3行まとめ
研究開発費331億人民元、特許45,000件超に拡大
Xiaomiは2025年に研究開発費を331億人民元へ前年比37.8%増で拡大し、2025年12月31日時点のグローバル取得済み特許総数は45,000件超となった。2026〜2030年の累積研究開発費は2000億人民元超を見込む。
「Human × Car × Home」でEV・AI・IoTを統合
同社は2023年10月に企業戦略をHuman × Car × Homeへアップグレードし、2024年3月に初のスマートEVであるXiaomi SU7シリーズを正式発売した。2025年12月のグローバル月間アクティブユーザー数は7億5410万人、AIoT接続デバイス数は10億7920万台に達した。
スマートEV・AI等セグメント売上高が223.8%増
2025年のスマートEV・AIおよびその他の新規イニシアチブセグメント売上高は1061億人民元で、前年比223.8%増となった。2025年のスマートEV納車台数は411,082台で、Xiaomi EVが保有する特許も1,700件超に拡大している。
この記事の内容
事業概要： Xiaomi Corporationは、スマートフォン、スマートハードウェア、IoTプラットフォーム、スマートEV、AI関連事業を展開している。2023年10月に企業戦略を「Human × Car × Home」へアップグレードし、2024年3月には初のスマートEV製品であるXiaomi SU7シリーズを正式発売した。2025年にはスマートフォン年間出荷台数が1億6520万台となり、同年12月のグローバル月間アクティブユーザー数は7億5410万人、2025年12月31日時点のAIoTプラットフォーム接続IoTデバイス数は10億7920万台となった。2025年のスマートEV納車台数は411,082台であり、2026年第1四半期のスマートフォン出荷台数は3380万台、同期間のスマートEV納車台数は80,856台であった。[1][4][7][12]
財務： 2025年度の全社総売上高は4572億8670万人民元で、前年比25.0%増であった。売上総利益は1018億580万人民元、全社売上総利益率は22.3%、営業利益は479億90万人民元、Profit for the yearは415億6640万人民元であった。Non-IFRS MeasureであるAdjusted Net Profitは391億6630万人民元で、前年比43.8%増であった。セグメント別では、スマートフォン×AIoTセグメントの売上高が3512億1720万人民元、スマートEV・AIおよびその他の新規イニシアチブセグメントの売上高が1061億人民元であった。2026年第1四半期の売上高は991億4160万人民元、調整後純利益は60億7210万人民元であった。[1][4][8]
技術・知財： 2025年の研究開発費は331億人民元で、前年比37.8%増であった。2025年12月31日時点の研究開発人員は25,457人で、過去5年間の累積研究開発費は1055億人民元であった。2026年から2030年までの5年間の累積研究開発費について、同社は2000億人民元超を見込むと記載している。2025年12月31日時点のグローバル取得済み特許総数は45,000件超であり、Xiaomi EVが保有する特許は1,700件超であった。2022年9月30日時点では、Xiaomiは世界60以上の国と地域を対象に29,000件超の特許を取得していた。2021年9月30日時点の5G自己宣言特許ファミリー数では世界第13位と記載されていた。[1][5]
戦略・成長： 2025年年次報告書および決算公告は、「Human × Car × Home」企業戦略の推進、基礎的中核技術への投資、AI能力の拡張、スマートEV事業の拡大を記載している。2025年のスマートEV・AIおよびその他の新規イニシアチブセグメントの売上高は1061億人民元で、前年比223.8%増であった。同セグメントの2025年粗利益率は24.3%、営業利益は9億人民元であった。2026年第1四半期には同セグメントの売上高が199億人民元、うちスマートEV売上高が190億人民元であった。2026年5月6日時点で次世代Xiaomi SU7シリーズのロックイン注文は80,000台を超え、2026年4月23日時点で累計納車は26,000台を超えた。[4][8]
リスク・ESG： Xiaomiの年次報告書は、研究開発費の会計処理、無形資産の償却、開発費資本化要件、減損テスト、税制優遇措置の適用を記載している。研究支出は発生時に費用処理され、特定の要件を満たす開発支出のみ無形資産として資本化される。2024年度ESG関連資料では、2022年から2026年までに合計38,000トンの電子廃棄物をリサイクルする目標に対し、2024年末時点で95.94%を達成したこと、Trade-Inプログラム、Refurbishment事業、教育・研究支援プログラムが記載されている。S&P GlobalはXiaomi CorporationのCSA Scoreを63として公開している。[1][3][15][16]
Xiaomi Corporation（以下、同社）の2025年12月期年次報告書によれば、2025年度の研究開発費は331億人民元であり、前年比37.8%増であった。過去5年間の累積研究開発費は1055億人民元であった。同社は、2026年から2030年までの5年間の累積研究開発費について、2000億人民元を超える見込みであると記載している。[1]
2025年12月31日時点の研究開発人員数は25,457人であった。2024年12月31日時点の研究開発人員数は21,190人で、当時の全従業員数の48.5%を占めていた。2025年3月31日時点の研究開発人員数は21,731人であった。2026年3月31日時点の研究開発人員数は26,048人であり、2026年第1四半期の研究開発費は90億人民元であった。[1][2][3][4]
同社の2025年12月期年次報告書には、無形資産および研究開発費の会計処理方針が記載されている。個別に取得した商標、特許およびドメイン名は取得原価で記録され、企業結合によって取得された資産は取得日の公正価値で認識される。これらの資産は有限の耐用年数を持ち、1年から20年の見積耐用年数にわたり定額法で償却される。[1]
研究支出は発生時に費用として認識される。新製品または改良製品の設計およびテストに関連する開発コストは、要件を満たした場合に無形資産として資本化される。資本化の要件は、無形資産を完成させて使用可能にする技術的実現可能性があること、経営陣が完成させて使用または売却する意図を持つこと、使用または売却する能力があること、将来の経済的利益を創出する方法を証明できること、開発を完了し使用または売却するための十分な技術的・財務的その他の資源が利用可能であること、開発期間中の無形資産に帰属する支出を信頼性をもって測定できること、である。これらを全て満たさない開発支出は発生時に費用処理される。[1]
耐用年数が確定していない無形資産は毎年減損テストの対象となり、状況の変化があった場合にはより頻繁にテストされる。償却対象資産は、状況の変化により帳簿価額が回収不能となる可能性が示された場合にレビューされる。使用価値は、税引前割引率を用いて見積将来キャッシュフローを割り引くことにより計算される。[1]
研究開発に関する税制優遇措置について、同社の年次報告書は、中国本土の適格事業体に対して研究開発費の追加控除制度を適用していることを記載している。過去には研究開発費の150%を税務上の損金として算入できる制度が適用され、2023年1月1日以降は200%に引き上げられた。[1]
同社が2022年に発表した知的財産ホワイトペーパー関連の公式掲載情報によれば、2022年9月30日時点で、同社は世界60以上の国と地域を対象に29,000件超の特許を取得していた。同掲載情報は、同社が12の研究開発分野および98のサブセグメントに参入していることも記載している。[5]
2024年12月31日時点の取得済み特許総数は世界で42,000件超であり、そのうちEV関連技術の特許は1,000件超であった。2025年3月31日時点の取得済み特許総数は43,000件超であった。2025年12月31日時点の取得済み特許総数は45,000件超であり、Xiaomi EVが保有する特許は1,700件超であった。[1][2][3]
通信規格に関する標準必須特許について、2022年の公式掲載情報は、2021年9月30日時点の5G自己宣言特許ファミリー数で同社が世界第13位であったと記載している。同掲載情報は、スマートフォン充電技術において700件超の特許を保有し、グローバルでAI関連特許を1,200件超保有していることも記載している。[5]
2020年12月期年次報告書によれば、同社では法務部門がグループ全体の知的財産管理を担当している。各ビジネスユニットには知的財産スペシャリストが任命され、製品ライフサイクルにわたり侵害リスクを調査、管理、防止するリスク防止メカニズムが設けられている。同社は、サプライヤー、大学、科学研究機関との協力において、契約の中で知的財産権の帰属を明確に規定している。また、中国本土および海外の技術標準化団体に参加し、現地の法令や知的財産ポリシーを遵守する体制を記載している。[6]
2020年12月期年次報告書は、Qualcomm、Nokia、NTT DoCoMoとのライセンス契約を記載している。2023年12月期年次報告書は、XM GroupからXiaomi Finance Groupに対して知的財産ライセンスを提供する「2020 XMF Framework Agreement」に基づく取引を記載している。この枠組み協定には、データ共有、マーケティングサービス、包括的サポートサービス、支払い・決済サービスが含まれる。[6][7]
同社は2023年10月に企業戦略を「Human × Car × Home」へアップグレードした。2024年10月にはシステムソフトウェア「Xiaomi HyperOS 2」を導入した。2024年12月期年次報告書によれば、Xiaomi HyperOS 2はHyperCore、HyperConnect、HyperAIの3つのコアテクノロジーを特徴とし、基本機能、クロスデバイスのスマート連携、AI機能を提供する。[3][7]
2023年12月期年次報告書は、Xiaomi HyperConnectがエコシステムデバイス間のリアルタイムネットワーキングと連携を可能にし、ネットワークディスカバリ、データ送信、メッセージ配信をサポートすると記載している。また、Xiaomi HyperOSは大規模言語モデル技術と統合され、AIサブシステムを含む8つの主要サブシステムを作成すると記載している。[7]
2025年12月期年次報告書によれば、2026年時点でXiaomi Technology Awardsは7年連続で開催され、累計授与額は7500万人民元を超えた。2026年1月に開催された2025 Xiaomi Technology Awardsでは、自社開発アプリケーションプロセッサ「Xiaomi XRING O1」がFirst Prizeを受賞した。同プロセッサは2025年5月22日に公式発表された3nmプロセスのSoCであり、スマートフォンおよびタブレット製品に適用された。[1]
同賞のSecond Prizeには、Xiaomi 17 ProシリーズのDynamic Back Display、2,200MPa Xiaomi Ultra-high strength steel、Xiaomi EV Four-in-One Domain Control Moduleが含まれた。Third Prizeには、Xiaomi AI Glassesのアーキテクチャ、End-to-End + Reinforcement Learning Parking Assistance System、End-to-End Assisted Driving System 10-million-clips version、Xiaomi HyperRGB technology、LOFIC HDR technology、irregular high-silicon battery structure technology、ordered mesoporous silicon-carbon battery materialが含まれた。[1]
2025年12月期年次報告書および2025年年次決算公告は、同社のAI基盤モデルに関する記述を含む。2025年12月には、MoEモデル「Xiaomi MiMo-V2-Flash」がオープンソース化された。同モデルの総パラメータ数は3090億、アクティブパラメータ数は150億であった。[1][8]
2025年年次決算公告は、「Xiaomi MiMo-V2-Pro」について、総パラメータ数が1兆超、アクティブパラメータ数が420億、最大100万トークンのコンテキストウィンドウをサポートするハイブリッドアテンションアーキテクチャを採用すると記載している。また、テキスト、視覚、音声を単一のマルチモーダル基盤に統合した「Xiaomi MiMo-V2-Omni」は、PinchBenchで世界第2位と記載されている。テキスト・ツー・スピーチ基盤モデル「Xiaomi MiMo-V2-TTS」も記載されている。[8]
2026年第1四半期決算公告によれば、同社は2026年4月23日にXiaomi MiMo-V2.5大規模モデルシリーズのパブリックベータを開始した。同シリーズはMiMo-V2.5、V2.5-Pro、V2.5-TTS Series、V2.5-ASRで構成される。2026年4月28日には、Xiaomi MiMo-V2.5シリーズをMIT Licenseの下でオープンソース化した。[4]
2025年11月に発表された「Xiaomi Miloco（Xiaomi Local Copilot）」は、大規模モデル技術によりスマートホームシステムとの自然言語対話を行うスマートホームソリューションとして記載されている。2026年3月には、モバイルAIインタラクションのプロトタイプである「Xiaomi miclaw」が招待制ベータテストに入った。2026年4月には、PCおよびXiaomi Smart Home Screen上で限定クローズドベータが開始された。[4][14]
ロボティクス分野では、2026年2月に「TacRefineNet」が発表された。これは触覚センシングのみに基づくロボット把持モデルとして記載されている。2026年2月には、第1世代の視覚・言語・行動モデル「Xiaomi-Robotics-0」もオープンソース化された。2026年4月には、Xiaomi-Robotics-0の実世界ポストトレーニングワークフローが公開され、データ処理、学習手法、推論コードベースが提供された。[1][4]
Xiaomi Trustworthy AI White Paper 2021は、Trustworthy AI Ethics Committeeの設置を記載している。同委員会は、安全性、プライバシー、公平性、説明可能性を含むTrustworthy AIサービスの提供を目的としている。同ホワイトペーパーは、AIアルゴリズムを適用している既存サービスとして、Voice Call Noise Reduction、Camera Image Optimization、Face Unlock、Fingerprint Unlockを挙げている。[11]
同社は2023年12月28日に開催された「Xiaomi EV Technology Launch」において、Xiaomi EVの5つのコア技術として、E-Motor、Battery、Xiaomi Hyper Die-Casting、Xiaomi Pilot Autonomous Driving、Smart Cabinを発表した。[12]
同社は2024年3月に初のスマートEV製品であるXiaomi SU7シリーズを正式発売した。2024年10月にはXiaomi SU7 Ultraを導入した。同モデルは、自社開発モーターであるXiaomi HyperEngine V8sを2基、Xiaomi HyperEngine V6sを1基搭載したトライモーター構成を採用している。[3][13]
2025年年次決算公告によれば、Xiaomi YU7シリーズは2026年2月時点で、中国本土における中〜大型SUV販売台数において7か月連続で第1位であった。2026年第1四半期決算公告によれば、2026年4月30日時点でXiaomi YU7シリーズの発売後10か月累計納車台数は232,000台であった。[4][8]
2026年3月に次世代Xiaomi SU7シリーズが正式発売された。2026年第1四半期決算公告によれば、2026年5月6日時点で次世代Xiaomi SU7シリーズの初期販売期間におけるロックイン注文は80,000台を超え、2026年4月23日時点で累計納車台数は26,000台を超えた。[4]
2024年度ESG関連資料は、2024年に稼働を開始した北京のXiaomi EV FactoryおよびXiaomi Smart Factoryに、産業用インターネットとAI技術が適用されていることを記載している。自社開発のハードウェアとソフトウェアにより、柔軟な生産ライン、自動化された物流、クラウド・エッジ・デバイスの自動制御が導入されている。同資料は、Xiaomi Smart Factoryの生産ラインにおける自動化率が81%であることを記載している。[15]
2024年度ESG関連資料は、同社が2022年から2026年までの5年間で合計38,000トンの電子廃棄物をリサイクルする目標を設定し、2024年末時点で95.94%を達成したと記載している。また、中国本土のTrade-Inプログラムで130万台超の使用済みデバイスをリサイクルしたこと、海外9つの国と地域で同プログラムを確立し、23,353件の下取り注文を処理したことを記載している。[15]
同社はノートパソコン、プロジェクター、モニターを含む再生事業を展開している。2024年には13万台超のデバイスを再生し、前年比4.7%増であった。[15]
2024年12月期年次報告書は、Mijia製エアコンにおけるIntelligent DiagnosticsおよびOTAアップデート機能を記載している。同機能はVisual Foundation Modelに基づくとされ、AIビッグデータモデルを使用して室内機の設置基準を確認し、フィルター詰まりや冷媒不足などを検出する仕様として記載されている。また、ResNet、Segment Anything Model、Vision Transformer、TransformerなどのAI技術を活用し、90%以上の精度で空調の問題を診断できると記載されている。[3]
2022年の公式IPホワイトペーパー関連情報は、同社が視覚、聴覚、音声に障害を持つユーザー向けに、MIUI内で触覚技術、環境音認識、テキスト読み上げ技術などのアクセシビリティ機能を開発・実装していることを記載している。[5]
2024年12月期年次報告書によれば、学部生および修士課程の学生を支援する「Xiaomi Scholarship and Grants」プログラムは、2024年末時点で全国60校の大学に拡大し、累計12,000人の学生に資金援助を提供した。[3]
「Xiaomi Young Scholars」プログラムには5億人民元の予算が割り当てられている。2024年末時点で、30校の大学に所属する800人超の若手研究者に資金を提供した。同プログラムの交流イベントは、北京のスマートフォン部門、南京の大型家電部門、上海のスマートフォンR&D部門、武漢および西安の拠点で開催された。[3]
北京大学との産学連携では、「Peking University Xiaomi Innovation Development Fund」を通じて、1年間で14件の研究プロジェクトを支援し、1回の学術シンポジウムと4回の大規模な学生イベントを開催した。[3]
S&P Globalの公開情報によれば、Xiaomi CorporationのCSA Scoreは63である。[16]
2025年12月期通期の決算公告および年次報告書によれば、2025年度の全社総売上高は4572億8670万人民元であり、前年の3659億640万人民元から25.0%増加した。売上総利益は1018億580万人民元で前年比33.0%増、全社売上総利益率は22.3%、営業利益は479億90万人民元であった。Profit for the yearは415億6640万人民元であった。Non-IFRS MeasureであるAdjusted Net Profitは391億6630万人民元で、前年比43.8%増であった。[1][8]
2026年第1四半期の公式決算公告によれば、同四半期の売上高は991億4160万人民元、売上総利益は218億1010万人民元、営業利益は53億1260万人民元、Profit for the periodは47億3460万人民元、Non-IFRS MeasureであるAdjusted Net Profitは60億7210万人民元であった。[4]
スマートフォン×AIoTセグメントの2025年度売上高は3512億1720万人民元であり、前年比5.4%増であった。このうち、スマートフォン売上高は1864億3980万人民元で前年比2.8%減、IoTおよびライフスタイル製品の売上高は1232億20万人民元で前年比18.3%増、インターネットサービスの売上高は374億4030万人民元で前年比9.7%増であった。広告収益は285億人民元で前年比15.2%増、海外インターネットサービス収益は126億人民元で前年比15.2%増であった。[8]
スマートEV、AIおよびその他の新規イニシアチブセグメントの2025年度売上高は1061億人民元で、前年比223.8%増であった。このうちスマートEVの販売による売上高は1033億人民元で前年比221.8%増、その他関連ビジネスの売上高は28億人民元で前年比324.2%増であった。同セグメントの2025年度粗利益率は24.3%であり、前年比5.8ポイント増であった。同セグメントの2025年度営業利益は9億人民元であった。[8]
2026年第1四半期には、スマートフォン×AIoTセグメントの売上高が793億人民元、スマートEV、AIおよびその他の新規イニシアチブセグメントの売上高が199億人民元であった。スマートEV、AIおよびその他の新規イニシアチブセグメントの2026年第1四半期営業損失は31億人民元であった。[4]
2025年12月期年次報告書によれば、2025年のスマートフォンのグローバル年間出荷台数は1億6520万台で、前年比2.0%減であった。スマートフォンの平均販売価格は1129人民元で、前年比0.8%減であった。2025年第1四半期単体では、スマートフォン平均販売価格が1211人民元であった。[1][2]
2025年12月のグローバル月間アクティブユーザー数は7億5410万人で、前年同期比7.4%増であった。2025年12月31日時点で、AIoTプラットフォームに接続されたIoTデバイス数は10億7920万台で、前年同期比19.3%増であった。2025年のスマートEV納車台数は411,082台であった。[1]
2026年第1四半期には、スマートフォン出荷台数が3380万台、2026年3月のグローバル月間アクティブユーザー数が7億4620万人、2026年3月31日時点のAIoTプラットフォーム接続IoTデバイス数が11億1870万台、スマートEV納車台数が80,856台であった。[4]
|
拠点・プログラム名 |
所在都市 |
概要・役割 |
出典 |
|
Xiaomi Smart Factory |
中国・北京 |
2024年に正式に生産開始。産業用インターネットとAI技術を適用し、自社開発ハードウェア・ソフトウェアにより柔軟な生産ライン、自動化物流、自動制御を導入。生産ラインの自動化率は81%。 |
[15] |
|
Xiaomi EV Factory |
中国・北京 |
2024年に正式稼働開始。スマートEVの製造拠点。AI技術および自動化制御技術を導入。 |
[15] |
|
スマートフォン部門 |
中国・北京 |
Xiaomi Young Scholarsプログラムの交流イベント開催地として記載。 |
[3] |
|
スマートフォンR&D部門 |
中国・上海 |
Xiaomi Young Scholarsプログラムの交流イベント開催地として記載。 |
[3] |
|
大型家電部門 |
中国・南京 |
Xiaomi Young Scholarsプログラムの交流イベント開催地として記載。 |
[3] |
|
Xiaomi武漢拠点 |
中国・武漢 |
Xiaomi Young Scholarsプログラムの交流イベント開催地として記載。 |
[3] |
|
Xiaomi西安拠点 |
中国・西安 |
Xiaomi Young Scholarsプログラムの交流イベント開催地として記載。 |
[3] |
|
Xiaomi EV Europe R&D and Design Center |
ドイツ・ミュンヘン |
2025年初に設立。Xiaomi YU7 GTの開発に関与した拠点として2026年第1四半期決算公告に記載。 |
[4] |
2025年12月期第4四半期決算説明資料に記載された「2025 Smartphone Shipments Ranking and Market Share」に基づくデータである。[9]
|
対象地域 |
2025年実績シェア |
順位 |
前年比 |
出典注記 |
|
Global |
13.3% |
No.3 |
-4.3% |
Omdia, by shipments |
|
Europe |
20.3% |
No.3 |
-2.6% |
Omdia, by shipments |
|
Latin America |
17.5% |
No.2 |
-0.5% |
Omdia, by shipments |
|
Southeast Asia |
17.0% |
No.2 |
+0.9% |
Omdia, by shipments |
|
Middle East |
16.0% |
No.2 |
+1.4% |
Omdia, by shipments |
|
India |
12.8% |
No.4 |
+0.9% |
Omdia, by shipments |
|
Africa |
12.7% |
No.3 |
+0.6% |
Omdia, by shipments |
中国本土プレミアム市場について、2025年第2四半期決算説明資料は、中国本土における小売価格3000人民元以上のスマートフォン販売台数に占めるXiaomiの比率を27.6%と記載している。同資料は、当該数値を第三者データに基づくものとしている。[10]
|
指標名 |
単位 |
2024年度実績 |
2025年度実績 |
2026年Q1実績 |
出典 |
|
グローバル取得済み特許総数 |
件 |
42,000超 |
45,000超 |
記載なし |
[1][3] |
|
研究開発費 |
億人民元 |
241 |
331 |
90 |
[1][3][4] |
|
研究開発人員数 |
人 |
21,190 |
25,457 |
26,048 |
[1][3][4] |
|
全社総売上高 |
億人民元 |
3,659.0 |
4,572.9 |
991.4 |
[1][4] |
|
Non-IFRS Adjusted Net Profit |
億人民元 |
272.3 |
391.7 |
60.7 |
[4][8] |
|
スマートEV・AI等セグメント売上高 |
億人民元 |
328 |
1,061 |
199 |
[4][8] |
|
スマートフォン出荷台数 |
万台 |
記載なし |
16,520 |
3,380 |
[1][4] |
|
スマートEV納車台数 |
台 |
136,854 |
411,082 |
80,856 |
[1][4] |
|
グローバルMAU |
百万人 |
702.3 |
754.1 |
746.2 |
[1][4] |
|
AIoTプラットフォーム接続デバイス数 |
百万台 |
904.6 |
1,079.2 |
1,118.7 |
[1][4] |
AIoTプラットフォーム接続デバイス数は、スマートフォン、タブレットおよびノートパソコンを除外したIoTデバイス数である。グローバルMAUはスマートフォンおよびタブレットを含む。[1][4]
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本レポートは、公開情報をAI技術を活用して体系的に分析したものです。
情報の性質
ご利用にあたって
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