安川電機の知財戦略：統合的メカトロニクスとデータマネジメントによる価値創造ファクトブック

エグゼクティブサマリ

1. 企業基盤・事業ドメインとグローバルネットワーク

株式会社安川電機は、福岡県北九州市八幡西区に本社拠点を構え、メカトロニクス技術を中核とする事業をグローバルに展開する企業である。同社の2026年3月1日時点における基本情報として、資本金は306億円、発行済株式総数は266,690千株、株主数は41,080名に達していることが示されている。同社は長年にわたり培ってきたサーボモータ、インバータ、産業用ロボット等の製造および販売を主要な事業領域として位置づけている。グローバル市場における事業基盤の規模として、ビジネス拠点を世界約30ヵ国に配置し、生産拠点については12ヵ国28拠点を稼働させている。このような広範なネットワークを通じて、各地域の市場ニーズに即応する体制を構築している。同社の製品群が適用される主要な産業分野は極めて多岐にわたり、自動車産業、スマートフォンをはじめとする半導体・電子部品産業、植物工場を含む食品・農業分野、社会インフラ分野、環境エネルギー分野、ならびにバイオメディカル分野が具体的な活躍領域の例として明示されている。これらの多様な産業分野において、同社のモーションコントロール技術およびロボット技術が生産現場の自動化、省力化、品質向上に直接的に貢献している。また、事業環境の変化に対応し、関係者との健全な協働関係を維持する目的から、2025年12月10日には「マルチステークホルダー方針」の更新に関するお知らせが公表されている。同社は、自社の技術と製品を社会へ普及させることを通じて、安全で安心な、人間らしい生活が営める社会の実現へ貢献する（contribute to a society where people can live a safe, secure and humane life）という根本的な目的（purpose）を掲げており、この理念が全事業活動の基盤となっている。¹

2. 財務業績の推移とセグメント別事業環境

同社の直近の財務状況を示す2026年2月期第3四半期決算短信（連結・IFRS）において、2026年2月期第3四半期連結累計期間（2025年3月1日～2025年11月30日）の実績として、売上収益は395,227百万円（前年同四半期比0.4%増）、営業利益は33,195百万円（同3.3%減）、税引前利益は35,058百万円（同44.3%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25,544百万円（同43.8%減）が計上されている。基本的1株当たり四半期利益の実績は98.49円であった。セグメント別の概況において、主力の一つであるモーションコントロール事業の売上収益実績は1,708億53百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益実績は163億79百万円（同2.4%増）であった。このセグメントでは、日本のACサーボモータや米国のインバータの売上が好調に推移し、付加価値の改善ならびに間接費の抑制によって増益を確保した構造が示されている。ロボット事業セグメントにおける売上収益実績は1,830億38百万円（同7.3%増）、営業利益実績は154億84百万円（同3.9%減）であった。同事業では、日本・米州・欧州の自動車市場において関税影響による設備投資の低調が見られたものの、中国および韓国での大口案件の売上が寄与し、さらに一般産業分野の設備投資需要を獲得したことで増収を記録した。システムエンジニアリング事業の売上収益実績は268億15百万円（同3.5%減）、営業利益実績は27億30百万円（同9.6%減）であった。2026年2月期通期の連結業績予想として、売上収益525,000百万円（前期比2.4%減）、営業利益48,000百万円（同4.3%減）、税引前利益50,500百万円（同35.6%減）を見込んでいる。配当金については、1株当たり年間配当金予想を68.00円（第2四半期末実績34.00円、期末予想34.00円）としている。⁷

3. 技術ロードマップと「i3-Mechatronics」の構造

株式会社安川電機は、事業を横断するソリューションコンセプトとして「i3-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」を提唱し、技術的進化と提供価値の拡大を推進している。このコンセプトは、同社が強みとするサーボモータ、コントローラ、インバータ、産業用ロボットといったメカトロニクス製品群に、データマネジメントを融合させることで、顧客の持続的な生産性向上を実現するための枠組みである。同社の技術ロードマップにおいては、このコンセプトを具現化するための3つの段階的なステップが設定されている。第一のステップ「integrated（統合的）」は、産業用ロボットやサーボモータ等の機器を組み合わせたセルの自動化と、現場からのデータ収集の基盤構築を示す。第二のステップ「intelligent（知能的）」は、収集したデータを活用して機器や装置の稼働状況を視える化し、状態の分析を実施する段階である。第三のステップ「innovative（革新的）」は、装置間の高速かつ精密な連携および同期制御を通じた生産革新を実現し、データから得た気付きをオペレーションへフィードバックすることで「自律的改善サイクル」を確立する究極の形態を示す。同社はこれらのステップを通じてビジネスモデルを変革し、顧客の経営課題解決に寄与する差別化戦略を展開している。さらに、具体的な技術開発の成果として、2025年12月9日には「農業分野におけるロボット技術の応用による自動化の取組み」に関する技術論文が発行され、翌12月10日には「3レベルインバータの中性点電圧安定化に向けた同期モータ軽負荷駆動時の界磁電流制御」に関する技術動向が公表されており、多様な産業分野に向けた応用技術と要素技術の高度化が継続的に行われている。¹

4. 知的財産戦略と技術開発体制

同社は、事業競争力の源泉として知的財産を極めて重要な経営資源と位置づけている。公式のグローバルサイトにおいて明示されている方針によれば、第三者の知的財産権を尊重すると同時に、自社の知的財産を自社製品の積極的な保護および市場における競争優位性の確保に活用する戦略が採用されている。知的財産活動は、同社の事業戦略ならびに研究開発戦略の不可分の一部として組み込まれており、グローバルな視点での知的財産の創造（creation）、保護（protection）、および応用（application）に向けた取り組みが展開されている。この戦略を具現化するための組織体制として、技術開発の中枢拠点である「安川テクノロジーセンタ（Yaskawa Technology Center）」の組織内部に知的財産部門（Intellectual Property Department）が配置されている。この体制構築により、技術開発の最前線と知的財産の権利化・活用機能の緊密な連携が図られている。統合報告書「YASKAWAレポート2025」における情報開示の構造として、「テクノロジー」セクション内に知的財産が主要な項目として位置づけられている。同セクションは、CTOによるメッセージ、安川テクノロジーセンタの役割、コア技術の解説、技術トピックス、技術論文、および同社が立案に携わった国際規格の状況などの項目を包含している。また、研究開発資金の適正な運用を担保するため、公的研究費の運営・管理に関する規定が設けられている。なお、自社保有の具体的な特許番号や権利者に関する詳細情報について、有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。⁹

5. コーポレートガバナンスとステークホルダー・エンゲージメント

持続的な企業価値の向上と事業運営の透明性確保に向け、同社は強固なコーポレートガバナンス体制を整備している。経営の意思決定および監督を担う機関として取締役会が設置されており、その構成は社内取締役4名および社外取締役4名の合計8名体制である。これにより経営監督の独立性と多様性が確保されている。加えて、監査機能の実効性を高めるために監査等委員会が設置されている。さらに、役員の選任プロセスや報酬決定に関する客観性を担保する目的で、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会が機能している。ステークホルダーとの対話（Dialogue and Co-creation with Stakeholders）は同社の重要な経営課題の一つとされており、その情報開示の主要な媒体として統合報告書「YASKAWAレポート」が定期的に発行されている。YASKAWAレポート2025の構成においては、価値創造の原動力、経営方針、成長戦略、社会課題の解決と価値創造、経営基盤の強化、業績と戦略、およびコーポレートガバナンスといった多角的な視点から情報が開示されている。また、企業活動を通じた社会的な責任の遂行方針として、環境への取り組み（Environmental Initiatives）や人権の尊重（Respect for Human Rights）、ならびに生産能力の増強や人材基盤の強化に関する方針が示されている。10年後のありたい姿として、提供価値を単なる「手段」から「志」へと昇華させ、年齢や役職に関係なく価値観を共有し周囲に影響を与えられる人材の育成を通じて、組織の結束力を強化するという方針が掲げられている。⁹

公式ドメイン一覧

Evidence Index

最新IR一覧表

研究開発費 抽出表

知財対応表

本文

1. 事業構造とグローバル市場におけるプレゼンス

株式会社安川電機は、福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号に本社機能を置き、メカトロニクス技術を基盤とした各種製品の開発、製造、および販売を中核事業として展開している。同社が公表する「会社の基本事項」によれば、資本金は306億円であり、発行済株式総数は266,690千株、株主数は41,080名であることが示されている。同社は国内市場に留まらず、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、ビジネス拠点を世界約30ヵ国に構築するとともに、生産拠点については12ヵ国28拠点を有する事業ネットワークを確立している。この広範なグローバルネットワークを通じて、多様な国と地域の市場ニーズに対する迅速な対応と製品供給を実現している。¹

同社の事業は、サーボモータ、コントローラ、インバータからなる「モーションコントロール」分野、および垂直多関節ロボットなどを主体とする「ロボット」分野を主軸として構成されている。安川電機の製品が活躍している具体的な産業分野の例として、自動車分野、スマートフォン製造を含む半導体・電子部品分野、植物工場を包含する食品・農業分野、社会インフラ分野、環境エネルギー分野、ならびにバイオメディカル分野が挙げられている。とくにロボット事業部門においては、主力製品である垂直多関節ロボットが、自動車関連市場を中心とするさまざまな生産現場に導入されており、溶接、塗装、組立、搬送といった各種工程の自動化および生産性向上に直接的な貢献を果たしている。製品に関する技術的な詳細情報やカタログ、マニュアル類の提供については、専門の技術情報サイト「e-mechatronics.com」を通じて広範なステークホルダーへの情報開示が行われている。さらに、2025年12月10日には、企業活動の社会的責任と関係者との協働方針を示す「マルチステークホルダー方針」の更新が公表されており、持続可能な事業運営に向けた体制の維持が図られている。⁴

2. 財務・業績と研究開発投資の状況

株式会社安川電機の財務実績について、2026年1月9日に公表された2026年2月期第3四半期決算短信（連結・IFRS）に基づく2026年2月期第3四半期連結累計期間（2025年3月1日～2025年11月30日）の実績は以下の通りである。売上収益実績は395,227百万円（前年同四半期比0.4%増）、営業利益実績は33,195百万円（同3.3%減）、税引前利益実績は35,058百万円（同44.3%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益実績は25,544百万円（同43.8%減）、四半期包括利益合計額実績は50,861百万円（同19.7%増）であった。また、基本的1株当たり四半期利益実績は98.49円を計上している。2026年2月期通期の連結業績予想として、売上収益予想は525,000百万円（前期比2.4%減）、営業利益予想は48,000百万円（同4.3%減）、税引前利益予想は50,500百万円（同35.6%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益予想は37,000百万円（同35.1%減）を見込む。年間配当金予想については、68.00円（第2四半期末実績34.00円、期末予想34.00円）が設定されている。業績予想の前提となる為替レート（2025年12月1日～2026年2月28日の期間）は、1ドル＝145.00円、1ユーロ＝160.00円、1元＝20.00円、1ウォン＝0.110円としている。⁷

セグメント別の詳細な業績概況は以下の通りである。モーションコントロール事業の当第3四半期連結累計期間における売上収益実績は1,708億53百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益実績は163億79百万円（同2.4%増）であった。このうち、ACサーボモータ・コントローラ事業は日本の電子部品市場向けを中心に販売が増加し全体として微増の推移を示した。インバータ事業については、米国市場における太陽光発電用や空調向けの需要が堅調であった一方で、オイル・ガス向けの減少や前年の受注残正常化の影響により減収となった。しかしながら、オイル・ガス向けにおいて将来の業績に寄与する大口受注を獲得している。セグメント全体の利益面では、付加価値の改善ならびに間接費の抑制によって増益を確保した。ロボット事業の売上収益実績は1,830億38百万円（同7.3%増）、営業利益実績は154億84百万円（同3.9%減）であった。日本、米州、および欧州の自動車市場において関税影響による設備投資の低調が見られたものの、中国および韓国市場での大口案件の売上が寄与した。さらに、一般産業分野における設備投資需要をグローバルに獲得した結果、増収を記録した。営業利益に関しては、売上案件のミックス構成の影響により減益となった。システムエンジニアリング事業の売上収益実績は268億15百万円（同3.5%減）、営業利益実績は27億30百万円（同9.6%減）であった。同事業では主力の鉄鋼プラント、港湾クレーン、ならびに社会システム向けの販売がそれぞれ微減した。物流サービス事業などを含むその他セグメントの売上収益実績は145億19百万円（同14.9%減）、営業利益実績は13億91百万円（同34.8%増）であった。⁷

2026年2月期第3四半期末時点の連結財政状態の実績について、資産合計は796,567百万円であった（前期末実績は743,774百万円）。非流動資産合計の実績は323,493百万円であり、内訳として有形固定資産が158,420百万円、のれんが7,372百万円、無形資産が28,121百万円、その他の金融資産が82,563百万円等計上されている。負債合計の実績は323,870百万円であった。親会社の所有者に帰属する持分の合計実績は463,224百万円であり、内訳として資本金実績30,562百万円、利益剰余金実績358,120百万円、自己株式実績△31,609百万円等が含まれる。親会社所有者帰属持分比率の実績は58.2%である。同社の研究開発費の全体総額に関して、有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。しかし、2026年2月期第3四半期決算短信のセグメント情報注記において、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント利益の調整額（実績：△2,791百万円）の内訳として、報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用ならびに全社費用配賦差額を含む全社収益および費用が△2,846百万円として計上されている事実が確認できる。これにより、全社的な基礎研究活動へ継続的な資金投下が行われている構造が示されている。⁷

3. ソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」の戦略的意義

株式会社安川電機は、自社のメカトロニクス技術の高度化とデータ活用を統合した事業横断的なソリューションコンセプト「i3-Mechatronics（アイキューブメカトロニクス）」を提唱している。このコンセプトは2017年に策定されたものであり、サーボモータ、コントローラ、インバータ、ならびに産業用ロボットという同社のコア事業の競争力をさらに強化し、それらの技術基盤を最大限に活用したうえで、データマネジメントの要素を融合させることを目指すものである。同社はこのアプローチを通じて「新たな産業自動化革命」を実現し、顧客の持続的な生産性向上と経営課題の解決に寄与する方針を示している。このコンセプトは単なる製品の性能向上にとどまらず、顧客の生産現場全体の効率化を支援するビジネスモデルの変革を企図する差別化戦略の中核として位置づけられている。¹

統合報告書「YASKAWAレポート」における記述に基づく「i3-Mechatronics」の技術ロードマップは、3つの明確なステップによって構成されている。第一のステップである「integrated（統合的）」の段階においては、産業用ロボット、サーボモータ、およびインバータ等の機器群を相互に接続することによる「セル」単位の自動化の実現と、現場の各種機器からの継続的なデータ収集活動の実施が定義されている。続く第二のステップである「intelligent（知能的）」の段階では、収集された膨大なデータを基盤として、機器や装置の稼働状況を視覚的に把握可能とする「視える化」を実現し、さらに高度なデータ分析を実施することが示されている。最終的な第三のステップである「innovative（革新的）」の段階においては、解析されたデータに基づく装置間の高速かつ精密な連携ならびに同期制御を通じた生産革新が企図されており、さらにデータ分析から得られた新たな気付きをオペレーションへ動的にフィードバックする「自律的改善サイクル」の確立が目標として掲げられている。これらの段階的進化を通じて、ハードウェアの自動化とソフトウェアによるデータインテリジェンスの統合が図られている。⁹

YASKAWAレポート2025における「10年後のありたい姿」の記述においては、「変えるべきは『手段』、変えないのは『志』」という理念が強調されている。同社が展開する「i3-Mechatronics」は単なる技術的な手段の提供に留まらず、組織内部において年齢や役職に関係なく価値観を共有し、周囲に対してポジティブな影響を与えられる人材を持続的に育成していくための基盤でもあることが示されている。組織の真の強さとは、事業の規模にとどまらず、方向感の共有と結束力、そして従業員一人ひとりのやりがいの総和によって構成されるとの見解が示されており、これこそが安川グループの持続的な成長に不可欠な要素であるとされている。このような経営理念と技術戦略の融合により、同社は安全で安心な、人間らしい生活が営める社会へ貢献する（contribute to a society where people can live a safe, secure and humane life）という全社的な目的（purpose）の達成を目指している。⁶

4. 技術開発動向と製品ポートフォリオの進化

同社は、継続的な研究開発活動を通じて各産業分野への技術応用と要素技術の深掘りを推進している。その成果は定期的に公表される技術論文やニュースリリース等を通じて外部へ発信されている。直近の動向として、2025年12月9日付で「農業分野におけるロボット技術の応用による自動化の取組み」と題する技術論文（2025 No.2）が発行されている。これは、同社のロボット技術が従来の主力であった自動車や一般産業のみならず、労働力不足や効率化が喫緊の課題となっている農業分野へと適用領域を拡大していることを示すものである。続いて、2025年12月10日付の公表情報においては、「3レベルインバータの中性点電圧安定化に向けた同期モータ軽負荷駆動時の界磁電流制御」に関する技術成果が示された。この研究は、インバータの電力制御における高効率化および安定化に寄与するコア技術の進化を示すものであり、環境エネルギー分野やモーションコントロール分野における製品の基礎性能の向上に直結する。このように、要素技術の追求と新規アプリケーションの開拓が並行して進められている構造が確認できる。⁵

統合報告書YASKAWAレポート2025における「テクノロジー」に関連するセクションでは、技術開発とイノベーションの推進（Promotion of Technological Development and Innovation）が重要な価値創造のプロセスとして記述されている。同社の製品開発は、技術革新を通じて社会課題の解決と顧客の生産現場における課題解決を両立させることを指向している。技術論文に示されるようなロボットの応用領域拡大やインバータ技術の高度化は、前述の「i3-Mechatronics」コンセプトを下支えするハードウェアとしての競争力強化に貢献する。また、同社は技術成果の国際的な標準化にも関与しており、自社立案の国際規格の推進を通じて、グローバル市場における自社技術の優位性確保と業界全体の技術水準の向上に寄与する取り組みを行っている。さらに、研究開発プロセスを支えるインフラストラクチャーとして、公的研究費の適正な運営と管理に関する社内規定が整備されており、透明性の高い資金管理体制のもとで持続的な研究開発が実行される環境が確保されている。⁹

5. 知的財産戦略と事業競争力の連携メカニズム

株式会社安川電機は、知的財産を自社の事業展開における競争力の源泉ならびに経営戦略の重要な構成要素として位置づけている。Yaskawa Globalのコーポレートサイトにおいて公開されている知的財産戦略に関する記述によれば、同社は他者の知的財産権（third-party intellectual property）を厳格に尊重する姿勢を維持するとともに、自社が創出した知的財産を積極的に活用して製品を保護し、市場における競争優位性（an edge on the market）を獲得する方針を明確にしている。経営層における知的財産の位置づけとして、知的財産活動は独立した管理業務ではなく、事業戦略（business strategies）および研究開発戦略（R&D strategies）の不可分の一部として組み込まれている。同社はグローバルな視点から、知的財産の創造（creation）、権利の保護（protection）、および事業活動への応用（application）に向けた活動を展開している。¹⁰

このような戦略を効果的に実行するための組織体制として、同社は技術開発の中核拠点である「安川テクノロジーセンタ（Yaskawa Technology Center）」の組織内部に、知的財産部門（Intellectual Property Department）を配置している。この配置により、研究開発の最前線で創出される技術的成果を迅速に評価し、最適な権利化手続きへと結びつけるとともに、開発初期段階から知的財産情報の分析を開発方針へフィードバックすることが可能な体制が構築されている。これにより、技術開発部門と知的財産部門間の緊密な連携と機能の集約が図られている。同社の知的財産活動に関する成果や方針は、ステークホルダーへ向けて統合報告書を通じて継続的に開示されている。YASKAWAレポート2025の構造において、知的財産は「テクノロジー」セクション内の主要な項目群の一部として組み込まれている。同セクションは、CTOによる技術ビジョンのメッセージをはじめ、安川テクノロジーセンタの機能的役割、コア技術の解説、技術トピックスの紹介、技術論文の発行状況、および国際規格への関与といった多岐にわたる項目を含み、知的財産がこれらの技術活動全体を保護し価値を高める機能として位置づけられている。なお、同社が保有する個別の特許ポートフォリオの規模、特許番号、具体的な発明名称、および権利者の帰属先に関する詳細なデータについて、有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。⁹

6. 組織体制とコーポレートガバナンス

安川電機は、持続的な企業価値の向上と事業経営の透明性・客観性を確保するための基盤として、強固なコーポレートガバナンス体制を構築している。経営の意思決定ならびに業務執行の監督を担う取締役会は、社内取締役4名および独立性を有する社外取締役4名の合計8名によって構成されており、経営監視機能の強化と多様な視点の取り込みが図られている。さらに、経営の適法性と妥当性を監査する機関として監査等委員会が設置されている。加えて、経営陣の指名手続きや報酬決定プロセスにおける恣意性を排除し、透明性を確保するための取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会が設置されている。これらの機関を通じて、ステークホルダーの利益を保護する実効性の高いガバナンスが運用されている。⁹

同社は株主や投資家をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話（Dialogue and Co-creation with Stakeholders）を経営上の重要課題と位置づけ、情報の積極的な開示を推進している。その中心的な媒体として統合報告書「YASKAWAレポート」が発行されている。グローバル向けのIRサイトにおいては、過去のレポートのバックナンバーが提供されており、YASKAWA Report 2024や2023などの近年のものから、Annual Report 2006に至るまでの長期間にわたる情報開示の記録が公開されている。YASKAWAレポート2025の英語版のドキュメント構成においては、価値創造の原動力（Drivers of Value Creation）、経営方針（Management Policy）、成長戦略（Growth Strategy）、社会課題の解決と価値創造（Creating Social Value and Solving Social Issues）、経営基盤の強化（Enhancing Management Foundation）、業績と戦略（Business Performance and Strategy）、コーポレートガバナンス（Corporate Governance）、および企業データ（Corporate Data）といったセクションが設定され、多角的な情報提供が行われている。また、事業活動を支える非財務的な基盤強化の取り組みとして、環境保全に向けたイニシアティブ（Environmental Initiatives）、人権の尊重（Respect for Human Rights）、グローバルな生産能力の増強（Strengthening Production Capability）、および持続的成長を牽引する人材基盤の強化（Human Resource Enhancement）についての方針が開示されている。これらの経営基盤とガバナンス体制の総合的な運用により、同社はメカトロニクス技術を通じて社会課題の解決に寄与するという長期的なビジョンの実現を推進している。⁹

未確認/到達性まとめ

• 研究開発費の厳密な全体総額：調査範囲内では確認できず
• 自社保有特許の具体的な特許番号・発明名称・出願人および権利者情報：今回の調査では未確認
• 統合報告書IRページの一部URL（https://www.yaskawa.co.jp/ir/library/annual）：参照リンクにアクセスできず（アクセス不能のため代替リンク等を参照）

引用文献

1. 企業情報 - 安川電機, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa.co.jp/company
2. 国内ネットワーク | 企業概要 - 安川電機, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa.co.jp/company/profile/network
3. 会社の基本事項 | 企業概要 - 安川電機, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa.co.jp/company/profile/data
4. 私たちの事業 | 企業概要 - 安川電機, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa.co.jp/company/profile/business
5. 安川電機, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa.co.jp/
6. YASKAWA Report 2025, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa-global.com/wp-content/uploads/2025/09/YR2025E_A4.pdf
7. 2026年2月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） - 安川電機, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2026/01/20260109.pdf
8. 2026年2月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.daiwair.co.jp/td_download.cgi?c=6506&i=3130792
9. YASKAWAレポート 2025 - 安川電機, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa.co.jp/wp-content/uploads/2025/09/YR2025J_A4.pdf
10. Intellectual property | Yaskawa Global Site, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa-global.com/technology/property
11. Annual Report | IR Materials | Investor Relations | Yaskawa Global Site, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa-global.com/ir/materials/annual
12. YASKAWA Report 2024, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa-global.com/wp-content/uploads/2024/09/2024en_A4.pdf
13. IR資料 | 株主・投資家情報 - 安川電機, 3月 27, 2026にアクセス、 https://www.yaskawa.co.jp/ir/materials

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