キッコーマンの知財戦略：技術経営ファクトブック

エグゼクティブサマリ

1. 研究開発体制と知的財産戦略の統合および基本方針

キッコーマングループにおける研究開発体制は、長年にわたり培われてきた醤油醸造技術を確固たる技術的基盤として構築されており、味覚の追求、新たな技術領域への挑戦、そして食の安全と安心の確保という複合的な目的を掲げている。同社の公式な基本方針によれば、個々の研究者の探究心や夢を顧客にとっての「かけがえのない価値」へと変換することが研究開発部門の使命として位置付けられている。これらの広範な研究開発活動を世界規模で統合し、技術革新を推進するため、同社は「グローバルな研究開発体制（Global R&D Structure）」を整備し、国内外の拠点間で綿密な連携を図っている。この研究開発体制は、知的財産戦略と不可分に結びついており、企業価値の向上を牽引する経営戦略の根幹をなす要素として位置付けられている。同グループにおけるすべての知的財産管理は、持株会社であるキッコーマン株式会社の知的財産部によって一元的に管理・運営されており、この一元管理体制によってグループ全体での戦略的な知財ポートフォリオの構築と維持が可能となっている。同社の知的財産戦略の最大の特徴は、「攻め」と「守り」の双方向からのアプローチを統合している点にある。「守り」の戦略としては、他社との紛争や訴訟リスクを最小限に抑えるための厳格な権利調査やリスクマネジメントが徹底されている。一方、「攻め」の戦略としては、自社で創出した独自の知的財産権を最大限に活用し、企業価値の向上と市場における競争優位性の確保を目指す方針が明確に示されている。このように、技術開発と知財保護が一体となった運用体制により、キッコーマングループは継続的なイノベーション基盤を維持し、持続的な成長を支える技術経営を実現している¹。

2. 主要な研究開発領域における技術的成果の創出

同社の研究開発は、多岐にわたる専門領域に細分化され、それぞれにおいて特筆すべき技術的成果を創出している。第一の主要領域である「醤油（しょうゆ）」の研究では、醸造プロセスに関与する微生物の働きや、醤油そのものが有する多様な機能性の解明に注力しており、血圧降下作用を持つペプチドを高濃度で含有する醤油の開発など、従来の醤油の概念を拡張する成果を上げている。第二の領域である「官能評価（Sensory Evaluation）」では、食品開発において不可欠な要素である味覚の客観的評価に対する科学的アプローチが実践されており、おいしさを定量化する技術の確立が目指されている。第三の「ポリフェノール」領域では、植物から発見されたポリフェノールの機能的特性と健康効果に関する研究が推進されている。第四の「乳酸菌」領域においては、醤油醸造に不可欠な微生物である乳酸菌の機能性に関する詳細な研究が行われ、「アシスト乳酸菌（R）」の開発などに結びついている。第五の「機能性食品」領域では、豆乳の製造プロセスから派生するおからが持つ4つの明確な健康効果の確認など、広範な食品の機能性解明が進められている。第六の「酵素」領域では、酵素の製造技術およびその応用に関する研究が行われ、世界初となる糖尿病の診断マーカーであるHbA1cの酵素的測定法の開発という画期的な成果をもたらした。第七の「分析技術」領域では、消費者に対して高い次元での安全と安心を提供するための高度な分析手法の開発が行われている。さらに基礎研究領域においては、醤油生産において極めて重要な役割を果たす麹菌（Koji mold / Aspergillus oryzae）のゲノム解読に世界で初めて成功するなど、世界的な水準の成果を示している¹。

3. 商標管理およびブランド保護による競争力維持

知的財産戦略の中でも、商標権およびブランド価値の保護は、キッコーマングループの事業展開において特許権と同等に極めて重要な位置を占めている。同社は自社の歴史的かつ象徴的な資産を法的に保護するための積極的な取り組みを展開しており、その代表的な事例として2018年に実施された「卓上醤油瓶」の立体商標登録（3D Trademark Registration）が挙げられる。この象徴的な卓上瓶は、日本の食卓に広く浸透したデザインであり、その誕生と進化の歴史自体が同社の知的財産的アイデンティティの重要な一部として位置付けられている。また、同社の長きにわたる歴史を象徴する「キッコーマン六角形マーク（Kikkoman Hexagon Mark）」についても、極めて重要な商標シンボルとして厳重に管理されており、ブランドの秘密と歴史を内包する資産として扱われている。さらに、近年市場において高い支持を得ている「いつでも新鮮（Itsudemo Shinsen）」シリーズについても、単なる味覚の優位性だけでなく、製品の特殊な設計や機能性に関連する特定の知的財産権によってその競争力が支えられていることが公式に言及されている。これらの商標およびデザイン権の積極的な確保と並行して、同社はブランドの完全性を保護し、顧客の安全と信頼を確保するための「模倣品対策（Counterfeit Product Countermeasures）」にも注力している。模倣品の検出と排除に向けた継続的な監視・対応プロセスは、グローバル市場におけるブランド価値の毀損を防ぐための防衛的知財戦略の中核を担っている¹。

4. グローバルな研究開発ネットワークとオープンイノベーション

キッコーマングループは、内部における強固な研究開発の推進にとどまらず、外部の学術機関や他企業との協働を通じたオープンイノベーションにも歴史的かつ継続的に取り組んでいる。その歴史的背景として、第二次世界大戦後の原料事情が極めて悪化していた時期に、独自に開発した「新式2号醤油製造法（New Formula No. 2 Soy Sauce Manufacturing Method）」の特許技術を醤油業界全体に無償で公開したという事実が存在する。この技術の無償公開は、当時の醤油業界全体を危機から救う社会貢献（Social Contribution）の取り組みとして、同社の知財戦略の歴史における重要なマイルストーンとして公式に記録されている。現代においても、外部機関との連携は多岐にわたっており、例えば、東京大学との間で「醸造微生物学（キッコーマン）寄付講座」を設置し、研究および教育への貢献を通じて東京大学「しょくもん賞（Shokumon Award）」を受賞している。また、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）および他の食品企業7社とともに、健康的で美味しい食生活を実現するための食環境整備に向けた共同研究プロジェクトに参画している。地域社会との連携としては、「鶴岡食文化創造コンソーシアム（Tsuruoka Food Culture Creation Consortium）」への参加が確認されている。さらに、国際的な学術発信の面では、日本の持続可能な開発目標（SDGs）に関する特集企画の一部として、「世界の塩分摂取量の削減（Reducing the world’s salt intake）」と題する記事が国際的科学雑誌『Nature』のオンライン版に掲載されるなど、同社の研究活動はグローバルな視点での社会的課題解決と深く連動している¹。

5. 技術経営を支える財務基盤と今後の開示課題

技術経営を持続させるための強固な財務基盤について、キッコーマングループは安定した連結業績を維持している。2026年3月4日現在における最新の法定開示情報である「2026年3月期 第3四半期決算短信（2026年2月5日発表）」によれば、当第3四半期累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の連結経営成績として、売上収益は552,809百万円（=5528.09億円）となり、前年同四半期増減率で3.2%増という堅調な成長を示している。利益面では、事業利益が63,034百万円（=630.34億円、前年同四半期増減率0.0%減）、営業利益が60,762百万円（=607.62億円、同2.8%減）、税引前四半期利益が67,350百万円（=673.50億円、同3.9%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が49,088百万円（=490.88億円、同4.4%減）となっている。北米における家庭用しょうゆ販売や国内の豆乳飲料事業が堅調に推移した一方で、円高・ドル安への振替影響や原材料コストの上昇が利益を押し下げる要因となったことが明記されている。これらの巨大な売上基盤が、同社の広範な研究開発活動と知財戦略を財務面から支える原動力となっている。一方で、イノベーションへの投資規模を示す直接的な指標である「研究開発費」の具体的な金額については、2026年3月4日時点で、最新の有価証券報告書、直近4四半期の決算短信および補足説明資料、統合報告書、ならびに公式ニュースリリースを確認した範囲では、一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。今後の技術経営の透明性向上の観点からは、これら研究開発関連投資の定量的な開示状況の推移が重要な課題として位置付けられる²。

Evidence Index

主要案件クロノロジー

※「新式2号醤油製造法の無償公開」「麹菌ゲノムの世界初解読」「HbA1c酵素的測定法の開発」などの主要な研究・知財案件については、公式一次情報において具体的なAnnouncement、Effective、Completionの日付が明示されていないため、本クロノロジー表への日付の断定的な記載は行わず「調査範囲内では確認できず」とする¹。

知財対応表

※2026年3月4日時点で参照した公式ホームページの知的財産および研究開発に関する一次情報（正本：Intellectual Property Initiatives 等）では、同社が保有する個別の特許番号、商標登録番号、およびその正式な対応リストを一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。Gate-19の規律に基づき、公的特許DBを用いた番号と名称の一致検証を実施できないため、すべての項目について「検証不能」として扱う¹。

組織・施設スナップショット（As-of 2026/03/04）

研究組織・関連会社テーブル

施設一覧テーブル

※Gate-10のリスト整合ルールに基づき、公式ページ上で明示的に施設や組織の「数」が断定されていないため、「◯つの研究センターが存在する」といった数の主張は行わず、公式ページにおいて紹介・言及されている組織および施設を列挙するに留める¹。

本文

第1章：経営・ガバナンス体制と技術経営の基本構造

キッコーマングループの経営体制において、持株会社であるキッコーマン株式会社がグループ全体の事業戦略および技術経営の統括を担っている。2026年3月4日現在、同社の代表取締役社長は中野祥三郎が務めていることが、2026年2月5日に発表された「2026年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」において確認できる（As-of 2026/03/04）。同社のコーポレート機能の集積地である東京本社は、東京都港区西新橋2-1-1の興和西新橋ビルに所在している。また、製造および販売の主要な事業拠点であるキッコーマン食品株式会社（2009年設立、本社所在地は同じく東京都港区西新橋2-1-1）においても、代表取締役社長として中野祥三郎が就任しており、同社には監査役として森孝一および深澤晴彦、常務執行役員として生産本部長の大浦雅己、ナショナル・セールス・マネジャーの井上信政が名を連ねている。このように、持株会社と主要事業会社のトップマネジメントが一体化された体制により、経営戦略と現場の生産・販売戦略の迅速な意思決定が図られている³。

キッコーマングループの研究開発（R&D）部門は、長きにわたる醤油醸造技術を確固たる技術的基盤として位置付けている。研究開発の根底には、「おいしさ」の徹底的な追求、新たな技術領域への絶え間ない挑戦、そして消費者に対する食の安全・安心の確保という3つの主要な目的が設定されている。同部門の核心的な哲学は、研究者個人の探求心や夢を、顧客にとっての「かけがえのない価値」へと変換することに置かれている。これらの広範かつ高度な研究開発活動を統合的に運営するため、同グループは「グローバルな研究開発体制（Global R&D Structure）」を整備し、世界的な規模での研究活動の連携と技術革新を推進している。この体制のもとで、品質管理の徹底から食文化の学術的探求まで、多層的な技術経営の実践が進められている¹。

第2章：財務パフォーマンスと研究開発を支える収益基盤

技術開発を継続的かつ大規模に遂行するための基盤となる財務パフォーマンスについて、2026年3月4日時点で開示されている最新の決算情報に基づき、その収益構造を詳細に分析する。2026年2月5日に発表された「2026年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」の「（１）連結経営成績（累計）」によれば、当第3四半期累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）の実績として、売上収益は552,809百万円（=5528.09億円）となっており、前年同四半期の535,515百万円（=5355.15億円）に対して3.2%の増収（前年同四半期増減率3.2%増）を記録している。この増収の要因としては、欧州市場（ドイツ、フランス、イタリア、オランダ等）およびアジア・オセアニア市場（インドネシア、フィリピン、中国等）において前年同期の売上を上回ったこと、ならびに国内市場における豆乳飲料の販売好調が寄与したことが「2026年3月期 第3四半期決算短信 補足説明資料」において示されている。特に、海外食料品製造・販売事業全体での売上収益の実績は127,345百万円（=1273.45億円）となり、前年同期比101.5%と伸長している。また、アジア・オセアニア地域でフルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を展開するデルモンテ部門においても、部門全体で前年同期の売上を上回る実績を上げている²。

一方で、利益水準を示す各指標については、外部環境の変動による下押し圧力が観測されている。売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した段階利益と定義される「事業利益」の実績は63,034百万円（=630.34億円）であり、前年同四半期の63,055百万円（=630.55億円）と比較して前年同四半期増減率0.0%減（△0.0%）と、ほぼ横ばいの水準となっている。海外食料品製造・販売事業の事業利益単体では32,001百万円（=320.01億円、前年同期比100.8%）と微増益を確保しているものの、連結全体の「営業利益」の実績は60,762百万円（=607.62億円）となり、前年同四半期の62,480百万円（=624.80億円）から2.8%減（前年同四半期増減率△2.8%）となった。さらに、「税引前四半期利益」の実績は67,350百万円（=673.50億円）で同3.9%減（△3.9%）、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」の実績は49,088百万円（=490.88億円）で同4.4%減（△4.4%）という減益の結果となっている。また、「四半期包括利益合計額」の実績は82,643百万円（=826.43億円）で同28.6%増となった。これらの利益水準の低下は、円高・ドル安への為替の振替影響や、継続的な原材料コストの上昇が利益を圧迫した結果であることが明らかにされている²。

通年の業績推移について、「業績ハイライト」に示された過去の年度比較を参照すると、2024年3月期（2024.3実績）の売上収益は660,835百万円（=6608.35億円）、事業利益は73,402百万円（=734.02億円）、税引前当期利益は75,605百万円（=756.05億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は56,441百万円（=564.41億円）であった。続く2025年3月期（2025.3実績）においては、売上収益が708,979百万円（=7089.79億円）、事業利益が77,275百万円（=772.75億円）、税引前当期利益が83,754百万円（=837.54億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益が61,695百万円（=616.95億円）へと拡大し、増収増益の基調を維持していたことが確認できる。そして、「2026年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」に記載された「３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」によれば、通期の売上収益の予想値は731,000百万円（=7310.00億円、対前期増減率3.1%増）、事業利益の予想値は78,000百万円（=780.00億円、同0.9%増）、営業利益の予想値は75,000百万円（=750.00億円、同1.8%増）、税引前利益の予想値は81,800百万円（=818.00億円、同2.3%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想値は60,000百万円（=600.00億円、同2.7%減）と設定されており、売上規模の拡大は続くものの、利益面では調整局面に入ることが見込まれている。同決算短信の「（２）連結財政状態」によれば、2025年12月31日時点での資産合計の実績は731,149百万円（=7311.49億円）であり、前期末（2025年3月期）の679,414百万円（=6794.14億円）から増加している。資本合計の実績は554,193百万円（=5541.93億円）、親会社の所有者に帰属する持分の実績は546,584百万円（=5465.84億円）となっており、親会社所有者帰属持分比率は74.8%と、前期末と同じ水準を維持している。この極めて高い自己資本比率に裏付けられた強固な財務体質が、同社の長期的な視野に立った研究開発投資を担保している³。

第3章：主要な研究開発領域とイノベーションの具体相

キッコーマングループの研究開発活動は、食品科学の多岐にわたる専門領域に細分化されており、公式情報によれば7つの主要な研究カテゴリーが設定されている。第一のカテゴリーは、同社の祖業であり中核技術である「醤油（しょうゆ）」に関する研究である。この領域では、醤油の醸造プロセスにおいて中心的な役割を果たす微生物群の生態や機能、ならびに醤油そのものが人体に対してもたらす機能性の解明が継続的に進められている。この領域における画期的な研究成果として、血圧降下作用を有するペプチドを高濃度に含有する醤油の開発が挙げられる。この製品開発は、従来の醤油に対する「塩分が高く血圧に悪影響を及ぼす」という一般的な消費者の認識に対して、独自の醸造技術と機能性成分の抽出技術の融合によって科学的に挑戦するものであり、高付加価値製品の創出に直結している¹。

第二のカテゴリーである「官能評価（Sensory Evaluation）」の研究においては、食品の「おいしさ」を客観的かつ定量的に評価するための科学的アプローチが実践されている。味覚や嗅覚の正確な評価基準の確立は、すべての食品開発の品質を担保し、消費者の嗜好の変容に的確に対応するための基盤技術として位置付けられている。第三のカテゴリーである「ポリフェノール」の研究では、植物から見出される多様なポリフェノールの機能的特性と健康効果に関する探索が継続的に行われている。機能性成分の同定と抽出は、新たな健康志向型製品の開発ポートフォリオを拡充するための重要な要素となっている¹。

第四のカテゴリーである「乳酸菌」領域では、醤油の醸造に不可欠な微生物の一つである乳酸菌の機能性研究が推進されている。その成果の一つとして、特定の機能を持つ「アシスト乳酸菌（R）」の研究と応用が報告されている。第五のカテゴリーである「機能性食品」の研究では、食品が持つ広範な健康効果の解明が行われている。特筆すべき共同研究の成果として、豆乳の製造プロセスで副産物として生じる「おから」に関して、これに由来する成分が4つの明確な健康効果を有することが科学的に確認された事例が挙げられる。これは、未利用資源の有効活用と付加価値化を両立するサステナブルな研究開発の好例として位置付けられる¹。

第六のカテゴリーである「酵素」領域においては、酵素の効率的な製造技術と、それを食品産業や医療・診断領域に応用するための技術開発が行われている。この分野における世界的な技術的ブレイクスルーとして、糖尿病の診断マーカーとして広く用いられている「HbA1c」を酵素的に測定する手法を世界で初めて開発したことが公式に記録されている。この成果は、同社の研究開発力が食品の枠を超え、高度な医療診断技術の領域にまで波及していることを如実に示している。第七のカテゴリーである「分析技術」の開発は、消費者に対して究極の安全性と安心を提供するための基盤技術として、微量成分の検出や品質管理手法の継続的な高度化に寄与している¹。

さらに、基礎研究の分野においても歴史的な成果を上げている。醤油の醸造において最も根幹的な役割を果たす「麹菌（Koji mold / Aspergillus oryzae）」に関して、同社の研究チームは世界で初めてそのゲノム情報の解読に成功した。この基礎的知見は、醸造メカニズムの分子レベルでの解明や、より優れた醸造用菌株の育種に向けた基盤情報として活用されており、同社の長期的な技術的優位性を担保する無形の資産となっている。これらの高度な研究活動を支える中核施設として、千葉県野田市には「キッコーマン国際食文化研究センター（Kikkoman International Institute for Food Culture）」が設置されている。同センターの所在地は〒278-8601 千葉県野田市野田250であり、ここでは食文化の歴史的・文化的側面からの研究が遂行されている。また、研究開発・品質管理に関連するグループ内の主要な組織として、キッコーマンバイオケミファ（Kikkoman Bio-Chemifa）や、キッコーマン総合病院（Kikkoman General Hospital）が存在し、北海道キッコーマン、流山キッコーマン、埼玉キッコーマンなどの各地域の事業会社と密接に連携しながら、全社的な品質と研究の水準が維持されている¹。

第4章：知的財産の管理・運用基本方針と歴史的背景

キッコーマングループは、知的財産（IP）を現在および将来に向けた極めて重要な経営資源として位置付けており、その戦略を全社的な経営戦略および研究開発戦略と緊密に連動させている。組織的な運営の側面において、グループ全体で創出されるすべての知的財産権の管理は、持株会社であるキッコーマン株式会社の知的財産部によって一元的に行われている。この一元管理体制により、グループ内に分散する技術的資産の漏洩防止と、特許網の効果的な構築・維持が担保されている¹。

同社の知的財産戦略は、「攻め」と「守り」の二面性を持つアプローチによって構成されている。防御的側面である「守り」の戦略は、事業展開において他社の知的財産権を徹底して尊重し、権利侵害に起因するビジネス上の紛争や訴訟の発生リスクを最小限に抑えることを主眼としている。一方、積極的側面である「攻め」の戦略は、自社の研究開発によって生み出された独自の技術やノウハウを特許権等の知的財産権として確保し、それらを最大限に活用することで企業価値の向上と市場における競争優位性を確立することを目指している。特許権は、同グループ独自の技術開発および製造プロセスを法的に保護するための最も強力な手段として利用されている¹。

同社の知的財産に関する歴史的取り組みの中で、特筆すべき出来事として「新式2号醤油製造法（New Formula No. 2 Soy Sauce Manufacturing Method）」の特許無償公開の事例がある。第二次世界大戦後の厳しい社会情勢のもと、日本国内における原材料の調達状況は極度に悪化していた。この危機的な状況において、キッコーマンは自社で開発し特許を取得していたこの高度な製造技術を、自社の独占的な利益のために囲い込むのではなく、醤油業界全体に対して無償で公開するという決断を下した。この画期的なオープンイノベーション的措置は、当時の業界全体を原料難による存亡の危機から救済したものとして高く評価されており、同社の社会貢献（Social Contribution）を象徴する歴史的イニシアチブとして、公式の知財戦略の中で現在も語り継がれている。また、キリンホールディングスのプレスリリース（令和5年度全国発明表彰に関する発表）において言及されている通り、昭和26年度（1951年度）には「醬油製造法」に関する発明により、キッコーマン株式会社の梅田勇雄、館野正淳、直井利雄、内田秀雄らが恩賜発明賞を受賞した実績が記録されている。これは同社の技術力が国家的な発明として極めて早期から高い評価を得ていたことを示す歴史的事実である¹。

第5章：商標権・立体商標を通じたブランド価値向上と保護

知的財産の保護領域は特許権等の技術的権利にとどまらず、ブランドのアイデンティティを構成する商標権の戦略的活用にも及んでいる。その最も顕著な事例が、日本の食卓の風景の一部として広く認知されている「卓上醤油瓶」に関する権利保護である。同社は2018年に、この象徴的な卓上瓶のデザインを「立体商標（3D Trademark）」として日本国内で正式に登録した。この卓上瓶の誕生から現在に至るまでのデザインと機能性の進化の歴史は、単なる容器の変遷ではなく、同社のブランドアイデンティティと知財戦略が交差する重要な要素として位置付けられており、意匠と商標の複合的な保護によって製品の模倣を強固に防いでいる¹。

さらに、同社の長い歴史を視覚的に象徴する「キッコーマン六角形マーク（Kikkoman Hexagon Mark）」についても、企業ブランドの中核を成す極めて重要な商標シンボルとして厳重な管理下に置かれている。このシンボルは長い歴史的背景と特有のブランドの秘密を内包しており、同社の信頼性と伝統を市場に対して保証する役割を担っている。また、近年市場で高い評価と普及を見せている「いつでも新鮮（Itsudemo Shinsen）」シリーズに関しても、その製品の成功は醤油自体の味覚的品質のみに起因するものではなく、空気の侵入を防ぎ鮮度を保つ容器の特殊な設計や機能性に関連する特定の知的財産権によって強力に保護・支持されていることが公式に明示されている。このように、製品の中身（内容物）に関する特許・ノウハウと、パッケージデザインに関する商標権・意匠権を組み合わせた多角的な知財ポートフォリオが構築されている¹。

これらの知的財産やブランド価値を脅かす外部リスクへの対応として、キッコーマンは「模倣品対策（Counterfeit Product Countermeasures）」を積極的に展開している。同社は、グローバル市場における悪質な模倣品の流通を検知し、法的な措置を含めて排除するための取り組みを継続的に講じており、これにより自社ブランドの完全性を保護するとともに、消費者に対する製品の安全性と信頼を担保するための防衛体制を確立している¹。

第6章：オープンイノベーションと学術機関・社会との協働ネットワーク

内部の強固な研究開発力にとどまらず、キッコーマングループは外部の学術機関や研究組織との強固なパートナーシップを通じたオープンイノベーションを積極的に推進している。その学術的連携の代表例として、東京大学との取り組みがある。同社は東京大学内に「醸造微生物学（キッコーマン）寄付講座」を開設し、微生物学分野における先端的な基礎研究の支援と、次世代の研究者育成に直接的に貢献している。この産学連携による教育・研究への長期的かつ多大な貢献が評価され、キッコーマン株式会社は東京大学から「しょくもん賞（Shokumon Award）」を授与されている¹。

また、社会全体の健康課題を解決するための大規模な共同研究プロジェクトにも参画している。同社は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）および他の主要な食品企業7社とともに、健康的で美味しい食生活を実現するための「食環境の整備」を促進する産学官連携の共同研究を開始している。この枠組みは、個別の企業努力を超えて、食産業全体での栄養改善や健康増進に向けた科学的エビデンスの構築を目指すものである。地域連携の枠組みとしては、「鶴岡食文化創造コンソーシアム（Tsuruoka Food Culture Creation Consortium）」への参画が確認されており、地域固有の食文化の保存と科学的解明に向けた取り組みを支援している¹。

同社の研究成果は国際的な科学プラットフォームを通じても広く発信されている。著名な国際科学雑誌『Nature』のオンライン版において、日本の持続可能な開発目標（SDGs）に関する特集（Focal Point on the Sustainable Development Goals in Japan）が組まれた際、キッコーマンの取り組みとして「世界の塩分摂取量の削減（Reducing the world’s salt intake）」と題する記事が掲載された。これは、同社の研究開発活動が単なる自社製品の販売促進にとどまらず、グローバルな公衆衛生上の課題解決、特に高血圧予防等の健康課題に対して直接的に寄与していることを示す指標となっている。このように、自社のコア技術である醸造技術と機能性研究を、グローバルな社会的課題の解決と連携させることで、技術経営とサステナビリティ経営を高度に統合している¹。

未確認/確認不能事項

• 研究開発費の具体的な金額：2026年3月4日時点で、最新の有価証券報告書（直近FY）、決算短信（直近4四半期）、統合報告書（直近版）、公式IRおよび公式ニュース（直近24ヶ月）を確認した範囲では、連結・単体における「研究開発費」に関する具体的な財務数値を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。Gate-4の規律に基づき、各開示資料を確認したが、明確な費目としての金額明示は発見されていない。
• 特許番号およびその対応リスト：2026年3月4日時点で参照した公式ホームページの知的財産および研究開発に関する一次情報（正本：Intellectual Property Initiatives等の公式ページ）では、同社が保有する個別の特許番号（「新式2号醤油製造法」等）と発明名称の対応リストを一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。そのため、Gate-19の規律に基づく公的DBを用いた検証を実施できず、本報告書では「検証不能」として取り扱った。
• 主要な研究・知財案件の正確な日付（Announcement / Effective / Completion 等）：「新式2号醤油製造法の無償公開」「麹菌ゲノムの世界初解読」「HbA1c酵素的測定法の開発」などの主要な技術開発および知財イベントについて、公式一次情報において具体的な年月日の表記を特定できないため、各イベントの日付については断定せず（調査範囲内では確認できず）、クロノロジー表等の日付欄を空欄としている。
• 特許ランキングおよび出願件数等：2026年3月4日時点で参照した公式開示情報において、集計母集団・期間・検索条件が明確な形での自社特許の件数集計やランキング順位等に関する主張を一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。Gate-14の規律に従い、推測による件数や順位の断定は一切行わない。
• 代表取締役の経歴および各役員の詳細な管掌領域：2026年3月4日時点の公式情報において、代表取締役社長 中野祥三郎の過去の経歴や、他の役員の詳細な研究開発部門の管掌領域等について、一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。
• 「アシスト乳酸菌（R）」や「HbA1c診断法」の事業化・収益貢献規模：これらの研究開発成果に関する技術的な記述は存在するものの、これらが連結売上高や事業利益に対してどの程度の金銭的貢献をもたらしているかについて、各事業セグメントの開示情報等から一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。
• 特許の異議申立て等に関する法的手続き：インターネット上の検索結果として特許の拒絶査定不服審判や異議申立てに関する記事（info等）が散見されたが、これらは個人ブログまたは第三者のニュースサイトであり、「一次情報」の要件を満たさない。したがって、Gateの厳格な適用により本報告書ではこれらを事実の根拠として採用せず、キッコーマン公式からの訴訟・異議申し立てに関する発表は一次情報として特定できない（調査範囲内では確認できず）。

引用文献

1. 研究開発への取り組み | キッコーマングループ 企業情報サイト, 3月 4, 2026にアクセス、 https://www.kikkoman.com/jp/quality/research/index.html
2. キッコーマン、26年3月期Q3は売上高2%増の5528億円——北米の家庭用醤油好調も為替・コスト増で純利益4.4%減 - 業界ダイジェスト, 3月 4, 2026にアクセス、 https://gyokaidigest.com/companies/kikkoman/report/2026-Q3
3. 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）, 3月 4, 2026にアクセス、 https://www.kikkoman.com/jp/ir/assets/tan202603_3q_1.pdf
4. 2026年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）, 3月 4, 2026にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20260205/20260204547336.pdf
5. 2026年３月期 第３四半期 決算短信 補足説明資料, 3月 4, 2026にアクセス、 https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20260213/20260213559029.pdf
6. 2026年3月期 第3四半期決算短信 | キッコーマングループ 企業情報 ..., 3月 4, 2026にアクセス、 https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/result/202603_3q.html
7. Lactococcus lactis subsp. lactis JCM 5805（プラズマ乳酸菌）の発見・商品化が、「令和5年度全国発明表彰」で「恩賜発明賞」を受賞 - PR TIMES, 3月 4, 2026にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000704.000073077.html
8. IRスケジュール | キッコーマングループ 企業情報サイト - Kikkoman Corporation, 3月 4, 2026にアクセス、 https://www.kikkoman.com/jp/ir/schedule.html
9. 会社概要 | キッコーマングループ 企業情報サイト - Kikkoman Corporation, 3月 4, 2026にアクセス、 https://www.kikkoman.com/jp/corporate/about/profile.html
10. 交通案内 | キッコーマングループ 企業情報サイト - Kikkoman Corporation, 3月 4, 2026にアクセス、 https://www.kikkoman.com/jp/kiifc/access.html
11. キッコーマン食品株式会社 | キッコーマングループ 企業情報サイト - Kikkoman Corporation, 3月 4, 2026にアクセス、 https://www.kikkoman.com/jp/kfp/
12. 主要グループ会社 | キッコーマングループ 企業情報サイト, 3月 4, 2026にアクセス、 https://www.kikkoman.com/jp/corporate/about/group/index.html
13. 業績ハイライト | キッコーマングループ 企業情報サイト - Kikkoman, 3月 4, 2026にアクセス、 https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/highlight.html

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