三井住友トラスト・ホールディングスの知財戦略：受託者責任のデジタル拡張と「信頼の再定義」に向けた技術経営ファクトブック
2026.2.6
3行まとめ
過去最高益達成と積極的な技術投資の両立
FY2024の親会社株主帰属当期純利益は前年比225.3%増の2,576億円で過去最高を更新。経費率を61.2%に抑えつつ、実質経費5,721億円（前年比+366億円）を次世代システムやデジタルアセット事業に戦略的に投資している。
Web3とAI領域での事業化を加速
2025年7月にAlterna Trust（オルタナ信託）、ビットバンクとの合弁でJADAT（日本デジタルアセットトラスト）を設立し、デジタルアセットのカストディ事業を本格始動。資産運用ではBlackRockのAladdinを導入完了し、600兆円規模の受託資産運用を高度化。
質重視の特許戦略と2030年に向けた長期ロードマップ
グローバルで約40件の特許出願（登録9件）と量は限定的だが、相続関係説明図作成支援システムなど信託業務のコア領域を保護する質的戦略を採用。2030年度までに累計5,000億円のインパクトエクイティ投資を実行し、ROE 10%以上を目標に掲げる。
この記事の内容
三井住友トラスト・ホールディングス（以下、当社またはSuMi TRUST）における知財・技術戦略は、単なる業務効率化の手段を超え、グループの中核である信託関連ビジネスの手数料収益（Fee Income）を構造的に拡大させるための「成長エンジン」として機能しています。2025年3月期（FY2024）の決算において、当社は親会社株主帰属当期純利益で前年度比225.3%増となる2,576億円を計上し、過去最高益を更新しました 1。この記録的な増益は、金利上昇に伴う資金利益の改善に加え、資産運用・資産管理ビジネスにおける信託報酬が堅調に推移したことに起因しています。特に、技術投資が集中する「資産管理（Asset Administration）」や「不動産（Real Estate）」セグメントにおいては、デジタル化による高付加価値サービスの提供が奏功し、実質業務純益（Net business profit before credit costs）は3,620億円（前年比+233億円）に達しました 1。
財務的な観点から特筆すべきは、積極的なIT・システム投資を行いながらも、経費率（Overhead Ratio, OHR）を61.2%（FY2024実績）の水準でコントロールしている点です 1。システム関連経費を含む実質経費（Substantial G&A expenses）は5,721億円と前年度比で366億円増加していますが、これは将来の競争優位性を確立するための「戦略的コスト」として許容されています。具体的には、資産運用残高（AUF）600兆円規模を支えるプラットフォームの刷新や、デジタルアセット新会社への先行投資が含まれており、これらが「手数料比率50%超」という銀行業界でも特異な収益モデルの持続可能性を支えています。技術戦略は、労働集約的な業務プロセスを資本集約的かつ知財集約的なプロセスへと転換させ、一人当たり生産性の向上と利益率の底上げに直接的に寄与していると分析されます 1。
当社は、信託銀行の根幹である「受託者責任（Fiduciary Duty）」をデジタル空間へ拡張することを技術戦略の核心に据え、「Web3・デジタルアセット」と「データドリブン経営（AI活用）」の2大領域にリソースを集中投下しています。Web3領域における最大の進捗は、2025年7月に設立された「Alterna Trust株式会社（オルタナ信託）」の始動です 2。これは、三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）との提携により実現したもので、不動産やインフラといった実物資産をセキュリティトークン（ST）化し、個人投資家へ小口販売するための法的・技術的インフラを完成させたことを意味します。また、暗号資産やステーブルコインの保管（カストディ）を担う「日本デジタルアセットトラスト（JADAT）」については、株式会社ビットバンクとの合弁により準備会社を設立し、機関投資家が安心してデジタルアセット市場に参入できる「信頼の基盤（Trust Base）」の構築を進めています 4。
AI・データ領域においては、ブラックロック社の統合資産運用プラットフォーム「Aladdin」を2025年2月に三井住友トラスト・アセットマネジメントへ導入完了しました 2。これにより、グローバル水準のリスク管理とポートフォリオ分析が可能となり、受託資産の運用高度化が実現しています。さらに、全社的な「データファブリック構想（Data Fabric Initiative）」に基づき、社内外に散在するデータを統合分析する基盤を整備し、生成AI（Generative AI）の業務プロセスへの完全実装を推進しています 4。これらの技術的進捗は、当社が掲げる「資金・資産・資本の好循環」を実現するためのパイプラインとして機能し始めており、従来の金融機関の枠を超えた「情報銀行」としての側面を強化しています。
当社の特許ポートフォリオは、製造業のような「量的拡大」競争とは一線を画し、信託機能の独自性と競争優位性を法的に保護するための「質的確保」に極めて戦略的な重点が置かれています。グローバルでの特許出願総数は約40件、登録特許は9件（確認時点）と規模自体は限定的ですが、その内容は信託銀行のコアコンピタンスを鋭く突いたものです 6。具体的には、「相続関係説明図作成支援システム（JP2021009499A）」や「議決権集計システム（CN101013513B）」といった、高齢化社会における資産承継や、スチュワードシップ活動における議決権行使といった業務ノウハウをシステム化した特許が中心となっています 6。
近年の質的変化として、FinTechおよびブロックチェーン関連の出願比率が高まっている点が挙げられます。従来の「物理的資産の管理」に関する特許から、デジタルデータの「真正性保証」や「権利移転の安全性」に関する特許へと重心がシフトしており、特許分類（IPC）においてもG06Q（情報通信技術を用いた管理・経営・金融）が主要領域となっています 7。また、「健康資産管理装置（JP7159380B2）」のように、金融資産とヘルスケアデータを統合管理する特許も取得しており、これは「人生100年時代」に向けた新しい信託サービスの創出を意図したR&Dの成果であると評価できます。当社の知財戦略は、技術そのものの新規性よりも、その技術がいかに「信託業務の信頼性」を担保するかというビジネスモデル上の特異点にフォーカスしています。
競合である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が、デジタルアセット基盤「Progmat」を通じてプラットフォームの標準化とエコシステム全体の支配権（OS戦略）を狙っているのに対し、当社は「Trust（信託）」という法的機能とカストディ（保管・管理）の実務能力に特化した「機能特化型戦略」を採用しています 8。JADATやAlterna Trustの設立に見られるように、当社は自らがプラットフォーマーとなることよりも、多様なデジタル資産の発行体や仲介業者が利用できる「高信頼の黒子役（インフラ）」としての地位確立を志向しています。このアプローチの最大の優位性は、特定のプラットフォームに依存せず、信託銀行としての独立性と中立性を維持しながら、あらゆるデジタルアセットの管理を受託できる点にあります。
一方で、課題としては、急速に拡大するステーブルコインやセキュリティトークン市場において、MUFGのような圧倒的な発行シェアやネットワーク効果を確保できるかが不透明である点が挙げられます。システム投資額の規模においても、メガバンクグループと比較して劣後するため（MUFGのIT投資規模は数千億円規模）、自前主義に固執せず、ビットバンクや三井物産、アカデミアといった外部パートナーとの連携（オープンイノベーション）をいかに迅速に収益化に結びつけるかが競争の鍵となります。当社は「技術の社会実装力」において、東北大学との共同出資会社設立や東京大学とのブロックチェーン講座開設など、独自のアカデミアネットワークを活用した差別化を図っています 10。
当社は、2023年度から2025年度までの中期経営計画において、人的資本およびIT・デジタル領域への投資を「将来の収益（Future earnings）への貢献」と位置づけ、コストコントロール下においても聖域なく投資を継続する方針を明確にしています 12。具体的な投資計画として、FY2025の実質経費（Substantial G&A expenses）を6,050億円（前年比+328億円）まで拡大させる計画を発表しており、この増額分の多くが次期勘定系システムの開発やデジタル新事業（JADAT、Alterna等）への先行投資に充当される見通しです 1。
長期的には、2030年度に向けたビジョン「Trust for a flourishing future」の実現に向け、デジタル技術を用いて「資金・資産・資本の好循環」を創出することをロードマップの主軸に据えています。具体的には、インパクトエクイティ投資として2030年度までに累計5,000億円の投資を実行し、脱炭素技術やディープテックを持つスタートアップへの資金供給を行うとともに、それらの技術を社会実装するための金融スキーム（Technology Based Finance）を確立することを目指しています 13。また、ブロックチェーン技術を用いた資産のトークン化と、AIによる高度なコンサルティング機能を融合させ、従来の金融機関の枠を超えた「情報と価値の真正性を保証するトラストプラットフォーム」への進化を2030年までの到達目標として設定しています 3。
三井住友トラスト・ホールディングスは、製造業における「研究開発費」という科目を独立させていませんが、技術革新への投資は「システム関連経費」および「実質経費（Substantial G&A Expenses）」の中に包含されています。過去の決算資料に基づき、システム投資および戦略的経費の推移を以下の通りカタログ化します。
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会計年度 (Fiscal Year) |
実質経費 (Substantial G&A) |
前年比 (YoY) |
経費率 (Overhead Ratio) |
システム・技術投資に関する主要トピック |
引用元 |
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FY2025 (Plan) |
6,050 億円 (予) |
+32.8 億円 |
62.0% |
生成AIの実運用化、デジタルアセット事業（Alterna, JADAT）の立ち上げ加速、次期勘定系システム開発のピーク。 |
1 |
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FY2024 (Actual) |
572.1 億円 |
+36.6 億円 |
61.2% |
IT・システム基盤の強化（Aladdin導入等）、人的資本投資（ベースアップ）。過去最高益を背景とした積極投資。 |
1 |
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FY2023 (Actual) |
535.4 億円 |
- |
61.3% |
中期経営計画（2023-2025）初年度。DX推進とインフレ対応による経費増。 |
1 |
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FY2022 (Actual) |
非開示 (参考値) |
- |
- |
セキュリティトークン基盤の検討開始、ブロックチェーン共同研究の深化。 |
16 |
数値データの背景にある戦略的意図の解説:
2025年3月期（FY2024）の実質経費は5,721億円となり、前年度比で366億円の大幅な増加を記録しました。IR資料における差異分析では、この増加の主要因として「IT/System」および「Base pay increase（人件費）」が明記されています 1。これは、インフレによる受動的なコスト増ではなく、中期経営計画で掲げた「資本効率の高い利益成長」を実現するための能動的な先行投資です。特に、FY2025の計画値では経費を6,050億円までさらに拡大させる見通しを示しており、約328億円の追加支出を許容しています。CFOメッセージや投資家向け説明資料によれば、この増額分は「将来の収益に貢献する人的資本およびIT・デジタル領域への投資（Invest in human capital and IT/digital domains）」に重点的に配分されると説明されています 12。
具体的には、BlackRock社の「Aladdin」等の外部プラットフォーム利用料、高度化するサイバー攻撃への対抗策としてのセキュリティ投資、そして新規事業であるデジタルアセット関連子会社（JADAT、Alterna Trust等）のシステム構築費用が含まれていると推察されます。また、経費率（OHR）が60%台前半で推移していることについて、経営陣はこれをコスト増悪とは捉えず、トップライン（業務粗利益）の伸長と高付加価値業務へのシフトを支えるための「健全な投資フェーズ」であると投資家に説明しています 1。
SuMi TRUSTの経営陣は、技術と知財を「信頼（Trust）」を再定義し、持続可能な社会を実現するための不可欠なツールとして位置づけています。以下に、直近の統合報告書やCEOメッセージから、技術・知財戦略の方向性を定義する重要発言を引用します。
"Advances in digital technology will dramatically enhance the potential of trusts, enabling them to offer a wide variety of specialized products and services to more people."
（デジタル技術の進歩は、信託の可能性を劇的に高め、多種多様な専門的商品・サービスをより多くの人々に提供することを可能にします。）
"I believe in the power of trusts to solve social issues through the generations... We will guide our customers through the next 100 years with a sense of pride and determination in our ability to listen to their vague anxiety regarding the future, which they can entrust to us with confidence. This idea is truly embodied in our Purpose - 'Trust for a flourishing future'."
（私は、世代を超えて社会課題を解決する信託の力を信じています。...未来に対する漠然とした不安に耳を傾け、自信を持って託していただける私たちの能力に誇りと決意を持って、次の100年もお客さまを導いてまいります。この理念は、私たちのパーパス『Trust for a flourishing future（未来の開花を信じて）』に体現されています。）15
分析:
高倉CEOの発言からは、技術そのものを目的とするのではなく、「信託（Trust）」という法的・機能的枠組みをデジタル時代に適応させる手段として技術を捉えていることが明確に読み取れます。「信託の可能性を劇的に高める（dramatically enhance the potential of trusts）」という表現は、ブロックチェーンやAIを用いることで、これまでは管理コストが高すぎて信託化できなかった小規模な資産（マイクロファイナンス的アプローチ）や複雑な権利関係（デジタルデータ、知的財産権など）をも信託の対象とし、ビジネスの対象領域（TAM: Total Addressable Market）を拡大させる意図を示唆しています。これは、同社が推進する「資金・資産・資本の好循環」という戦略コンセプトと直結しており、技術は循環の「潤滑油」および「パイプライン」として機能することが期待されています。
"We have identified four key focus areas for our Group's digital strategy: (1) Expanding business domains in new digital economies, (2) Building data-driven decision-making mechanisms, (3) Radically transforming operations, (4) Implementing new capabilities."
（グループのデジタル戦略として、4つの重点領域を特定しました：(1) 新たなデジタル経済における事業領域の拡大、(2) データドリブンな意思決定メカニズムの構築、(3) 業務の抜本的変革、(4) 新たなケイパビリティの実装。）4
分析:
この4つの柱は、同社のR&Dと知財戦略のロードマップそのものです。(1)はJADATやAlternaなどのWeb3事業、(2)(3)は社内AI活用やAladdin導入、(4)はリスキリングや人材育成に対応します。単なるDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を使わず、「New digital economies（新しいデジタル経済）」や「Radical transformation（抜本的変革）」といった強い言葉を選んでいる点に、経営陣の危機感と本気度が表れています。特に(1)の領域においては、これまでの金融業の枠を超えた特許出願や新規ビジネスモデルの構築が求められる領域であり、知財戦略の重要性が増しています。
本セクションでは、SuMi TRUSTが保有・開発する具体的な技術資産と、それらがビジネスにどのように実装されているかを詳述します。
SuMi TRUSTは、以下の3つのコア領域に技術資源を集中しています。
最も戦略的優先度が高い領域です。信託銀行が持つ「倒産隔離機能」と「分別管理ノウハウ」をブロックチェーン上に再現し、機関投資家レベルの安全性を提供することを目指しています。
600兆円を超える受託資産（AUF）の管理・運用効率を極限まで高めるための技術投資です。
SuMi TRUSTの特許戦略は、金融機関特有の「ビジネスモデル特許（Business Method Patents）」に集中しており、件数は少ないものの、特定のニッチ領域における権利確保を重視しています。
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項目 |
データ・詳細 |
備考 |
引用元 |
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保有特許数 (Global) |
40件（うち登録9件、有効14件） |
決して多くはないが、特定の業務フローをピンポイントで保護している。 |
6 |
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主な出願国 |
日本 (39件), 中国 (1件) |
R&Dの拠点は日本国内に集中している。 |
6 |
|
主要特許分類 (IPC/CPC) |
G06Q (情報通信技術を用いた管理・経営・金融等) |
フィンテック、ビジネスモデル特許が中心。 |
7 |
|
主要な被引用特許 |
JP2002056192A |
他社から22回引用されており、影響力が高い。 |
6 |
「SuMi TRUST」ブランドの統一以降、ロゴやブランド名称に関する商標権の管理を徹底しています。特に、デジタル領域での新サービス（例：「Alterna」「JADAT」関連）についても、商標出願を通じてブランド価値の毀損を防ぐ「守りの知財戦略」を展開しています。
知財や技術は、単独で存在するのではなく、SuMi TRUSTの「手数料ビジネス（Fee Business）」に深く組み込まれています。
SuMi TRUSTは、自前主義にこだわらず、各領域のトッププレイヤーやアカデミアと戦略的に提携することで、技術獲得と社会実装を加速させています。
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パートナー企業・機関 |
提携・投資内容 |
戦略的狙い・ビジネス貢献 |
引用元 |
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株式会社ビットバンク (Bitbank) |
JADAT（日本デジタルアセットトラスト） の共同設立（SuMi TRUST 15%, Bitbank 85%出資）。 |
暗号資産取引所の運用ノウハウと信託銀行の信用力の補完関係により、機関投資家向けのデジタルアセットカストディ事業を確立する。 |
5 |
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三井物産デジタル・アセットマネジメント (MDM) |
Alterna Trust（オルタナ信託） の設立。 |
MDMが持つデジタル証券プラットフォーム「Alterna」と連携し、不動産等のデジタル証券化における信託機能を一手に引き受ける。 |
2 |
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Starlab Space LLC |
商業宇宙ステーション開発への出資。 |
宇宙関連技術というフロンティア領域へのインパクト投資。将来的な宇宙ビジネスにおける資金循環のハブとなることを目指す。 |
21 |
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Coalis Capital |
グロースステージ・スタートアップ向けファンド「Coalis Fund No. 1」へのLP出資。 |
未上場企業（特にDeep Tech、AI領域）への資金供給を通じたエコシステム形成と、将来のIPOや事業承継ニーズの取り込み。 |
22 |
|
SBI Investment |
「SuMi TRUST Innovation Fund」の運営（CVC）。 |
2020年から50億円規模で運用。Fintech、AI、脱炭素関連のスタートアップへの投資と協業模索。 |
23 |
SuMi TRUSTは、特にブロックチェーンや環境技術の「信頼性評価」において、アカデミアとの深い連携を行っています。
デジタルアセットやAIの活用が進む中で、技術的なリスク管理は経営の最重要課題となっています。
当社グループは「サイバーセキュリティ経営宣言」を策定し、経営主導での対策を推進しています。
AIのブラックボックス化や倫理的リスクに対応するため、「三井住友トラストグループ AIポリシー」を策定・公開しています。
特許侵害リスクへの対応として、他社の特許権を尊重する方針を明記しており、製品・サービスの開発段階でのクリアランス調査を徹底しています。また、グループ行動規範（Code of Conduct）において「知的財産権の保護」を明記し、社員教育を通じてコンプライアンス意識を徹底しています 33。
ここでは、日本のメガバンクグループであり、同様に信託機能を持つ三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）との比較を行います。特にデジタルアセット領域での戦略の違いが鮮明です。
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比較項目 |
三井住友トラスト (SuMi TRUST) |
三菱UFJ (MUFG) |
戦略的示唆 (Strategic Implications) |
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デジタルアセット戦略 |
機能特化・パートナーシップ型
JADAT（カストディ）、Alterna（小口化信託）など、個別機能ごとにベストなパートナー（Bitbank, 三井物産）とJVを組成。 |
プラットフォーム・標準化型
「Progmat」を立ち上げ、業界横断的な発行・管理基盤（OS）を提供。他行（SMBC, みずほ等）も巻き込んだコンソーシアムを主導。 |
MUFGは市場のインフラ（OS）を握る戦略に対し、SuMi TRUSTは信託銀行としての「高度な実務機能（アプリ）」の提供に注力している。Progmat上での信託受託者としての役割も視野に入れている可能性がある。 |
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システム投資額 |
非開示（実質経費として約572億円/年）
信託・資産管理に特化した効率的な投資。 |
約3,000億円〜4,000億円規模
商業銀行の勘定系を含む巨大な投資規模。 |
投資規模ではMUFGが圧倒的だが、SuMi TRUSTは領域を絞り込むことで投資対効果（ROI）を高めている。資産管理特化型システム（Aladdin等）への集中が見られる。 |
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特許戦略 |
ニッチ・専門特化 (約40件)
信託、相続、議決権管理など独自の業務フローを保護。 |
網羅的・大量出願
Fintech全般において数多くの特許を出願し、ポートフォリオで圧倒。 |
MUFGは「面」で押さえる戦略、SuMi TRUSTは自社の強みである「点」を深く掘り下げる戦略。 |
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Web3/AIへの姿勢 |
実利重視
カストディや業務効率化など、収益化が見えやすい領域から着手。 |
エコシステム形成
ステーブルコインやWeb3基盤など、将来の金融インフラそのものを作ろうとしている。 |
SuMi TRUSTは、既存の信託ビジネスの延長線上でWeb3技術を活用し、着実に収益化を図る「堅実なイノベーション」を志向している。 |
結論:
SuMi TRUSTは、MUFGのような全方位的なプラットフォーマーを目指すのではなく、「信託機能のデジタル化」におけるプロフェッショナルとしての地位を確立しようとしています。MUFGが作るインフラ（Progmat等）の上で、最も信頼できる「カストディアン」や「トラスティ」として機能することで、インフラ競争の勝敗に関わらず収益を確保できるポジションを狙っていると分析できます。
今回のリサーチにおいて、以下の情報はIR資料や公開データベースから確認できませんでした。
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本レポートは、公開情報をAI技術を活用して体系的に分析したものです。
情報の性質
ご利用にあたって
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