 / AGC株式会社化学品カンパニー 拠点案内 / https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/company/division/index.html

両利きの経営と事業ポートフォリオ変革の戦略的統合

AGCの技術経営および知的財産戦略は、単なる知財保護の枠を超え、企業の事業ポートフォリオを根本から変革するための経営戦略の中核として統合されている。「AGC Integrated Report 2025」における戦略的指針によれば、同社は既存の強固な基盤を持つ事業と、将来の成長を牽引する新規領域の双方を並行して推進する「両利きの経営（ambidextrous development）」を全社的アプローチとして採用している。この両利きの経営を実現するため、全社的な視点から戦略的な知的財産ポートフォリオ（strategic intellectual property portfolio）を構築する専門部門が主導的な役割を果たしている。具体的な施策として、既存のコア事業（Core Businesses）における知的財産ポートフォリオの継続的な強化が図られている。コア事業から生み出される安定的なキャッシュフローと蓄積された技術的ノウハウは、企業全体の屋台骨を支えるとともに、次世代技術への投資原資として不可欠な役割を担っている。¹

同時に、近年の経営上の最大の焦点として、戦略的事業（Strategic Businesses）および新規事業における知的財産ポートフォリオの意図的かつ急速な拡大が挙げられている。この戦略的シフトの具体例として、同報告書では「半導体材料（semiconductor materials）」の領域が特筆されている。AGCは以前より開発を進めてきた半導体関連技術の領域において、事業横断的な開発・マーケティング体制を敷き、知財ポートフォリオの拡充を図ることで、成長市場における競争優位性の確保を目指している。半導体市場は生成AI需要などを背景に先端分野を中心として回復の兆しを見せており、同社はエレクトロニクスセグメントにおいてEUVマスクブランクスやオプトエレクトロニクス材料などの出荷増を達成している。このような高付加価値市場への参入と拡大において、強力な特許網の構築は不可欠な参入障壁として機能する。¹

技術開発から事業化に至る不確実性を管理し、投資効率を最大化するための実践的手法として、「AGC Integrated Report 2024」では「Discovery-Driven Planning method」の導入が明記されている。この手法の最大の特徴は、従来の技術偏重のアプローチから脱却し、特許データに代表される知的財産情報と、市場動向や競合状況などの非知的財産情報を複合的に分析・活用する点にある。これらの分析結果を技術開発の初期段階から組み込むことで、市場ニーズと技術シーズの適合性を高め、新規事業の成功確率（success rate of businesses）を向上させる枠組みが構築されている。競合他社に対する競争優位性（competitive advantage over competitors）を高めるための積極的な知的財産活動への関与は、ビジネスの強化と知的財産価値の最大化に向けた極めて重要な戦略（important strategy）として位置付けられている。技術開発部門、知的財産部門、および事業部門が一体となって機能するこの統合的プロセスは、AGCの事業ポートフォリオ変革を推進する最大の原動力となっている。²

財務的裏付け：研究開発投資とDX人材の計画的拡充

高度な知的財産戦略と技術革新の継続は、強固な財務的裏付けと継続的な資源投下なくしては実現しない。AGCは、最新の財務報告において、技術開発に対する大規模な投資実績を公開している。「Highlights of the Financial Results for FY2024」の「CAPEX, Depreciation and R&D」のサマリー表によれば、通期実績として、研究開発費（R&D expenses）はFY2023実績の573億円（57.3 billion JPY）から、FY2024実績では618億円（61.8 billion JPY）へと増加した。この研究開発費の増額は、First PriorityおよびGrowth Potentialビジネスにおける投資主導の成長方針を反映したものである。これら巨額の研究開発投資の成果として、「AGC Integrated Report 2025」の「FY2024」項目において、特許および実用新案（Patents and utility models）の保有件数はFY2024実績で8,693件に達したことが報告されている。この膨大な知財ストックは、同社の技術的優位性を担保する無形資産として機能している。¹

イノベーションを物理的な生産活動に結びつけるための設備投資も継続して実施されている。「AGC Integrated Report 2025」によれば、設備投資額（Capital expenditure）はFY2024実績として2,575億円（257.5 billion JPY）が計上された。同社はすべての事業分野において、日本、アジア、欧州、米州等の製造拠点で生産技術および設備開発を製品開発と緊密に連携させる方針を採用している。長年にわたり培ってきた生産技術とエンジニアリング能力を基盤とし、最新のデジタル技術を導入することで、温室効果ガス（GHG）排出削減に貢献する設備の導入やプラントのDX推進が具現化されている。2024年の主要な戦略的設備投資案件としては、東南アジアにおける電子材料およびクロルアルカリ生産の能力増強、フッ素関連製品やバイオ医薬品CDMOの能力増強、ならびに建築用およびディスプレイ用ガラス溶融窯の補修などが挙げられており、多岐にわたる事業領域で技術基盤の刷新が図られている。¹

さらに、これら技術開発および設備運用の高度化を支えるソフトウェア的基盤として、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人的資本の拡充が計画的に進行している。AGCは「AGC People: Driving our Growth!」というコンセプトの下、人材育成の定量的目標を設定し、進捗をモニタリングしている。「AGC Integrated Report 2025」の「FY2024」項目におけるデータサイエンティスト（DX human resources）の人員推移データによれば、2020年から2024年末の対象期間において、高度レベル（Advanced）の人材は39名から95名へと大幅に増加した。同時に、基礎・中級および入門レベル（Basic/intermediate level, introductory level）の人材は1,735名から5,900名へと劇的な拡大を見せている。この広範なデジタル人材育成プログラムは、研究開発領域における材料インフォマティクスによる開発期間の短縮や、知的財産データ解析による競合動向の予測、さらには製造現場におけるプロセス最適化など、事業のあらゆる段階においてデータ駆動型の意思決定を可能にする基盤を形成している。有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、これらDX人材の育成に投下された具体的な教育費用の総額を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。¹

知的財産創出・保護の組織的基盤とコンプライアンス規範

AGCにおける知的財産の創出は、単なる個人の閃きに依存するものではなく、組織的な教育体系とインセンティブ制度、そして厳格なコンプライアンス規範によってシステムとして構築されている。「AGC Sustainability Data Book 2025」の「AGC's Initiatives」セクションによれば、全社横断的な知財意識の向上を目的として、社内の各カンパニー、技術部門、および研究部門ごとに、それぞれの業務特性や必要性に応じた知的財産研修が実施されている。この継続的な教育プログラムは、研究開発の最前線に立つ技術者が、自身の生み出した成果を適切に権利化し、同時に第三者の権利侵害リスクを未然に防ぐための実践的な知識を習得する場として機能している。さらに、この知的財産研修の取り組みは日本国内の組織に留まらず、グローバルな事業展開を支えるために海外のグループ会社（overseas Group companies）に対しても適用されている。海外拠点においては、現地の法制度や実務慣行といった地域的条件（local conditions）に合わせて研修内容が適切に調整されており、グローバル全体で均一かつ高水準な知財管理体制が敷かれている。⁴

新たな技術的価値を創造した従業員に対するインセンティブ設計として、AGCは「Award System for Inventors of Employees（従業員発明に対する報奨制度）」と呼ばれる実質的な社内制度を確立している。優れた従業員発明に対して適切な報奨を付与するこの仕組みは、技術者のモチベーションを直接的に高め、質の高い特許出願の継続的な創出を後押ししている。同様の報奨制度はAGC単体のみならず、グループ会社においても導入に向けた準備が進められており、グループ全体でイノベーションを推奨し報いる企業文化の醸成が図られている。これらの取り組みは、技術開発と知的財産活動の好循環を生み出す基盤となっている。⁴

知的財産を巡る企業活動の倫理的・法的枠組みは、「AGC Group Charter of Corporate Behavior（AGCグループ企業行動憲章）」によって明確に規定されている。この憲章は2007年6月1日に制定され、直近では2025年1月1日に改定されており、グループの理念である「Look Beyond」の下、社会的責任を果たし信頼される企業として成長するための行動原則を定めている。「Integrity: Sincere Behavior（誠実な行動）」のセクションに含まれる第5項（5.）において、「The AGC Group will properly manage and safeguard its own proprietary information, intellectual property, and other assets and will respect the property rights and interests of others including customers and business partners.」との短い原文引用の通り、自社の専有情報、知的財産、およびその他の資産を適切に管理・保護する義務が明記されている。同時に、顧客やビジネスパートナーを含む他者の財産権と利益を厳格に尊重することが宣言されており、知財の権利行使と他者権利の尊重という双方向のコンプライアンスが徹底されている。さらに同セクションの第2項においては、事業を行う国および地域の適用される法律や規制を理解・遵守し、国際的な行動規範を尊重することが規定され、第3項においては、公正な競争の原則と適用法令に従って事業活動を推進することが定められている。これらの原則は、AGCの知財活動が常に高い倫理観と適法性の下で行われていることを示している。⁵

グローバル拠点ネットワークと特許ポートフォリオの構築状況

AGCのイノベーション創出を物理的に支えるのは、高度に連携された国内外の拠点ネットワークである。公式の拠点案内ページおよび「2021年06月24日研究開発リリース」に掲載された組織情報によれば、中核的な研究開発拠点として神奈川県横浜市鶴見区末広町一丁目1番地に「AGC横浜テクニカルセンター」（旧京浜工場）が設置されている。同センターの代表者は井上滋邦氏（2021年6月発表時点）であり、従業員数は約1,500名規模を有する大規模な複合拠点である。主な事業内容として、基礎的な研究開発機能に加え、車載ディスプレイ用カバーガラスや建築用板ガラスの製造機能を併せ持っており、研究開発から量産製造に至る一連の技術実装プロセスが近接した環境で遂行可能な体制が整えられている。この拠点統合は、開発リードタイムの短縮と生産技術の早期確立に寄与している。また、化学品カンパニーの拠点としては、千葉県市原市の「千葉工場」、茨城県神栖市の「鹿島工場」といった大規模製造拠点に加え、千葉県長生郡白子町に「白子工場・研究所」が設置されており、研究所およびテクニカルサービスセンターとしての機能を担うことで、特定事業領域における技術開発と顧客サポートを密接に連動させている。⁶

これらの研究開発拠点から継続的に創出される技術的成果は、国際的な特許出願システムを通じてグローバルな知的財産ポートフォリオへと変換されている。世界知的所有権機関（WIPO）のPATENTSCOPEデータベースにおける公開情報を参照すると、AGC Inc.を筆頭出願人とする多数の国際出願（PCT出願）が確認できる。長期的な権利化の例として、2010年6月17日に出願され、2010年12月23日に公開された「WO2010147189A1」が存在し、ガラス製造に関わる基礎的または改良技術の権利保全が長年にわたり行われていることが示されている。また、近年の先端技術分野における出願動向として、2024年6月28日に出願され、2025年1月9日に公開された「WO2025009476A1」、さらに2025年4月10日に公開予定の「WO2025074850A1」などの存在が確認されており、絶え間ない技術革新と権利化サイクルの継続が裏付けられている。⁹

AGCの知的財産戦略は自社の閉じた環境のみならず、外部機関とのオープンイノベーションを通じた権利創出も包含している。その顕著な例として、東京大学（The University of Tokyo）との共同出願である「Perfluoro alkyl group-containing nucleic acid and production method therefor（パーフルオロアルキル基含有核酸およびその製造方法）」が挙げられる。この特許（公開番号WO/2021/060506、2020年9月25日出願、2021年4月1日公開）は、フッ素化学分野で培ったAGCの基盤技術と、大学の有する最先端のライフサイエンス・核酸医薬関連の知見が融合した成果である。このように、自社のコア技術を異分野へと展開し、産学連携を通じて高度な知的財産を確保するアプローチは、戦略的事業領域への進出を強固に支える知財基盤として機能している。有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、これら拠点別または共同出願案件の総数に関する全体的な統計数値を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。¹⁰

資本効率化と事業構造改革が知財戦略に与える影響

AGCの技術経営と知的財産ポートフォリオは、グループ全体の資本効率改善と厳格な事業ポートフォリオ見直し戦略の影響を強く受けている。「AGC Financial Targets 2026」および「Highlights of the Financial Results for FY2024」の財務資料によれば、同社は2026年までにROE 5%以上、およびすべてのビジネスセグメントにおいてROCE 10%（ROE 8%相当）を達成するという明確な財務目標（Targets as of Feb. 2026）を設定している。この目標達成に向けた「ROCE向上に向けた施策（Measures for ROCE Improvement）」として、営業利益の改善に加えて、投下資本の最適化（Capital Employed Optimization）と徹底的な投資の選別（Meticulous Investment Selection）が推進されている。事業の入れ替え（Sale of or exit from Business）を含むこれらの構造改革は、技術開発リソースの配分先と維持すべき知的財産群の大規模な再編を必然的に伴う。³

事業構造改革の実態は、FY2024の財務実績に顕著に表れている。FY2024実績において、その他の費用（Other expenses）として1,877億円（1,877（100 million JPY））が計上され、そのうち減損損失（Impairment losses）が1,248億円（1,248（100 million JPY））という極めて大規模な額に達した。この減損損失の大部分である1,183億円（1,183（100 million JPY））は、ライフサイエンス事業におけるバイオ医薬品CDMO（Biopharmaceuticals CDMO）に関連するものであり、デンマーク、イタリア、および米国のGoodwillに関する606億円（606（100 million JPY））、ならびに米国の固定資産等に関する577億円（577（100 million JPY））で構成されている。これに関連して、米国のライフサイエンス拠点における構造改革が断行されており、シアトル拠点での人員削減による年間17億円規模の固定費削減や、Longmont Gene and Cell Therapyサイトにおける2025年からの生産休止（idling production）による年間25億円規模のコスト削減が計画・実行されている。ライフサイエンス領域は依然として赤字基調（Continued to be loss-making）であり、戦略的事業としての位置づけの中で技術および知財資産の再評価が進行していることが示されている。³

さらに、2025年に発表された主要な事業撤退案件（Major Exits Announced in 2025）として、化学強化用特殊ガラス事業（Specialty glass business for chemical strengthening）からの撤退が計画されている。また、地政学的リスクへの対応として、FY2024実績においてロシアにおける建築用ガラスおよび自動車用ガラス関連の子会社の事業譲渡（Business transfer of Russian subsidiaries）が完了し、これに伴い360億円の損失（Losses on sale of shares of subsidiaries and associates）が計上された。一方で、ディスプレイ事業においては、大型ディスプレイパネル用ガラス基板への集中に向けた構造改革が進められ、2022年比で2024年末までに投下資本を約20%削減するなどの効率化が図られている。これらの撤退や縮小対象となった事業分野に関連する既存の特許ポートフォリオは、事業上の価値評価が見直される局面にあり、今後は成長分野である半導体材料等のエレクトロニクスセグメントへの知的財産投資のさらなる傾斜が進む戦略的意図が示されている。有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、これら事業撤退や構造改革に直接伴う個別特許群の売却、ライセンス供与、または権利放棄等の具体的な件数や数値を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。³

未確認/到達性まとめ

調査範囲内では確認できず

• 「両利きの経営」の方針に基づき、既存のコア事業と戦略的事業のそれぞれに対して具体的に何件の特許維持や、事業別の研究開発費の内訳が設定されているかに関する数値的詳細について、有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。
• 「AGC Sustainability Data Book 2025」に記載された知的財産研修プログラムの具体的な年間受講者数、および「Award System for Inventors of Employees（従業員発明に対する報奨制度）」に基づく報奨金支給の総額や年度別実績に関する数値データについて、有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。
• 「AGC Financial Targets 2026」等で示された化学強化用特殊ガラス事業の撤退やロシア事業の譲渡といった構造改革に伴い、これら対象事業に付随する個別特許群が具体的に何件売却されたか、あるいは権利放棄されたかを示す実績情報について、有報（直近FY）・決算短信（直近4四半期）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。

参照リンクにアクセスできず

• AGC株式会社の国内外の主要拠点（研究所、工場等）の総合的な公式リストが掲載されているとされる特定の案内ページURL（https://www.agc.com/company/base/index.html）については、参照リンクにアクセスできず（理由：アクセス不能メッセージ（This website is inaccessible）による接続拒否のため、ページ内の情報を確認不可）。
• AGCの2024年から2026年にかけてのニュースリリース一覧が掲載されているとされるニュース検索のポータルURL（https://www.agc.com/news/index.html）については、ページ内のナビゲーション構造や検索インターフェースの存在は確認可能であるが、個別のニュース記事本文への直接的なリンク内容については参照リンクにアクセスできず（理由：動的な検索結果等の構造により、指定テキスト範囲からの具体的な案件や個別リリースの詳細な抽出が不可能なため）。

引用文献

1. AGC Integrated Report 2025, 3月 12, 2026にアクセス、 https://www.agc.com/en/sustainability/pdf/agc_report_en_2025.pdf
2. AGC Integrated Report 2024, 3月 12, 2026にアクセス、 https://www.agc.com/en/sustainability/pdf/agc_report_en_2024.pdf
3. Financial Results for FY2024 - AGC, 3月 12, 2026にアクセス、 https://www.agc.com/en/ir/library/briefing/pdf/2025_0207e_1.pdf
4. AGC Sustainability Data Book 2025, 3月 12, 2026にアクセス、 https://www.agc.com/en/sustainability/pdf/agc_sus_en_2025.pdf
5. Sustainability-related policies, criteria, and guidelines - AGC, 3月 12, 2026にアクセス、 https://www.agc.com/en/sustainability/criteria/index.html
6. AGC横浜テクニカルセンター ｜ 技術開発とイノベーション, 3月 12, 2026にアクセス、 https://www.agc.com/innovation/yokohama/index.html
7. AGC横浜テクニカルセンターのオープニングセレモニーを開催 ｜ ニュース, 3月 12, 2026にアクセス、 https://www.agc.com/news/detail/1202241_2148.html
8. 国内・海外事業拠点 | カンパニー情報 - AGC Chemicals, 3月 12, 2026にアクセス、 https://www.agc-chemicals.com/jp/ja/company/division/index.html
9. WO2025074850A1 - Verre feuilleté - Google Patents, 3月 12, 2026にアクセス、 https://patents.google.com/patent/WO2025074850A1/fr
10. Strengthening information transparency on patents and intellectual property related to mRNA vaccines for COVID-19 in Latin America and the Caribbean - Iris Paho, 3月 12, 2026にアクセス、 https://iris.paho.org/bitstreams/9827603f-90e2-4513-b101-6191797b7e18/download
11. WO2025009476A1 - Novel method for producing 3-methyl-1,2,4-thiadiazole-5-carbohydrazide - Google Patents, 3月 12, 2026にアクセス、 https://patents.google.com/patent/WO2025009476A1/en
12. 「AGC 統合レポート 2025」 を公開, 3月 12, 2026にアクセス、 https://docs.publicnow.com/viewDoc.aspx?filename=33766\EXT\882FC2D49B13F5E062C1B8884418FB4E444B9036_03870E5E01558D52D147258CD2E2F13E1CB9ABDB.PDF
13. WO2010147189A1 - Top roller, float glass production device, and float glass production method - Google Patents, 3月 12, 2026にアクセス、 https://patents.google.com/patent/WO2010147189A1/en
14. Toward Profitability Improvement - AGC, 3月 12, 2026にアクセス、 https://www.agc.com/en/news/pdf/20260206e.pdf

PDF版のダウンロード

本レポートのPDF版をご用意しています。印刷や保存にご活用ください。