日本製鋼所の知財戦略：技術経営とイノベーションの実態

エグゼクティブサマリ

株式会社日本製鋼所は、長期にわたり安定した財務基盤を構築し、直近の業績においても顕著な成長を記録している。有価証券報告書等の一次情報に基づくデータ推移を確認すると、2025年4月1日から2025年12月31日を対象期間とする2026年3月期第3四半期決算短信において、売上高（実績）は前年同期比16.4パーセント増の201,143百万円を達成している。同期間における営業利益（実績）は17,525百万円（前年同期比2.9パーセント増）、経常利益（実績）は18,598百万円（同3.0パーセント増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（実績）は14,938百万円（同20.7パーセント増）となり、すべての主要利益項目において前年実績を上回る推移を示している。事業セグメント別に見ると、産業機械事業の売上高（実績）が167,879百万円（前年同期比22.1パーセント増）に達し、全社の成長を強く牽引している。素形材・エンジニアリング事業については、同期間の売上高（実績）が31,352百万円（前年同期比6.5パーセント減）と減少したものの、高効率火力や原子力発電向けの堅調な需要に支えられ、受注高（実績）は46,209百万円と大きく増加している。財務状態に関しても、2025年12月31日時点での総資産（実績）は412,750百万円、純資産（実績）は204,869百万円に達しており、自己資本比率（実績）は49.3パーセントを維持している。2026年3月期の通期連結業績予想として、売上高（計画/見通し）290,000百万円、営業利益（計画/見通し）24,500百万円が設定されており、持続的な成長に向けた事業基盤の厚みが客観的な数値によって裏付けられている¹。

同社は、持続的な企業価値の向上を目指し、中期経営計画「JGP2028」を策定して新たな成長に向けた変革と挑戦を推進している。統合報告書2025および関連資料に明記されている通り、同計画は2033年度における中長期的な「目指す姿」の実現に向けた重要なステップとして位置づけられている。前中期経営計画である「JGP2025」（2024年3月期まで）の実績として、売上高（実績）252,500百万円、営業利益（実績）18,000百万円、ROE（実績）8.5パーセントを記録したことを踏まえ、「JGP2028」においてはさらなる飛躍を目指す4つの基本方針が掲げられている。具体的には、「世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ」の進化、「素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保」、「新たな中核事業の創出」、そして「ESG経営の推進」の4項目が戦略の根幹を成している。これらの基本方針に基づく財務目標として、2026年3月期の売上高（計画/見通し）270,000百万円、営業利益（計画/見通し）27,000百万円、ROE（計画/見通し）10.0パーセントが明確に設定されている。同社の経営戦略は、パーパスを起点とする企業グループ理念体系「Our Philosophy」に基づいており、国防産業の発展、民需転換、エネルギー需要増、産業のエレクトロニクス化の加速、気候変動抑制、プラスチック資源循環要求の高まり、AI普及に伴う消費電力増加といった多岐にわたる社会課題を対象フェーズと捉え、それらに技術ソリューションを提供する価値創造プロセスとして事業展開が行われている³。

株式会社日本製鋼所は、100年以上にわたり蓄積された機械工学および材料工学の知見を基盤とし、独自の技術開発と知的財産の事業化を強力に推進している。同社の技術開発の歴史は、1975年1月に広島製作所内に開設された機械研究所（現在の先端技術研究所）に端を発し、現在に至るまで継続的な研究開発活動が行われている。技術技報「JSW TECHNICAL REVIEW」の記述によれば、特に樹脂機械事業において同社は「DSI（Die Slide Injection）技術」という画期的な成形手法の基本特許（Basic patent of DSI technology）を保有していることが明示されている。このDSI技術に関して、同社は100社以上の企業とライセンス契約を締結した実績（実績）を有し、適用される成形品の用途は400種類を超える広範な産業分野に及んでいる。初期の海上釣り用ブイへの適用から、自動車の主要エンジン部品であるインテークマニホールドへの展開まで、幅広いメーカーに採用されてきた歴史が記録されている。さらに、素形材・エンジニアリング事業においては、エネルギー産業向けの大型鍛鋼品に関する技術開発が長年にわたり行われており、高強度CrMo鋼の開発やPWR用蒸気発生器の大型一体鍛造技術など、高度な材料設計技術が確立されている。これらの技術に関しても米国やタイ等における特許の存在が技術系譜図に明記されており、過去から蓄積された技術的資産と特許ポートフォリオが、現在の製品競争力とライセンス収益の強固な源泉となっていることが確認できる⁶。

ESG経営の推進を中期経営計画の基本方針に掲げる同社は、サステナビリティマネジメントを価値創造基盤の不可欠な要素として位置づけている。統合報告書2025において、同社は持続可能な社会の実現に向けて取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として、「プラスチック資源循環社会の実現」「低炭素社会への貢献」「超スマート社会への貢献」の3領域を特定している。これらのマテリアリティの解決を通じた企業価値の向上を目指し、環境マネジメントや気候変動への対応を全社的な戦略として実行している。特にクリーンテック領域における取り組みとして、カーボンニュートラル社会の実現やサーキュラーエコノミーに貢献する技術開発が進められており、プラスチックの資源循環要求の高まりに応える製品展開が強化されている。また、社会面においては、人的資本マネジメントを中心とする人的資本戦略が展開され、労働安全衛生の確保、人権の尊重、サプライチェーンマネジメントの強化、さらには品質マネジメントの徹底といった多角的な施策が明記されている。これらの取り組みに関する情報開示は、IFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」や経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」、環境省の「環境報告ガイドライン2018年版」等の公的なガイドラインを参考にしており、透明性の高い情報提供を通じてステークホルダーとの対話を促進する姿勢が鮮明に打ち出されている¹。

事業環境の変化に迅速に対応し、企業経営の透明性とグループ内シナジーを最大化するため、同社は戦略的な組織再編とガバナンスの強化を実行している。直近の重要な経営判断として、同社は完全子会社であるJSW M&E株式会社の吸収合併（合意/契約済みの計画）を決議している。この吸収合併の効力発生日（完了予定日）は2026年4月1日と設定されており、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化と事業運営の効率化を目指す体制移行が進められている。この決定の背景には、同子会社における製品検査値等の品質不適切行為が2022年5月に判明した経緯があり、有価証券報告書の注記事項においても過去の関連損失計上の事実が記載されている。こうした課題に対する抜本的な経営基盤の刷新と信頼回復が、組織再編の大きな推進力となっている。さらに、財務基盤の安定化に向けた資金調達活動として、2026年1月19日（効力発生日）に事業の運転資金を目的とした15,000百万円のシンジケートローン（借入期間は2035年まで）を実行したことが報告されている。グローバル展開に関しても、2025年12月2日（公表日）にインドでの「JSW-India Experience Center」の設立が公表されており、国際市場におけるプレゼンスの向上が図られている。これらの経営体制と事業展開に関する意思決定は、代表取締役社長である松尾敏夫氏の指揮の下で推進されており、リスクマネジメントやコンプライアンスの徹底を含む強固なガバナンス体制の構築に直結している¹。

公式ドメイン一覧

Evidence Index

最新IR一覧表

研究開発費 抽出表

知財対応表

事業環境と財務的基盤の長期的な変遷

初期の財務基盤と事業規模の確立

株式会社日本製鋼所が歩んできた財務的な変遷と事業基盤の拡大は、同社が規制当局に提出した有価証券報告書の長期的なデータから詳細に読み解くことができる。金融庁の電子開示システムであるEDINETを通じて公表された第80期有価証券報告書によれば、対象期間である平成17年4月1日から平成18年3月31日（2006年3月期）における売上高（実績）は173,353百万円を記録していた。同期間の経常利益（実績）は11,770百万円、当期純利益（実績）は6,586百万円となっており、当時の純資産額（実績）は65,853百万円、総資産額（実績）は196,656百万円であったことが記録されている。この段階における1株当たり純資産額（実績）は177.19円、1株当たり当期純利益（実績）は17.57円と報告されている。さらに過去に遡及したデータとして、第76期（2002年3月期）の売上高（実績）が131,976百万円であったことと比較すると、数年間で約40,000百万円の規模拡大を実現していたことが客観的な数値から確認できる。これらの数値推移は、同社が2000年代中盤においてすでに堅固な売上規模と利益を確保し、大規模な総資産を運用して事業展開を行う基盤を完成させていたことを示している¹²。

2018年以降の業績推移と資本の蓄積

その後の事業展開と経済環境の変化を経て、第96期（2022年3月期）有価証券報告書における財務指標の推移を見ると、対象期間である2018年3月期から2022年3月期にかけての業績動向が詳細に確認できる。2018年3月期における売上高（実績）は160,787百万円であり、経常利益（実績）は16,911百万円、当期純利益（実績）は8,559百万円であった。翌2019年3月期には売上高（実績）が165,624百万円、当期純利益（実績）が17,129百万円に増加し、経営基盤のさらなる強化が進んだ。しかしながら、その後の事業環境の変化に伴い、2021年3月期には売上高（実績）が119,824百万円、経常利益（実績）が7,566百万円へと一時的に減少する局面を迎えている。その後、直近の記録として示されている2022年3月期においては、売上高（実績）は132,911百万円、経常利益（実績）は9,870百万円、当期純利益（実績）は9,242百万円へと回復基調を見せている。この間の資本金（実績）は19,694百万円（2018年3月期）から19,778百万円（2022年3月期）へと微増にとどまっているものの、純資産額（実績）は96,596百万円から121,307百万円へと着実に蓄積されていることがわかる。総資産額（実績）についても268,140百万円（2022年3月期）に達しており、1株当たり純資産額（実績）は1,648.89円へと大幅に上昇している。営業活動によるキャッシュ・フロー（実績）の推移を追うと、2018年3月期の26,712百万円から、2019年3月期の1,092百万円、そして2022年3月期の22,325百万円と年ごとの変動が見られる。一方で、投資活動によるキャッシュ・フロー（実績）は2020年3月期にマイナス13,172百万円を記録するなど、継続的な設備投資が実施されている。現金及び現金同等物の期末残高（実績）は77,879百万円（2018年3月期）から105,799百万円（2022年3月期）へと増加を続けており、強固な流動性を確保しつつ成長投資への備えを固めてきたことが裏付けられている¹³。

直近の四半期業績とセグメント別動向

さらに直近の経営状況については、第100期中半期報告書および2026年3月期第3四半期決算短信において詳細なデータが公表されており、同社が急激な業績拡大フェーズにあることが読み取れる。第100期中半期報告書によると、対象期間である2025年4月1日から2025年9月30日における売上高（実績）は135,662百万円であり、前年同期（第99期中間連結会計期間：108,277百万円）から大幅な増収を達成している。同期間の経常利益（実績）は12,647百万円、親会社株主に帰属する中間純利益（実績）は10,092百万円となっており、堅調な利益創出が確認できる。純資産額（実績）は202,929百万円、総資産額（実績）は393,614百万円にまで拡大しており、自己資本比率（実績）は51.2パーセントと極めて安定した水準を記録している。営業活動によるキャッシュ・フロー（実績）は3,053百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー（実績）はマイナス10,667百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー（実績）は10,538百万円であり、現金及び現金同等物の中間期末残高（実績）は77,464百万円となっている。続いて2026年2月9日に公表された2026年3月期第3四半期決算短信（対象期間：2025年4月1日～2025年12月31日）では、売上高（実績）が201,143百万円（前年同期比16.4パーセント増）、営業利益（実績）が17,525百万円（同2.9パーセント増）、経常利益（実績）が18,598百万円（同3.0パーセント増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（実績）が14,938百万円（同20.7パーセント増）と、すべての主要利益項目において増益基調を維持している。セグメント別では、産業機械事業の売上高（実績）が167,879百万円（前年同期比22.1パーセント増）と全体を牽引しており、その他の産業機械分野における受注高の大幅な増加が寄与していることが明記されている。素形材・エンジニアリング事業については、売上高（実績）が31,352百万円（前年同期比6.5パーセント減）と一時的な減少を見せているものの、高効率火力や原子力発電向けの堅調な需要に支えられ、受注高（実績）は46,209百万円と大きく増加している状況が報告されている。これらの業績を背景に、2026年3月期の通期連結業績予想として、売上高（計画/見通し）290,000百万円、営業利益（計画/見通し）24,500百万円、経常利益（計画/見通し）24,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（計画/見通し）18,500百万円を見込むことが公表されている¹。

中期経営計画「JGP2028」と事業目標の展開

中長期的視野に基づく経営方針と財務目標

株式会社日本製鋼所のイノベーションおよび研究開発の戦略的枠組みは、同社が発行する統合報告書および中期経営計画によって体系的に提示されている。統合報告書2025（報告対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日、一部対象期間以前・以後の活動内容を含む）の編集方針において、同社は持続可能な社会価値の創造と中長期の企業価値向上に向けた取り組みをすべてのステークホルダーに伝えることを目的としており、国際的な枠組みに準拠した開示を行っている。同社の企業グループ理念体系である「Our Philosophy」はパーパスを起点として構築されており、価値創造プロセスをより有効かつ円滑に機能させるための組織風土の醸成が強調されている。同社の中長期的な成長戦略は、中期経営計画「JGP2028」を中心に展開されている。この計画は、新たな成長に向けた変革と挑戦をテーマに掲げ、2033年度に目指す姿の実現に向けた道筋を示している。同計画における4つの基本方針として、「世界に類を見ないプラスチック総合加工機械メーカーへ」「素形材・エンジニアリング事業の継続的な利益の確保」「新たな中核事業の創出」「ESG経営の推進」が明示されている。前中期経営計画である「JGP2025」（2024年3月期まで）の実績として、売上高（実績）252,500百万円、営業利益（実績）18,000百万円、ROE（実績）8.5パーセントであったことに対し、「JGP2028」の中間的な財務目標として2026年3月期の売上高（計画/見通し）270,000百万円、営業利益（計画/見通し）27,000百万円、ROE（計画/見通し）10.0パーセントが設定されている。これらの数値は、単なる規模の拡大にとどまらず、資本効率の向上と収益力の強化を同時に追求する経営の意思決定を反映している³。

マテリアリティの特定とサステナビリティマネジメント

財務目標の達成と並行して、同社は社会課題の解決を通じた企業価値の向上を図るため、サステナビリティマネジメントを経営の重要課題として位置づけている。中期経営計画「JGP2028」の推進にあたり、同社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「プラスチック資源循環社会の実現」「低炭素社会への貢献」「超スマート社会への貢献」という3つの重要領域が定義されている。事業領域の展開においては、これらのマテリアリティに対応するため、国防産業の発展、民需転換、エネルギーの需要増、産業のエレクトロニクス化の加速、気候変動抑制（CO2排出量削減）、プラスチック資源循環要求の高まり、AI（人工知能）の普及に伴う消費電力の増加といった、多岐にわたる社会課題や市場ニーズを対象フェーズとして捉えている。統合報告書2025の目次構成からは、同社がイノベーションとサステナビリティを多角的な視点から推進している全容が読み取れる。報告書の「価値創造基盤」のセクションでは、環境マネジメントや気候変動への対応に関する環境面の取り組みに加え、品質マネジメント、人的資本マネジメント、労働安全衛生、人権の尊重、サプライチェーンマネジメントといった社会面での責任を果たすための施策が列挙されている。これらの戦略的なアプローチは、社会課題の解決が直接的に事業成長と結びつくという価値創造のサイクルを形成しており、将来的な市場変動に対するリスク耐性を高める機能を果たしている³。

価値創造プロセスと非財務資本への投資

統合報告書が示す価値協創のフレームワーク

日本製鋼所の情報開示とステークホルダーとの対話戦略は、国際的なガイドラインに準拠した透明性の高いフレームワークによって支えられている。統合報告書2025の作成にあたり、同社はIFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス 2.0」、環境省の「環境報告ガイドライン2018年版」、およびGlobal Reporting Initiativeの「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参考ガイドラインとして採用している。この開示姿勢は、財務情報と非財務情報を統合的に提示することで、同社がどのようにして中長期的な価値を創出していくのかをステークホルダーに対して明確に示すことを意図している。報告書内では、「イノベーションマネジメント戦略」をはじめとして、「DX戦略」や「人的資本戦略」が価値創造プロセスの中核として配置されている。また、事業別戦略においては、樹脂機械事業、成形機事業、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業、防衛関連機器事業、フォトニクス事業という各セグメントにおける具体的な方針が設定されている。このような多角的な事業ポートフォリオの構築は、特定の市場環境への依存を低減し、企業全体の収益基盤を安定させる効果をもたらしている³。

環境対応と社会課題解決に向けたアプローチ

同社が掲げる「Material Revolution」の理念の下、イノベーション創出に向けた具体的な技術開発プロジェクトが多数進行している。特にクリーンテックと呼ばれる環境負荷低減技術や、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新規材料の開発・実装が進められている。具体的な成果の一例として、2026年1月20日に超大型マグネシウム射出成形機「JLM1800-MGⅡeL」の販売開始が公表されており、これは超スマート社会や軽量化ニーズに応える革新的な製品展開として位置づけられる。マグネシウム合金は軽量かつ強度に優れた特性を持ち、自動車部品や電子機器の筐体など、省エネルギー化に直結する分野での需要拡大が見込まれている。当事業年度（2025年3月期）の第99期有価証券報告書において、研究開発活動に関する記載項目が存在するものの、研究開発費の厳密な全社総額数値については、今回の調査では未確認（PDF図表で該当箇所を特定できず）となっている。ただし、同期間における販売費及び一般管理費（実績）が22,303百万円と計上されている事実から、同社の研究開発や事業基盤の整備を含む広範な活動に対して多額のコストが投下されていることが確認できる。これらの投資は、将来の製品ラインナップ拡充と市場シェア拡大に向けた不可欠なプロセスとなっている¹。

研究開発体制とイノベーションの系譜

研究開発の歴史的背景と組織体制

株式会社日本製鋼所の技術開発を支える組織的な基盤は、長年にわたる歴史的な蓄積の上に成り立っている。有価証券報告書の沿革に記されている通り、同社は1975年1月に広島製作所内に機械研究所を開設した。この機関は現在の先端技術研究所へと発展しており、半世紀近くにわたり同社の研究開発活動の中心的な役割を担ってきた。技術開発の方向性は、産業機械や素形材分野における中核技術の確立に向けられており、理論的検討から実証機によるテスト、さらには商業化に向けたプロセス構築までを一貫して行う体制が整備されている。こうした長期間にわたる技術開発の継続性は、同社が単なる製造メーカーにとどまらず、高度なエンジニアリングソリューションを提供する技術集団として市場から評価される要因となっている。組織内に蓄積された暗黙知や特許化されていないノウハウも含め、これらの技術的資産は同社の事業展開において模倣困難な競争優位性を形成している⁹。

技術技報から読み解く知財とライセンス事業の実態

同社の知財戦略と技術展開の具体的な実態は、独自の技術技報「JSW TECHNICAL REVIEW」において詳細に記録されている。産業機械分野、とりわけ射出成形機に関する技術開発の系譜において、同社は画期的な成形手法であるガスインジェクション等の新技術に対応したシリーズを市場に投入してきた歴史を持つ。技術資料によれば、1988年に縦型射出成形機として「JT-IIKシリーズ」を発売し、その後も制御装置（μ. PACS-300T等）の改良を重ねながら長期間にわたり販売を継続してきたことが示されている。このような技術の蓄積の中で特筆すべき知的財産が「DSI（Die Slide Injection）技術」である。技術技報の記述において、同社はこのDSI技術の基本特許（Basic patent of DSI technology）を保有していることが明示されている。この特許を中核とする知財戦略により、同社は100社以上の企業との間でライセンス契約を締結している実績（実績）があり、この技術が適用される成形品の用途は400種類をはるかに超える規模に達している。具体的な適用事例として、初期段階において海上釣り用のブイ（sea-fishing buoy）に採用されたことが写真付きで報告されているほか、その後、自動車エンジンの主要部品であるインテークマニホールドへの応用が進み、結果として多数の自動車メーカーによって広く採用されるに至ったことが記載されている。公的データベース上での特許の具体的な現在の権利者情報に関しては、今回の調査では未確認となっているものの、同社の保有する基本特許は単なる権利の保護にとどまらず、ライセンスビジネスを通じた技術の標準化と、広範な産業分野へのソリューション提供という形で事業化に直結していることが明白である⁶。

エネルギー産業向け技術と大型鍛鋼品開発の軌跡

素形材・エンジニアリング事業の領域においても、高度な材料技術と製造プロセスに関する知見が長期にわたり蓄積されている。エネルギー産業向けの大型鍛鋼品（High-Quality Large Scale Forgings for Energy Service）に関する技術開発の系譜図においては、水素侵食や水素脆化への耐性を高めた高強度CrMo鋼（F3V steel等）の開発履歴が詳細に記録されている。PWR（加圧水型原子炉）用蒸気発生器向けの一次ヘッドの大型一体鍛造技術や、遷移温度域における弾塑性破壊靭性試験法の開発、破壊靭性値の予測手法の確立、照射脆化試験の実施など、原子力および火力発電プラントの安全性と効率性を支える高度な材料工学的アプローチが実践されている。これらの技術開発の成果は、国内外での特許取得という形で権利化が進められており、技術資料内には米国（U.S.A. Patent）やタイ（Thai）における特許の存在が明記されている。公的なデータベースによる現在の権利状況の照合に至っていないため、これらの特許番号等については今回の調査では未確認として扱うものの、技術技報に明記された開発実績の歴史は、同社が機械工学および材料工学の広範な領域にわたって独自の知的財産ポートフォリオを構築し、それをテコにしてエネルギー産業の高度な要求水準に応え続けていることを明確に示している。このように、素材そのものの品質向上から大型構造物の製造技術に至るまで、多層的な技術力をもつことが素形材分野における同社の圧倒的な強みとなっている⁸。

ガバナンス強化と組織再編の実態

子会社吸収合併とコーポレート・ガバナンスの最適化

事業環境の急激な変化に対応し、持続的な成長を実現するため、日本製鋼所は組織再編とガバナンスの強化に向けた重要な経営判断を下している。2026年3月期第3四半期決算短信等の一次情報において報告されている通り、同社は100パーセント完全子会社であるJSW M&E株式会社を吸収合併（合意/契約済みの計画）することを決議している。この吸収合併の効力発生日（完了予定日）は2026年4月1日と設定されている。この組織再編の主な目的は、グループ内における事業シナジーの早期創出を加速させること、ならびにコーポレート・ガバナンス体制を一段と強化することに置かれている。JSW M&E株式会社に関連しては、2022年5月に同社が製造する製品の検査値等において品質不適切行為が判明した経緯があり、財務諸表の注記事項においてもその事実が記載されている。過去の決算において「品質不適切行為関連損失」として一定の金額が計上された事実がある一方で、現時点において将来発生しうる財務的な影響額を合理的に見積もることは困難であるとの認識が示されている。このような背景を踏まえ、子会社の吸収合併は、品質管理体制の抜本的な見直しと経営の透明性向上を図るための不可欠なプロセスとして実行されるものと位置づけられる。コーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティに関する包括的な方針は、統合報告書2025の「価値創造の基盤」セクションにおいて詳細に開示されており、役員一覧や社外取締役座談会の内容が含まれ、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティといった多岐にわたる管理領域が規定されている。また「日本製鋼所グループ企業行動基準（The Japan Steel Works Group Standards of Business Conduct）」を通じて、グループ全体にわたる倫理的かつ法に準拠した事業活動の徹底が図られている¹。

資金調達活動とグローバル事業基盤の拡充

将来の事業展開を支えるための財務的基盤の強化策として、積極的な資金調達活動も実行に移されている。重要な後発事象として、2026年1月19日（効力発生日）に事業の運転資金の確保を目的としたシンジケートローンの実行が報告されている。当該ローンの調達金額（実績）は15,000百万円であり、最終的な返済期日が2035年に設定された長期の資金調達となっている。この長期的な資金の確保は、中期経営計画「JGP2028」における研究開発投資や新規事業創出に向けた資本投下を支える重要な財務的裏付けとなる。さらに、同社はグローバルな事業展開を視野に入れた拠点整備も進めており、2025年12月2日（公表日）にはインドにおける新たな事業展開の布石として「JSW-India Experience Center」の設立を公表している。海外におけるプレゼンスの強化は、産業機械や樹脂成形機等の主要製品の販売網拡大に直結する戦略的施策である。これらの事業活動を牽引する経営体制に関しては、代表取締役社長である松尾敏夫氏をはじめとする役員人事や組織変更のリリースが適時開示されており、迅速な経営判断と実行力を担保する体制が構築されている。資金調達、組織再編、グローバル展開という三位一体の施策を通じて、日本製鋼所は激化する国際競争環境下において、さらなる成長の基盤を確固たるものにしている¹。

未確認・到達性まとめ

本レポートの作成にあたり、対象企業が公開する一次情報（法定開示書類、決算資料、統合報告書、公式ニュース等）および公的特許データベースを通じた情報収集を試みたが、一部の項目についてはデータの到達性や記載内容の制約により事実の特定に至っていない。これらは情報の存在を否定するものではなく、設定された引用ルールに基づく厳格な照合プロセスの結果として分類されるものである。

• 有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当該情報を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。
  • 第3四半期 決算説明資料およびそれに伴う質疑応答要旨・議事録の有無と内容。
  • 決算説明会に関する開催日および説明会用資料。
  • 最新の知的財産に関する定量的な投資目標や、中期経営計画「JGP2028」における知財分野への具体的な投資額（JGP2028のプレゼンテーション資料等）。
  • 「DSI technology」および「High-Quality Large Scale Forgings for Energy Service」に関する、公的特許データベース（J-PlatPat等）上での特許番号や現在の具体的な出願人・権利者の状況。
• 今回の調査では未確認（PDF図表で該当箇所を特定できず、または言語/検索制約等により照合未了）。
  • 2025年3月期（第99期）有価証券報告書における研究開発費の具体的な全社総額およびセグメント別の研究開発費用の内訳。
  • 株式会社日本製鋼所の公式サイトトップページ（英語版）およびBusiness & Products等における最新の更新内容（提供されたスニペットから一部のみの抽出となったため）。
  • JSW TECHNICAL REVIEW No.18、19およびNo.20の全文を通じた、個別の特許公報番号や詳細な技術クレームの内容（特許番号3224931、3746996、3768210の現在の権利状態など）。
• 当該URLは参照リンクにアクセスできず（理由：404等のアクセス障害による）。
  • 公式IRページ上の最新ニュースリリース一覧（https://www.jsw.co.jp/ja/ir/news.html）
  • 決算短信の補足資料ページ（https://www.jsw.co.jp/ja/ir/library/summary.html）
  • 中期経営計画JGP2028の詳細説明ページ（https://www.jsw.co.jp/ja/ir/library/plan.html）
  • JSW Technical Reviewの日本語公式インデックス（https://www.jsw.co.jp/ja/technology/technical_review/index.html）
  • コンプライアンスおよび知的財産ポリシーの公開ページ（https://www.jsw.co.jp/ja/sustainability/governance/compliance/index.html）
  • 中期経営計画説明資料PDF（https://www.jsw.co.jp/news/news_file/file/JGP2028_presentation.pdf）
  • 2025年3月期 第4四半期（通期）の決算短信PDF（https://www.jsw.co.jp/news/news_file/file/2025_4Q.pdf）

引用文献

1. 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） - 日本製鋼所, 3月 24, 2026にアクセス、 https://www.jsw.co.jp/news/news_file/file/2026_3Q.pdf
2. 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）, 3月 24, 2026にアクセス、 https://assets.minkabu.jp/news/article_media_content/urn:newsml:tdnet.info:20260204547367/010120260204547367.pdf
3. JSW 統合報告書2025 【Introduction】 - Amazon AWS, 3月 24, 2026にアクセス、 https://jsw-web-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/ja/ir/library/integrated/integrated2025_Introduction.pdf
4. JSW 統合報告書2025 - AWS, 3月 24, 2026にアクセス、 https://jsw-web-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/ja/ir/library/integrated/integrated2025_Print.pdf
5. 日本製鋼所 統合報告書2024 価値創造ストーリー, 3月 24, 2026にアクセス、 https://www.jsw.co.jp/pdf/ir/library/integrated/integrated2024_story.pdf
6. History of Development of Injection Molding Machine ... - AWS, 3月 24, 2026にアクセス、 https://jsw-web-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/en/technology/technical_review/File294863758.pdf
7. History and Future Prospects of Plastics Machinery - AWS, 3月 24, 2026にアクセス、 https://jsw-web-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/en/technology/technical_review/File021404242.pdf
8. Development of High-Quality Large Scale Forgings for Energy Service, 3月 24, 2026にアクセス、 https://www.jsw.co.jp/news/news_file_division/file/TR-1%20Development%20of%20High-Quality%20Large%20Scale%20Forgings%20for%20Energy%20Service.pdf
9. 会社 日本製鋼所 有価証券報告書, 3月 24, 2026にアクセス、 https://www.jsw.co.jp/pdf/ir/library/securities/2025/yukaho_99.pdf
10. The Japan Steel Works, LTD., 3月 24, 2026にアクセス、 https://www.jsw.co.jp/en/
11. 半期報告書 - EDINET, 3月 24, 2026にアクセス、 https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100X0VN.pdf
12. 【表紙】 - 日本製鋼所, 3月 24, 2026にアクセス、 https://www.jsw.co.jp/pdf/ir/library/securities/2006/yukaho_80.pdf
13. 有価証券報告書 - EDINET, 3月 24, 2026にアクセス、 https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ODZE.pdf

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