三菱マテリアルの知財戦略：資源循環と高機能素材を牽引する技術経営ファクトブック

エグゼクティブサマリ

1. 経営・財務基盤と知財投資の基本方針 三菱マテリアルは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」というビジョンを掲げ、全社的な経営戦略と知的財産戦略を連動させる方針を示す。統合報告書2025において、企業価値向上のための具体的な財務KPIとして、2025年度計画におけるROIC（投下資本利益率）5.5パーセント、ROE（自己資本利益率）10.0パーセント、EBITDA1,500億円を目標として設定する。財務健全性の指標としては、ネットD/Eレシオを2025年度計画で0.7倍、ネット有利子負債/EBITDA倍率を3.5倍とする数値を示す。また、知的財産を事業競争力の源泉と位置づけ、「グループ知的財産基本方針」を制定する。同方針では、事業・開発戦略に沿った戦略的権利形成、第三者の権利を尊重する侵害予防体制の構築、発明に対する適正な報奨制度の整備、ブランドの育成・保護、模倣品対策の強化、および知財情報を戦略的に活用する人材育成の6項目を活動指針として明示する。事業化段階における知財リスクの低減と有効な権利形成を両立させるため、知的財産室が事業部門や新規事業部に対して開発検討段階から解析結果を提供する「戦略対話」を実施する運用体制を構築する¹。
2. 研究開発体制と重点領域の推移 当社の研究開発体制は、ものづくり・R&D戦略部の統括のもと、事業成長を牽引する基盤技術の構築を推進する。1917年設立の鉱業研究所を前身とする中央研究所は、2022年4月にイノベーションセンターへ改称され、茨城県那珂市の研究棟を中心に、小名浜、北本、大宮に支所を展開する。中期経営戦略2030に基づき、研究開発リソースを成長分野である「資源循環」「脱炭素」「半導体関連」「モビリティ」の4領域へ集中させる計画を示す。この戦略に合わせ、2025年4月にはイノベーションセンターが有する10の技術領域を「先端材料」「材料プロセス」「計算材料設計・プロセス」「分析・評価」の4カテゴリーに集約する体制再編を実施する。第100期有価証券報告書の記載によれば、当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）の実績として研究開発費の総額は8,152百万円を計上する。過去の実績推移においては、2021年度の11,604百万円から、2022年度9,676百万円、2023年度8,767百万円と推移するデータを示す。全社的な開発を担うものづくり・R&D戦略部を中心とした「その他の事業」への研究開発費として、当連結会計年度実績で5,345百万円を充当する結果を示す¹。
3. 事業別技術開発の進捗（金属・高機能製品） 各事業セグメントにおける技術開発は、独自の基盤技術と新規用途開拓を軸に推進される。第100期有価証券報告書によれば、金属事業に対して当連結会計年度実績で605百万円の研究開発費を計上する。金属事業では、海外銅鉱山における希少資源の回収技術や、独自の「三菱連続製銅法」を活用したE-Scrapからの金属回収プロセスの開発を実施する。高機能製品事業に対しては、当連結会計年度実績で1,918百万円の研究開発費を計上する。銅加工領域において、2025年11月18日公表のニュースリリースで、放熱部と接点部を同一素材で製造可能とする高強度・高耐熱無酸素銅「MOFC-HR異形条」の開発を示す。さらに2026年1月30日には、粒径100から200ナノメートルのサブミクロン銅粒子を使用した焼結型銅接合材料として「銅ペースト」と「銅シート」の開発を示す。電子材料領域では、2025年10月17日公表のニュースリリースにおいて、従来品と比較して可視光域の遮光率を1.5倍に向上させた新無機黒色顔料「NITRBLACK UB-3」の開発を示す¹。
4. サステナビリティ・資源循環に向けた知財・技術展開 環境負荷低減およびサステナビリティに関する非財務KPIとして、複数の具体的な数値目標を設ける。温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1および2）について、2020年度比で2030年度までに47パーセント以上の削減を実施し、2045年度にカーボンニュートラルを実現する計画を掲げる。再生可能エネルギー電力自給率は、2024年度実績の33パーセントから、2035年度に67パーセント、2050年度に実質100パーセントとする目標を示す。資源循環の領域では、E-Scrap類処理能力について2025年度計画で18万トン、2030年度目標で24万トン体制の構築を掲げる。超硬工具におけるタングステンリサイクル比率は、2024年度実績の59パーセントから2030年度までに80パーセント以上へ引き上げる目標を示す。新たな環境ソリューションとして、2026年1月28日公表のニュースリリースにおいて、ISO 22095およびISO 22095-2に準拠したマスバランスクレジットモデルを適用する電気銅の供給サービスを開始し、資源循環ブランド「REMINE」へ追加する方針を示す。リチウムイオン電池（LIB）リサイクルについては、2025年稼働開始を目指して小名浜製錬所敷地内にパイロットプラントを建設する計画を示す¹。
5. 特許保有状況と知財ガバナンス体制 知的財産ポートフォリオの構築とガバナンス強化において、全社的な運用体制を整備する。特許権の保有状況に関する一次情報においては、提示される数値間に不一致が確認される。公式コーポレートサイトの知的財産ページによれば、2025年2月末現在の保有件数として、国内特許権約4,500件、海外特許権約5,500件を保有する旨の記載を示す。一方で、統合報告書2025の記載によれば、2025年3月31日時点の特許保有件数として日本国内で2,051件、海外で2,316件とする数値を示す。これら2つの一次情報において、集計基準または対象範囲の相違が存在する可能性の有無にかかわらず、一次情報間で不一致を示す。知財ガバナンス体制としては、戦略経営会議および取締役会に対する定期的な報告・審議を実施する運用を示す。発明奨励に向けた取り組みとして、特許、実用新案、意匠の出願時および登録時に支給する定額報奨に加え、事業利益に対する貢献度に応じた実績報奨を支給する制度を運用する。当該制度において報奨金額の上限を撤廃し、ノウハウとして管理される秘匿発明に対しても報奨を適用する改定を実施する方針を示す¹。

公式ドメイン一覧

Evidence Index

最新IR一覧表

研究開発費 抽出表

知財対応表

第1章 全社的な経営戦略と財務・非財務KPI

三菱マテリアルは、「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」というビジョンを示し、これを事業活動と研究開発の基盤とする。統合報告書2025において、持続的な企業価値の向上を図るため、経済的価値と社会的価値の双方において具体的な目標を設定する。財務・経営KPIとして、ROIC（投下資本利益率）は2025年度計画において5.5パーセントを目標とする。同様に、ROE（自己資本利益率）は2025年度計画で10.0パーセント、EBITDAは2025年度計画で1,500億円を掲げる¹。

事業環境の変化に耐えうる財務体質の改善において、資本効率の向上とROICの改善を全社的な構造改革の軸として位置づける。ROICの向上に向けては、分子となる利益の拡大と同時に、分母である投下資本をスリム化する方針を示す。財務健全性に関するKPIとしては、ネットD/Eレシオを2025年度計画で0.7倍、ネット有利子負債/EBITDA倍率を2025年度計画で3.5倍とする目標を示す。これにより、成長分野に対する安定的な投資余力を確保する計画を示す¹。

組織の活力を引き出し、イノベーションを創出するための人的資本・組織KPIを設定する。次世代経営人材の育成に関して、執行役後継候補に占める選抜プログラム受講者の割合を2025年度に70パーセント、2030年度に80パーセントへ引き上げる計画を示す。管理職の多様性については、女性、外国人、経験者採用、障がい者等の多様な属性の割合を2025年度に20パーセント、2030年度に30パーセントとする目標を掲げる。さらに、従業員エンゲージメントの向上を図るため、サーベイの肯定的回答率を2025年度に75パーセント、2030年度に80パーセントとすることを目指す¹。

第2章 研究開発費と事業別投資実績の詳細

当社の研究開発費は、各事業の競争力強化と新規事業の創出を支える重要な投資として計上される。第100期有価証券報告書の「第2【事業の状況】5【研究開発活動】」によれば、当連結会計年度（2024年4月1日～2025年3月31日）の実績として研究開発費の総額は8,152百万円を計上する。過去の実績推移として、統合報告書2025には、2021年度の11,604百万円から、2022年度に9,676百万円、2023年度に8,767百万円、2024年度に8,152百万円と推移するデータを示す¹。

事業セグメント別の内訳として、第100期有価証券報告書の記載によれば、当連結会計年度における研究開発費は、金属事業において605百万円、高機能製品において1,918百万円、加工事業において283百万円を計上する。これらの報告セグメントに属さない全社的開発を含む「その他の事業」等に対する研究開発費は、当連結会計年度において5,345百万円を計上する⁴。

第101期半期報告書の「第2【事業の状況】4【研究開発活動】」によれば、当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）における研究開発費の総額は3,719百万円を計上する。また、2026年3月期第3四半期決算短信の「セグメント情報等の注記」によれば、基礎的試験研究費を含む全社費用として、当第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）において6,593百万円を計上する。前年同期である前第3四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）においては、基礎的試験研究費を含む全社費用として7,871百万円を計上する実績を示す⁸。

第3章 研究開発体制の変遷と重点分野への資源集中

当社における研究開発体制は、アイデアの創出から研究開発、量産化、そして事業化までを一気通貫で実現することを目指し、ものづくり・R&D戦略部を中心として各事業セグメントと連携して推進される。1917年に東京品川に設立された鉱業研究所を前身とする中央研究所は、研究開発およびものづくり力の強化を推進するため、2022年4月1日付でイノベーションセンターへ改称される。現在は茨城県那珂市に研究棟を構え、小名浜、北本、大宮に支所を設置し、プロセス技術の改善やスマートファクトリー化の推進拠点として機能する¹。

中期経営戦略2030の実現に向け、研究開発戦略の抜本的な再構築を実施する。事業成長を加速させるため、成長分野である「資源循環」「脱炭素」「半導体関連」「モビリティ」の4分野へ研究開発リソースを重点的にシフトさせる計画を示す。この技術戦略に合わせ、2025年4月の体制再編において、イノベーションセンターが有する10のR&D技術領域を、「先端材料」「材料プロセス」「計算材料設計・プロセス」「分析・評価」の4カテゴリーへ集約する方針を示す¹。

顧客のニーズを製品開発に直結させるため、顧客の声（VOC）を新商品・新技術の開発要求事項へ反映させ、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を図る体制を構築する。独自の技術の研鑽に留まらず、外部機関との協創を通じて、高付加価値製品およびリサイクル技術の開発を加速させる戦略を示す。これにより、研究開発部門から量産化部門に至るまでのシームレスな連携を強化し、全社レベルでの製品化スピード向上を目指す¹。

第4章 金属事業における製錬プロセスと資源循環技術

金属事業における技術開発は、資源、製錬、資源循環の各領域において、独自の基盤技術と環境対応プロセスを融合する形で推進される。第100期有価証券報告書によれば、対象期間2024年4月1日から2025年3月31日において、金属事業に605百万円の研究開発費を計上する。資源領域においては、海外銅鉱床に含まれる希少資源の確保および回収に向けた技術開発を推進する。具体例として、マントベルデ鉱山におけるコバルト分離回収プロセスの技術開発を示す¹。

製錬プロセスにおいては、当社独自の「三菱連続製銅法」を活用し、E-Scrap等のリサイクル原料からの金属回収技術の高度化を推進する。さらに、リサイクル原料（二次原料）のみを用いた廃棄物ゼロの製錬技術について、英国のExurban社と共同開発を実施し、北米をはじめとする海外地域への技術展開を目指す方針を示す。資源循環のループ構築に向けては、リチウムイオン電池（LIB）のリサイクル技術確立に向けた取り組みを重点項目として推進する¹。

リチウムイオン電池リサイクル技術の事業化に向け、2023年12月6日付の発表によれば、福島県いわき市の小名浜製錬株式会社小名浜製錬所敷地内にパイロットプラントを建設する計画を示す。本プラントは、リチウムイオン電池由来のブラックマスを原料として、電池グレードの炭酸リチウム、硫酸ニッケル、硫酸コバルトを生産する。経済産業省から「重要鉱物の供給確保計画」の認定（供給確保計画認定番号:2023重要鉱物第1号-1）による助成を受け、2025年の稼働開始を目指す¹。

第5章 高機能製品セグメントの銅加工・電子材料開発

高機能製品セグメントは、銅加工事業と電子材料事業の2領域により構成され、モビリティおよびエレクトロニクス市場向けの部材開発を牽引する。第100期有価証券報告書によれば、対象期間2024年4月1日から2025年3月31日において、高機能製品事業の研究開発費として1,918百万円を計上する。銅加工事業においては、イノベーションセンター、銅加工開発センター、堺工場、若松製作所、三宝製作所が連携し、端子コネクター用銅合金および高性能無酸素銅の開発・量産化を推進する⁴。

2025年11月18日公表のニュースリリースにおいて、高性能無酸素銅シリーズ「MOFC」のラインナップ拡充として、「MOFC-HR異形条」の開発を示す。本製品は、幅方向に異なる厚み（厚板部・薄板部）を持つ段付条であり、放熱部と接点部を同一素材で製作し同時成型することを可能とする。導電率100パーセントIACS、熱伝導率391W/mK、強度400MPa（無酸素銅と比較して約25パーセント向上）、半軟化温度350℃以上の機械特性を有し、自動車の電動化（xEV）や再生可能エネルギー普及に伴う大電流対応部品への適用を目指す⁵。

2026年1月30日公表のニュースリリースにおいて、独自の銅粉製造技術を用いた焼結型銅接合材料の開発を示す。本材料は、粒径100から200ナノメートルのサブミクロン銅粒子を用い、窒素雰囲気下において接合温度200から250℃での低温かつ短時間接合を可能とする。用途に応じて、加圧接合時の位置ずれを抑制する「銅ペースト」と、大面積接合時に空隙の発生を抑える「銅シート」の2タイプを提供し、車載用や鉄道用のインバーター等に用いられる高出力パワーモジュールの高耐熱化および高信頼性確保に寄与する⁵。

電子材料事業においては、イノベーションセンター、半導体新事業開発センター、三田工場、セラミックス工場等が連携し、自動車・次世代自動車およびエレクトロニクス向けの電子材料部材の開発を推進する。2025年10月17日公表のニュースリリースにおいて、紫外線（UV）透過型黒色顔料「NITRBLACK」シリーズの新製品「NITRBLACK UB-3」の開発を示す。独自の窒化還元技術を用いることで、可視光域の遮光率を従来品（UB-2）と比較して1.5倍以上に向上させつつ、光硬化に必要なUV透過率を維持する。これにより、光硬化のためのUV照射時間を従来比で半分以下に短縮する効果を示し、溶剤または低粘度モノマーの分散体の形態で高性能ディスプレイや光学式センサー等の用途へ提供する⁵。

第6章 加工事業の技術革新とDX活用戦略

加工事業セグメントにおいては、超硬工具やタングステン製品に関する材料開発および設計技術の高度化を推進する。第100期有価証券報告書によれば、対象期間2024年4月1日から2025年3月31日において、加工事業の研究開発費として283百万円を計上する。イノベーションセンターを中心に、筑波、岐阜、明石の各製作所、日本新金属、MMCリョウテック、MOLDINOが連携し、超硬合金、サーメット、CBN焼結体、工具用硬質皮膜の材料技術を開発する。航空宇宙や医療分野などの小物高精度加工向け製品の開発を加速させる方針を示す¹。

デジタル技術を活用したDX戦略（MMDX2.0）の一環として、切削工具の選定を支援する「Tool Assistant」サービスの提供を開始する。本システムは、熟練エンジニアの工具選定ノウハウをAIに集約し、約40万通りの条件パターンから最適な工具を迅速に提案する機能を備える。AIレコメンド機能による効率的な工具提案を通じて、顧客の加工精度向上および生産性向上に貢献する方針を示す¹。

タングステン製品については、主原料であるタングステンカーバイド粉の開発を進めるとともに、廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究を実施する。タングステン資源の循環を拡大しつつ、顧客に対する生産性向上のソリューション提供を通じて新たな価値創造を継続する戦略を示す¹。

第7章 サステナビリティ・再生可能エネルギーの技術展開

環境負荷低減とサステナビリティの推進に向けて、資源循環および温室効果ガス削減に関する具体的な目標数値を設定する。E-Scrap類処理能力について、2025年度計画において18万トン、2030年度目標において24万トン体制の構築を目指す。超硬工具におけるタングステンリサイクル比率は、2024年度実績の59パーセントから2030年度までに80パーセント以上へ引き上げる目標を示す。また、タングステンスクラップ処理能力については、2028年度までに2,000トンの処理能力を上乗せする計画を示す。温室効果ガス（GHG）削減については、2030年度までに2020年度比で47パーセント以上の削減を実施し、2045年度にカーボンニュートラルを実現する計画を掲げる¹。

再生可能エネルギーの導入に関するKPIとして、再生可能エネルギー電力自給率を2024年度実績の33パーセントから、2035年度に67パーセント、2050年度に実質100パーセントへ引き上げる目標を示す。2025年11月4日公表のニュースリリースにおいて、兵庫県朝来市の旧明延鉱山捨石集積場（土地面積14,300平方メートル）を活用した「鳥の奥太陽光発電所」の運転開始を示す。本設備において、同社初となる自己託送型太陽光発電を導入し、発電設備容量1,755kW（最大送電電力1,250kW）の電力を兵庫県明石市の切削工具製造拠点である明石製作所へ送電する体制を構築し、脱炭素化を加速させる¹。

資源循環の新たな取り組みとして、2026年1月28日公表のニュースリリースにおいて、ISO準拠が確認されたガイドラインに基づく「マスバランスクレジットモデル」を適用した電気銅の供給サービスの開始を示す。本取り組みは、ISO TC 308のエキスパートが参画してガイドラインを策定し、第三者によるクリティカルレビューを経て、業界で初めてISO 22095および2026年1月発行のISO 22095-2に準拠する手法として確認される。本サービスによる電気銅を、リサイクル金属ブランド「REMINE」の新シリーズとしてラインアップに追加し、順次銅加工製品へと展開する方針を示す⁵。

第8章 知的財産基本方針と特許保有状況の詳細

当社における知的財産戦略は、「グループ知的財産基本方針」に基づき全社的に推進される。知的財産を含む無形資産の価値最大化を通じて、事業競争力の強化や新規事業の創出に貢献することを目指す。基本方針として、事業・開発戦略に沿って国内外で知的財産権を戦略的に形成・保護する方針、第三者の知的財産権を尊重し侵害予防体制を構築する方針、発明者等への適正な報奨制度を整備する方針、ブランドの育成と保護を通じて信頼を獲得する方針、グローバルな模倣品取締を強化する方針、および知財情報を戦略的に活用できる人材育成を図る方針の6項目を掲げる²。

特許保有状況に関するデータにおいて、公開されている複数の一次情報間で数値の不一致が確認される。公式コーポレートサイトの知的財産ページによれば、2025年2月末現在の保有件数として、国内特許権約4,500件、海外特許権約5,500件を保有するとの記載を示す。一方で、統合報告書2025の記載によれば、2025年3月31日時点の特許保有件数は日本国内で2,051件、海外で2,316件とする数値を示す。これら2つの一次情報において、グループ会社の包含範囲や特許の定義に関する集計基準の相違が存在する可能性の有無にかかわらず、一次情報間で不一致を示す¹。

ブランド化の推進において、知的財産を製品ブランド価値の向上に活用する。鉛含有量を0.09パーセント以下に抑えた鉛フリー快削黄銅合金を「GloBrass」および「ECO BRASS」として展開し、欧州のELV指令やRoHS指令、飲料水規制等への適応を示す。また、高品質・高性能な無酸素銅伸銅品を「MOFC」として製品群化し、高強度および高耐熱特性を有する「MOFC-HR」をラインナップへ追加する実績を示す²。

第9章 発明報奨制度と知財教育ガバナンス

知的財産に対するガバナンス体制として、戦略経営会議および取締役会に対する定期的な報告・審議を実施する運用を示す。知的財産室は、事業部門や新規事業部に対し、開発方針の検討段階から知財情報の戦略的解析結果を提供する「戦略対話」を実施する。この対話を通じて、事業化段階における知財リスクの低減と、事業計画に資する有効な知的財産権の形成を同時に進行させる体制を構築する²。

社員のイノベーションを奨励する取り組みとして、発明報奨制度を運用する。特許、実用新案、意匠の出願時および登録時に支給される定額報奨に加え、事業利益に対する貢献度に応じた実績報奨を支給する制度を示す。発明者のインセンティブを強化するための制度改定を実施し、報奨金額の上限を撤廃する運用や、ノウハウとして社内で管理される秘匿発明に対して報奨制度を適用する運用を示す²。

知財情報の戦略的活用を推進するための人材育成について、階層別研修による全社員の知財リテラシー向上プログラムを実施する。専門的および戦略的な知財活用能力を要する人材の育成を目的として、選抜型の実践研修を提供する。これらの教育体制を通じて、開発現場から経営層に至るまで知的財産の視点を業務に組み込む環境を整備する方針を示す²。

第10章 外部リソースの活用とアクセラレーションプログラム

新規事業の創出および技術開発の加速に向け、外部パートナーとの協創を推進する。マテリアルズインフォマティクス（MI）の活用に関して、2026年2月10日公表のニュースリリースにおいて、光触媒特性を高活性化させる添加元素の選定に成功した成果を示す。本研究は、2022年9月に当時の東京工業大学（現在の東京科学大学）に設置された「三菱マテリアル サステナビリティ革新協働研究拠点」における共同研究の成果である。膨大なデータとAI技術を用いて有望な組成を高速に予測するMI技術を活用し、水分解による水素生成反応の光触媒特性を大幅に向上させる材料探索を実施し、米国の国際的な学術雑誌「Journal of the American Chemical Society」に掲載される実績を示す⁵。

スタートアップ企業等との協創を目的としたアクセラレーションプログラム「Wild Wind」を開催する。カーボンニュートラル、資源循環、先端材料、ライフサイエンス、自動化技術の5分野を募集対象として設定する。採択されたパートナーに対し、当社が保有する研究データ、人的リソース、研究および開発設備、素材解析技術、検証費用等を提供し、事業化に向けた伴走支援を実施する。事業化が決定したテーマに対しては、直接投資やCVCを通じた出資を実施し、事業化の加速を図る方針を示す。2025年11月10日公表のニュースリリースによれば、短期間での新規事業創出を目指す同プログラムの3期目を始動する¹。

海外における資源循環事業の展開に向けて、2025年12月18日公表のニュースリリースにおいて米国Elemental USA E-Waste & ITAD, Inc.の株式取得を発表し、2026年1月30日に取得手続きを完了する。これに伴い、米国において「資源循環事業部」を新設し、グローバルでのリサイクルループ構築と環境技術の展開を推進する戦略を示す⁵。

未確認/到達性まとめ

• 有報（直近FY）・半期/四半期報告書（直近）・決算短信（直近）・統合報告書（直近版）・公式IR/公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、当社保有の具体的な特許番号等を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。
• 2026年3月期 決算説明資料のPDFリンク先は、今回の調査では未確認（該当ページ構造から直接到達できず）。
• 一部URL（¹¹、¹²、¹³、¹³、¹³、¹³等）は参照リンクにアクセスできず（接続不能・タイムアウト等）。

引用文献

1. 統合報告書・アニュアルレポート | IR資料室 | 株主・ 投資家情報 ..., 3月 23, 2026にアクセス、 https://ir.mmc.co.jp/ja/ir/library/annual.html
2. 知的財産 | 製品・事業 | 三菱マテリアル, 3月 23, 2026にアクセス、 https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/ip/
3. INTEGRATED REPORT 2025, 3月 23, 2026にアクセス、 https://ir.mmc.co.jp/en/ir/main/0/teaserItems1/0/linkList/03/link/00Integrated2025.pdf
4. 有価証券報告書 | IR資料室 | 株主・ 投資家情報 | 三菱マテリアル株式 ..., 3月 23, 2026にアクセス、 https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/ir/library/sr.html
5. ニュースリリース | ニュース | 三菱マテリアル, 3月 23, 2026にアクセス、 https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/index.html
6. 三菱マテリアル、リチウムイオン電池リサイクル技術の確立に向けたパイロットプラントを建設, 3月 23, 2026にアクセス、 https://kikai-news.net/2023/12/07/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E3%83%9E%E3%83%86%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%80%81%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%83%AA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB/
7. INTEGRATED REPORT 2025 - 株主・ 投資家情報 - 三菱マテリアル, 3月 23, 2026にアクセス、 https://ir.mmc.co.jp/ja/ir/main/0/teaserItems1/0/linkList/03/link/00Integrated2025.pdf
8. 【表紙】, 3月 23, 2026にアクセス、 https://data.swcms.net/file/corp-mmc/dam/jcr:8ec79fcc-081c-40b7-bfdb-3c435dd46ccd/S100X0NC.pdf
9. 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準 ... - 株主・ 投資家情報, 3月 23, 2026にアクセス、 https://ir.mmc.co.jp/ja/ir/news/auto_20260123537938/pdfFile.pdf
10. 三菱マテリアル／ＬＩＢリサイクルのパイロットプラント建設へ | 日刊鉄鋼新聞 Japan Metal Daily, 3月 23, 2026にアクセス、 https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/139469
11. 1月 1, 1970にアクセス、 https://www.mmc.co.jp/corporate/en/innovation/ip/index.html
12. 1月 1, 1970にアクセス、 https://ir.mmc.co.jp/ja/ir/library/results.html
13. 1月 1, 1970にアクセス、 https://ir.mmc.co.jp/ja/ir/library/securities.html

PDF版のダウンロード

本レポートのPDF版をご用意しています。印刷や保存にご活用ください。